自分の街の公約を、
全国と比べる。

一般会計補正予算・繰越明許費

綾歌健康づくりふれあいセンターのボイラー取替え工事費について、年度内に支出が完了しない見込みであることを理由に、791万6,000円を次年度へ繰り越す補正を行うと説明した。

ボイラーの不具合に伴う緊急の取替え工事を行う綾歌健康づくりふれあいセンター施設改修事業費について、年度内にその支出が終わらない見込みとなりますことから、第１条の繰越明許費の補正として、次年度に繰り越して使用する経費の限度額を791万6,000円と定めるものであります。

工事請負変更契約（南中学校空調設備改修）

南中学校北校舎空調設備改修工事において、空調室外機の保護工事追加等により契約金額の増額が必要となったため、三宅設備工業株式会社と変更仮契約を締結し、議会の議決を求めると説明した。

南中学校北校舎空調設備改修工事をする中で、空調室外機の保護工事の追加や同一敷地内工事に係る合算経費の見直しにより、契約金額を増額する必要が生じたため、令和８年２月27日に三宅設備工業株式会社と工事請負契約の一部を変更する仮契約を締結いたしました

いじめ訴訟に係る和解

市立中学校で発生したいじめ行為に関する訴訟について、裁判所から提示された和解案の内容で和解したいとして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めると説明した。

丸亀市立中学校において発生したいじめ行為に関して、いじめ行為を行った３名及び学校設置者である丸亀市に対して提起された訴訟について、裁判所から和解案の提示があり、同内容で和解したいので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

観光・国際評価

大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭を通じて本市の魅力を発信したと述べるとともに、グリーン・デスティネーションズによる世界の持続可能な観光地TOP100選への２度目の選出およびビジネス＆マーケティング部門での世界第２位の評価について、市長はこれまでの取組が国際的に実を結んでいると述べた。

国際認証団体グリーン・デスティネーションズが選出する世界の持続可能な観光地ＴＯＰ100選に２度目の選出を受け、さらに最終審査ではビジネス＆マーケティング部門で世界第２位という高い評価を獲得したことは、これまでの取組が国際的にも着実に実を結んでいるものと実感しております。

人づくり・教育（石垣プロジェクト）

２年目を迎えた人づくり石垣プロジェクトについて、市長は未来を担う子どもたちを地域全体で育む環境づくりが着実に進んでいると述べた。

２年目を迎えた人づくり石垣プロジェクトでは、未来を担う子供たちを地域全体で育む環境づくりが着実に進み、積み上げられる石垣のように、これら一つ一つの取組が丸亀の未来を力強く支える基盤となるよう、今後のさらなる展開へとつなげてまいります。

中心市街地開発・交通手段確保

市長は、中心市街地へのアクセスについて、自動車が交通分担率の7割超を占めるとして駐車場整備を進める方針を述べるとともに、コミュニティバスの便数増加など公共交通の充実や、将来的な自動運転バス・ライドシェア・デマンド交通の補完的活用を検討する考えを示した。

今後は、このコミュニティバスの便数の増加をはじめとした利便性の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、コミュニティバスの便数の増加には運転手の確保が必要となります。そのため、本市といたしましては、国、県の動向に関する情報提供を行うとともに、産業振興支援補助金の活用による新規採用に向けたリクルート活動や、資格取得に対する補助を行うことで、運行事業者の運転手確保を支援してまいります。

新市民会館・ヒアリングループ活用と啓発

市長は、新市民会館にヒアリングループを整備しており、全事業での利用周知や専用受信機の貸出しを進めるとともに、チラシ・ホームページでのアイコン表示等により認知拡大と啓発に取り組む考えを述べた。

ヒアリングループ自体の認知が十分に進んでいない現状を鑑みますと、チラシやホームページ等で、ヒアリングループに対応した事業であることが分かるようなアイコンを表示するなどの工夫を施し、聞こえに対して不安がある方も気軽に御来場いただけるよう、周知啓発が肝要であると考えております。

自転車交通反則通告制度（青切符）・交通安全対策

市長は、市内の自転車関係事故が減少傾向にあるものの交通事故全体の約15％を占める状況を述べ、青切符制度の開始を契機として、若年層・高齢者への教育啓発や交差点安全対策を強化する考えを示した。また、制度周知のため市ホームページへの掲載、広報誌の活用、学校等での啓発チラシ配布をすでに行っていると述べた。

私といたしましては、件数が減少傾向にあることに安堵するのではなく、若年層への交通安全教育の徹底、高齢者に対する交通ルール再確認の機会の確保、さらには交差点を中心とした安全対策の強化など、課題を的確に捉えた取組を推進し、事故減少の流れをより確かなものとしていくことが必要であると考えております。

地震対処訓練の実施内容

市長は、今年度の地震対処訓練について、南海トラフ地震臨時情報発表中に地震が発生したという想定のもと、津波避難指示の徹底や人命救助等の対応訓練を実施したと述べた。また、福祉避難所の開設手順確認や女性消防団員の派遣を新たな取組として実施したと説明した。

今年度は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されている中で地震が発生したという想定の下、発災直後における津波避難指示の徹底や、行方不明者の人命救助などについて、刻々と変化する状況付与に対し、適切な防災対応を判断し、実行する訓練を実施いたしました。

防災分野のDX推進

市長は、今年度から国の新物資管理システムB-PLOを活用した情報伝達訓練を実施し、業務負担の軽減や避難所状況把握の効率化といった効果が確認できたと述べた。一方で、職員の操作習熟が不十分という課題も明らかになったとし、研修・訓練を通じて対応可能な職員の裾野を広げる必要があると述べた。

新たなシステムに対する職員の理解や、操作、習熟が十分でないという課題も明らかとなりましたことから、今後は、研修や訓練を通じて、操作機会を増やし、対応可能な職員の裾野を広げていく必要があると認識しております。

官民連携手法・民間提案制度の導入

市長は、民間提案制度や逆プロポーザル方式について、民間の自由な発想を行財政運営に取り込める新たな仕組みとして認識しつつも、庁内での迅速な意思決定など運用に向けた仕組みづくりが必要であると述べた。新年度において全庁統一的な指針を策定するなど検討を進めると説明した。

新年度では、政策部局において活用を促進するための全庁統一的な指針を策定するなど、検討を進めてまいります。

国道438号整備と飯山・綾歌地域の活性化

市長は、国道438号の整備を単なる交通インフラ整備にとどまらない戦略的な契機と位置付け、飯山・綾歌地域の自然景観や農産物などの地域資源を活用した交流人口増加・関係人口創出につながるものと述べた。今後は交通ネットワークの充実、景観整備の検討、デジタル媒体を活用した情報発信等に取り組むとした。

国道438号の整備では広域交通の利便性が向上するだけではなく、人、物、情報の流動を一層活性化させ、域内消費の拡大や交流人口の増加、さらには関係人口の創出へと波及するものと大いに期待しております。

リトルベビー支援

市長は、リトルベビーとその家族への支援として、医療機関との情報連携や保護者の心のケアを含む伴走型相談支援を行っていると述べた。また、香川リトルベビーハンドブックについて、現行の窓口配布に加え、市ホームページでの掲載や保健師・助産師による直接の周知・活用勧奨を行うと説明した。

今後は、赤ちゃん訪問等の面談の機会に保健師や助産師から直接ハンドブックの周知と活用勧奨を行うほか、議員御提案の本市ホームページにおいても、このハンドブックの概要や入手方法などについてより分かりやすく掲載し、公表することで、広く必要な方へ情報が届くように努めてまいります。

スポーツ施設の利用状況

みなくる広場および東洋炭素アーバンスポーツパーク丸亀の1日当たり利用者数の実績値を示した。市総合計画では施設ごとの個別目標値は設けていないが、市所管スポーツ施設全体では目標を上回る利用状況にあると市長は述べた。

市総合計画において、個別施設ごとの目標値は定めておりませんが、市所管のスポーツ施設全体の目標値を定めており、全体では目標を上回る利用状況となっております。

スポーツ施設の利用促進方針

来年度はドリームベースボールの新規開催やプロ野球2軍公式戦・ハーフマラソン等のイベントを予定していると説明した。また、笹川スポーツ財団との連携によるアクティブシティ推進プラットフォームを通じ、多様な主体が参画してスポーツ施設の複合的活用を検討していると述べた。

来年度は新たにプロ野球往年のスター選手が一堂に集い、野球教室や親善試合を行うドリームベースボールを開催するほか、恒例となっているプロ野球２軍公式戦、香川丸亀国際ハーフマラソンなど、市民の皆様に楽しんでいただけるイベントの開催を多数予定しております。

スポーツ施設の利用状況に対する市長の見解（再答弁）

みなくる広場や東洋炭素アーバンスポーツパーク丸亀の利用者数は現状より増えてほしいとの考えを示した。一方、丸亀市民球場については使用頻度が高くフィールドの傷みが懸念されると述べた。

東洋炭素アーバンスポーツパーク丸亀を中心として、丸亀全体のスポーツ施設での利用人数と考えますと、私はちょっと多めでちょうどいいぐらいだと思っております。…丸亀市民球場、この野球場はちょっと使い過ぎだなと思っております。

健康寿命の状況と考察

本市の健康寿命は平成28年度から令和6年度にかけて男女ともに若干延び、直近では全国・県平均を上回っていると市長は述べた。要因として、第2次健康増進計画に基づく市民主体の健康づくりや、ライフステージに沿った対策の推進による市民の健康意識の高まりを挙げた。

令和６年度のデータからは、男性79.5歳、女性84.7歳と平成28年度からの８年間で男女とも健康寿命が若干延びている状況であり、全国平均及び県平均と比べても長くなっております。

健康寿命延伸に向けた取組方針

次期健康増進計画の策定に向け、市民会議や企業等との意見交換の準備を進めており、特に働き世代へのアプローチ強化と企業連携を図る方針であると述べた。また、高齢層に対しては介護予防や居場所づくりを継続して推進するとした。

本市といたしましては、この意見交換を働き世代へのアプローチを強化する上での好機と捉え、企業連携を進めながら効果的なアプローチ方法を検討したいと考えております。

まちなか再生・必要性の認識

市長は、丸亀城から丸亀港に至る中心市街地が城下町・金比羅参詣の玄関口として歴史的役割を担ってきたと述べ、大手町地区再編整備の効果をまちなかに波及させることで中心市街地の再生に取り組む意向を示した。

私は、今こそ、この新たなまちの顔を生かし、その効果をまちなかに波及させることで、これからの丸亀の発展を支える基盤として中心市街地地区におけるまちなか再生に取り込んでまいりたいのであります。

まちなか再生・市民生活への影響

市長は、ウオーカブルなまちづくりをコンセプトに掲げ、今後は「まちをつくるフェーズから使うフェーズへ」移行し、居住空間と憩い空間の融合によって市民が居心地のよさを感じられる環境をつくりたいと述べた。

今後はまちをつくるフェーズから使うフェーズへ移行し、居住空間と憩い空間が融合することでまちなかに暮らし集う人々がともに居心地のよさを感じ、楽しみながら生き生きと過ごせる環境をつくり出すことで市民の暮らしが豊かさを実感できるものに変えていきたいと考えております。

まちなか再生・官民連携における行政の役割

市長は、官民連携における行政の最も重要な役割は民間活力を生かせる環境づくりであるとし、規制緩和や各種支援策の策定を通じてまちなか再生をマネジメント・推進する考えを示した。

官民連携によるまちづくりで行政の果たすべき最も重要な役割は、民間活力を十分に生かせる環境づくりであると考えております。大手町地区４街区の再編整備で備えた公共空間を最大限に生かし、まちなか再生に思いを持っている方々が共に一歩を踏み出し、その力を遺憾なく発揮いただけるよう規制の緩和や各種支援策を策定するなど、行政はまちなか再生をしっかりとマネジメントし、推進してまいりたいと考えております

市政への理解と参画・市長の発信・対話

市長は、市民の声をニーズの本質として政策に反映することと、その過程や内容を丁寧に説明することが重要であるとし、パブリックコメントやSNS等の多様な媒体を活用した情報発信、および地域への直接赴きによる対話継続の意向を示した。

私自身につきましても、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアやユーチューブなどを積極的に活用し、市の重要施策や取組について自らが直接市民の皆様に語りかける機会を増やすよう努めてまいりました。今後も市長として市民の皆様の理解を深めるため、引き続き可能な限り地域に赴き、市民の皆様の率直な御意見をお聞きしてまいりたいと存じます。

市政への理解と参画・市の魅力発信・プレゼンス向上

市長は、本市の魅力を戦略的に発信し認知度を高めることが重要であるとし、現住市民の満足度向上を魅力発信の基盤と位置づけたうえで、対面とデジタルの両面での対話深化および職員との連携による分かりやすい情報発信に取り組む考えを示した。

今住んでいる市民の皆さんを大切にし、その満足度を高めることが本市の魅力発信の基盤になると考えております。そのために、一方的な発信だけでなく、今後は対面とデジタルの両面から対話を深化させることで市政に対する信頼と共感を広げてまいりたいと考えております。

財政運営・現状認識

市長は、経常収支比率が令和８年度当初予算案で98.7％に達するなど財政硬直化が進行していること、実質公債費比率が令和11年度に18％を超えるおそれがあることを示し、危機感を持って早急な対応が必要だと述べた。

経常収支比率は、令和６年度決算においては95.2％に、今回提案しております令和８年度当初予算案では98.7％と、財政の硬直化が一段と進行しており、財政運営における新たな局面に達していると認識をいたしております。

予算編成方針

市長は、令和８年度一般会計当初予算案を５年ぶりの前年度比減額となる643億円で取りまとめたと述べ、投資的事業の平準化・事業費圧縮・市債発行抑制・基金の活用による公債費縮減などを通じ、持続可能な財政構造を堅持する方針を示した。

５年ぶりに前年度から減額となる643億円の予算案として取りまとめたところでございます。予算編成方針でもお示ししましたとおり、財政の硬直化や実質公債費比率の上昇に対して、投資的事業の平準化や事業費の圧縮に加え、市債の発行抑制と基金の効果的な活用による公債費の縮減など、引き続き持続可能な財政構造を堅持していく必要があると考えております。

企業誘致

市長は、企業誘致を雇用創出・税収確保・地域経済活性化に資する重要政策と位置づけ、県と連携した用地活用の検討や国への要望活動、奨励制度の見直し検討、インフラ整備、地域住民への丁寧な説明・協議を進めていくと述べた。

本年１月には、知事のお声がけにより、企業立地の推進に必要な財政支援等について国へ要望を行うため、知事とともに国を訪問し、経済産業省に対し、必要な支援の充実について要望を行ってまいりました。

スポーツを生かしたまちづくり

市長は、新年度においてドリームベースボールおよびアクティブシティ推進プラットフォームに取り組むことを示し、スポーツ推進課・子育て支援課・地域づくり課・観光協会・社会福祉協議会など官民多様な主体と連携して市民の健康づくりや地域活力の活性化を図ると述べた。

アクティブシティ推進プラットフォームの取組に当たっては、スポーツ、子供、地域づくりといった３つのテーマに沿った関連部署となるスポーツ推進課や、子育て支援課、地域づくり課、政策課などのほか、丸亀市観光協会や丸亀市社会福祉協議会などの参画もいただき、鋭意議論を進めているところでございます。