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臨時会招集・補正予算提出の背景

市長は、12月16日に国の総合経済対策の裏付けとなる補正予算が成立したことを受け、市民生活と市内経済を下支えするため速やかに支援策を講じる必要があると述べた。

去る12月16日に国の強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなる補正予算が成立いたしました。

物価高対策・生活支援給付金

市長は、子育て世帯への応援手当、ひとり親世帯への給付金、住民税非課税世帯等へのくらし応援給付金およびエアコン設置補助金を支給・交付すると述べた。

まずは、物価高騰による家計負担を軽減するための子育て世帯への応援手当や所得の少ない独あり親世帯に対する給付金を支給いたします。 あわせて、住民税非課税世帯等に対し、くらしを応援するための給付金の支給やエアコン設置経費に対する補助金を交付いたします。

プレミアム付商品券の発行

市長は、物価高騰の影響を受ける市民・事業者を支援するため、市内店舗・事業所で利用できるプレミアム付商品券を発行し、消費の下支えを通じた生活者支援を行うと述べた。

物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、市内の店舗や事業所で利用できるプレミアム付商品券を発行し、消費の下支えを通じた生活者の支援も行ってまいります。

補正予算の財源・編成方針

市長は、国の物価高騰対策補正予算および物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用して令和７年度一般会計補正予算案を編成し、本臨時会に提出したと述べた。

機を逃さず早急に実施するため、国の物価高騰対策補正予算や物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用した補正予算案を編成し、本臨時会に提出したところであります。

施策の目指す方向性（好循環）

市長は、必要な対策を迅速かつ計画的に進めることにより、市民の暮らしの向上から消費拡大・市内経済の活性化につながる好循環を生み出したいと述べた。

必要な対策を迅速かつ計画的に進めることにより、市民の暮らしが向上し、そこから消費の拡大や市内経済の活性化につながるという好循環を生み出してまいりたいと考えております。

教育委員会委員の任命

任期満了となる近藤守氏の後任として北澤嘉孝氏を新たに任命する旨を、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき提案した。

来る12月26日をもちまして任期満了となります近藤守氏の後任といたしまして、長野市大字風間1436番地７、北澤嘉孝氏を新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして提出した次第であります。

公平委員会委員の選任

任期満了となる寺澤正人氏を再度選任する旨を、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき提案した。

来る12月25日をもちまして任期満了となります現委員の長野市篠ノ井岡田1693番地１、寺澤正人氏を再度選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして提出した次第であります。

農業委員会委員の任命

令和８年３月１日に任期満了となる第19期農業委員会委員の後任として、第20期委員25名を農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき任命する旨を提案した。

来る令和８年３月１日をもちまして任期満了となります第19期農業委員会委員の後任といたしまして、次の25名の方々を第20期農業委員会委員として任命いたそうとするものであります。

固定資産評価審査委員会委員の選任

任期満了となる高橋聖明氏の後任として山崎勝巳氏を新たに選任する旨を、地方税法第423条第３項の規定に基づき提案し、同氏の弁護士としての経歴・要職歴を挙げて適任である旨を述べた。

山崎勝巳氏は、平成12年に弁護士になられ、長野県弁護士会会長や日本弁護士連合会常務理事などの要職にも就かれ、その人格と行政に対する識見は固定資産評価審査委員会委員として誠に適任であります。

次期総合計画の策定

一般質問において、二期目就任に当たっての市政運営への考えや次期総合計画策定への取組について説明したと述べた。

本定例会の一般質問におきましては、二期目の就任に当たり、今後の市政運営にかける想いや現在進めている次期総合計画策定への取組などについて、私から説明させていただきました。

熊出没対策

市長は、熊の出没について大きな危機感を抱いていると述べ、全庁横断的に危機管理意識を高め、県や関係機関と連携して出没対策を強化していく方針を示した。

本市といたしましても、人身被害や農業被害を防ぐため、全庁横断的に危機管理意識を高め、迅速に対応することが不可欠であります。そのため、県や関係機関からの必要な支援を確保しつつ、庁内関係部局が連携をして、熊の出没対策を強化していくことで、地域と市民の安全を守ってまいりたいと思います。

若者支援・こども計画

市長は、長野市こども計画の策定に向けて若者に関する計画案のパブリックコメントを実施中であると述べ、子供から若者まで途切れのない支援を充実させ、若者から選ばれるまちの実現に取り組む考えを示した。

私は、子供から若者まで、途切れることのない支援が充実し、若者たちがそれぞれの価値観や個性を大切にしながら暮らすことができるまちとなることが、今必要であると考えております。その上で、計画を本市の若者の支援に関する指針とし、若者の思いや希望に寄り添った施策を充実させ、若者から選ばれる、若者が過ごしやすいまちの実現に向けて取組を進めてまいりたいと思います。

戦争遺構の保存・活用

市長は、戦争遺構の評価・保存の判断は国において行われることが重要との考えを示しつつ、安茂里の戦争遺構を活用して平和活動を推進している地域住民に敬意を表し、市としての支援の在り方を検討していくと述べた。

平和を願う地域の皆様が安茂里の戦争遺構を活用しながら、平和の活動を推進していただいていることには敬意を表したいと思っております。…市としてどのような皆様の支援、応援できるのか考えていきたいと思っておりますし、また機会を捉えて、私としても今後できる機会を探してまいりたいと考えております。

保育料無償化・保育施策

市長は、3歳未満児の保育料無償化を任期中に実現させたいと述べ、あわせて保育士の確保や私立事業者への支援充実、保護者の声を受け止めた制度・サービスの充実を図っていく方針を示した。

選挙公約に保育料の無償化を掲げさせていただきました。任期中には実現させていきたいと思っています。…３歳未満児の保育料の無償化により、多くの方が保育所などを利用しながら充実した社会生活を送ることができ、長野市の経済、産業などの活性化につながるものと考えております。

長野駅前市街地再開発事業

市長は、長野駅前B－1地区市街地再開発事業について、建設工事費の高騰等により組合設立に遅れが生じているとしつつ、公共性・重要性の高い事業として早期着手と円滑な施工に向け引き続き支援を行うと述べた。

現在、建設工事費の高騰などに伴いまして、事業の施工者となります組合の設立に遅れが生じているとお聞きをしておりますが、本事業は地域の防災性向上など、都市環境の改善を図る公共性の高い事業であります。また、中心市街地の活性化にも寄与する重要な事業であることから、早期の事業着手及び円滑な施工に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

市民参加・広報広聴機能の充実

市長は、パブリックコメントの充実など市民参加・参画に関する要望を重要な取組と位置づけ、子どもの権利条例制定時の広聴事例や次期総合計画策定における学生との意見交換を挙げた上で、広報広聴機能の充実を2期目の公約の一つとして関係部局に指示を行ったと述べた。

情報発信や意見聴取といった広報広聴機能を充実させることは、施策の推進には欠かせない取組です。私の２期目の公約の一つとさせてもいただいておりますこの公約実現に向けて、関係部局に対して必要な指示を行いました。

生成AI活用

市長は、生成AIの無限の可能性に期待を寄せる一方、過度な依存や人間の能力減退を慎重に扱うべき課題として認識しつつ、社会・経済の変化に対応するため議会・市民とともに積極的な活用を図る方針を述べた。

企業や自治体が今後の社会や経済の変化に対応し、さらに発展し続けるためには、生成ＡＩの効果も見極めつつ積極的な活用が求められるものと考えております。生成ＡＩが加速度的に進化を遂げる中、私たちの希望に満ちた未来の実現に向けて、議会の皆様、そして市民の皆様と共に生成ＡＩの活用を図ってまいりたいと思います。

2期目市政運営の方針・将来像

市長は、2期目の目指すまちの姿を「誰もがキラキラ輝く、明るく未来ある長野市」とし、子育て・教育・高齢者福祉・公共交通など4つのテーマ・8つの政策を実行する方針を述べた。また、次期総合計画策定を進めながら地域資源の価値再評価と民間投資の呼び込みにより「選ばれる、世界に誇れるまち」の実現を目指すと述べた。

２期目の市政運営に当たりましては、目指すまちの姿を誰もがキラキラ輝く、明るく未来ある長野市といたしまして、公約に掲げた４つのテーマ、８つの政策を実行することで実現させてまいりたいと考えております。

自主財源確保・財政運営

市長は、自主財源確保の手段として産業立地ビジョンに基づく企業誘致、中心市街地活性化、スポーツを軸としたまちづくり、農業・観光振興への積極投資を挙げ、これらによる税収増加と地域経済の好循環の創出を目指すと述べた。また、令和8年度の財源不足見込み額を55億円と示し、既存事業の精査や行政DXの推進等により財源不足を圧縮し健全財政を維持しながら施策推進のための予算を確保すると述べた。

本年10月に公表しました財政推計における令和８年度決算見込みでは、社会保障関係経費の増加、普通建設事業費の増加、また人件費の増加などによりまして、財源不足額が55億円に増加すると見込んでいるところです。

産業立地・企業誘致

市長は、令和6年10月策定の産業立地ビジョンで8つの候補地を選定しており、今後おおよそ3年間で60ヘクタールを供しながら市内外の投資意欲ある企業を積極的に誘致していく方針を述べた。

今後およそ３年間で60ヘクタールを供しながら取り組む上で、やはり市内にも市外にも投資意欲のある企業はたくさんございますので、ここは積極的にしっかりいわゆる営業といいましょうか、誘致をかけまして、そういった企業を積極的に誘致していきたいと思っております。

市政運営への姿勢・2期目の基本方針

市長は、前期4年間で51項目の公約全てに着手したと述べ、2期目も本市独自の政策を職員が中心となって推進し、戦略的投資と自主財源確保のサイクルを構築する考えを示した。また、支援を得られなかった市民の声も真摯に受け止めて丁寧な市政運営に当たると述べた。

これまでの４年間、最優先すべき取組として、台風災害からの復旧・復興、新型コロナウイルス感染症対策などの課題への対応や、健幸増進都市長野を目指し、51項目の基本政策の実現に向けて全ての公約に着手することができました。

次期長野市総合計画の策定

市長は、次期総合計画策定に向け総合計画審議会で議論が進められており、市内8高等教育機関の学生13名が部会員として参加していると説明した。また、計画策定への市民参画としてデジタルツールの活用や対話型イベントの実施など多様な参画方法を整備する方針を示した。

作業部会には、長野市と包括連携協定を結んでおります市内８つの高等教育機関の学生の皆さん13名に部会員として参加をいただいております。

高齢者福祉・介護人材確保

市長は、フレイル予防・認知症施策・独り暮らし高齢者支援・介護人材確保の各分野で本市独自の取組を実施していると述べ、今後もさらなる充実を検討する方針を示した。介護ケアマネジャーの資格取得・更新研修費用の補助新設についても言及した。

介護保険サービスの要となるケアマネジャーに関しては、資格の取得・更新時の研修費用に対する補助を新たに創設しております。事業者からは、新規取得を促すきっかけになっていると高い評価をいただいているところです。

水道事業の広域統合

市長は、11月4日の第6回協議会で基本計画と今後の協議検討事項が合意により決定されたと述べ、施設整備計画の最適化・財源負担の公平性・国県の支援確保を今後の協議のポイントとして示した。また、国への交付金時限措置の延長・撤廃等の要望活動を構成団体首長と共に行ったと説明した。

広域連携のための施設整備であることから、整備に伴う受益などを考慮した負担の検討が必要であるとともに、広域連携の推進役を担う長野県に対しての財政的支援の要望などを検討してまいります。

行財政運営・自主財源確保

市長は、2期目の行財政運営として地域資源や強みへの積極的投資とその成果を財源とする好循環の構築を進めると述べ、来年1月に長野市まちづくり研究会を設置し長野駅を中心とした未来のまちづくりを研究する計画を示した。

さらに来年の１月には、長野市まちづくり研究会を計画しており、県や経済金融、都市デザイン、交通の各分野の皆様から御意見、御提案をいただき、長野駅を中心とした未来のまちづくりについて研究してまいりたいと思います。