自分の街の公約を、
全国と比べる。

職員給与条例の改正

人事院勧告を参考に、通勤手当・宿日直手当の改定等を同年4月1日から、給料表の平均3.47%引上げ改定を令和10年4月1日から適用する条例改正を提案すると説明した。

本市職員の給与につきましては、これまでも人事院勧告を最大の参考資料としていることから、勧告内容に準じて通勤手当及び宿日直手当の額の改定、その他所要の改正を本年４月１日から適用し、給料表につきましては平均3.47％の引上げ改定を令和10年４月１日から適用するものであります。

職員の採用・定着・働き方改革

人材流出防止と公共サービス維持のため、育児休業取得環境の整備や働き方改革の推進など、職員が働き続けたいと思う環境整備を進めると述べた。

人材流出を防ぎ、公共サービスの低下を起こさないよう、職員が働き続けたいと思う環境整備を進めることが重要であると考えておりますので、例えば育児休業をさらに取得しやすい環境を整えていくことや働き方改革の推進などの取組を進めてまいります。

新たなネーミングライツ等の検討

パラきたKids・立体育センター・東陵公園野球場・東陵公園陸上競技場について早期のネーミングライツ導入を検討中であり、公用車へのマグネット着脱式広告や庁舎内広告事業の拡充についても令和8年度実施に向けた検討に着手したと述べた。

現在北見市屋内子ども遊戯場パラきたＫｉｄｓのほか、北見市立体育センター、東陵公園野球場、東陵公園陸上競技場について、早期のネーミングライツの導入に向けた検討を進めており、公用車のマグネット着脱式広告につきましても、令和８年度の実施に向けた検討に着手したところであります。

財政難の要因と健全化方針

財政難の主因として近年の物価・燃料費高騰や人件費上昇による経常的経費の上昇を挙げ、今後も施設の統廃合をはじめとした各種見直しを継続し、健全な財政運営と収支均衡を目指す考えを示した。

近年の急激な物価、燃料費の高騰や人件費の上昇など社会経済情勢の大きな変化の影響を受け、経常的経費が上昇したことが大きな要因であると考えております。

基金の運用

基金条例に基づき財政上必要が生じた場合に一般会計へ繰り入れ、元金・利息を積み戻す仕組みを説明した。積み戻しの利率は定期預金利率等を参考に毎年度設定していると述べ、令和8年度末時点の積み戻し残額は約86億5,000万円の見込みと答えた。

令和８年度末で約86億5,000万円の見込みであります。

行政改革推進債・資本費平準化債の活用

行政改革推進債は単年度の一般財源負担を軽減し複数年度間の収支均衡を図るものであり、財政健全化計画アクションプラン期間中の借入抑制目標（3年間総額135億円以内）の範囲内で借り入れるため計画に対する新たな将来負担とはならないと述べた。資本費平準化債も同目標額の範囲内に含まれ、毎年の財政状況に応じ慎重に判断するとした。

財政健全化計画アクションプラン期間中の市債借入額の抑制目標として３年間で総額135億円以内という金額を掲げ、この目標額の範囲内で借入れ、市債の残高を削減するものであります。

議会との関係

地方自治法上、市長の権限事項は市長の責任において決定し、議会の議決事項は本会議または委員会で決定されると説明した。今後も各常任委員会を通じた説明を行い、議員とのコミュニケーションをしっかり図っていくと述べた。

今後とも市民の代表である議員とのコミュニケーションをしっかりと取るとともに、委員会主義を採用している本議会への説明につきましては、各常任委員会を通じ報告させていただきます。

財政健全化に対する市長の姿勢

将来世代に負担を残さず市政を持続的に発展させるため財政健全化は必須であるとし、市民サービスのゼロベース見直しを進めてきたと述べた。アクションプランの実行については「断腸の思い」としつつも、財政構造の抜本的見直しに必要なものとして市民の理解を得ながら進める考えを示した。

これを原案どおりに実行せざるを得ないという決断につきましては、まさに断腸の思いでいたしたものであります。しかしながら、将来の財政構造の抜本的な見直しのために必要なものであることも事実であり、市民の皆様の御理解を賜りながら進めてまいりたいとの考えであります。

施設統廃合の状況と市民への周知

見直し対象67施設のうち55施設で廃止手続を行い、12施設は令和8年度以降に廃止手続を見込んでいると述べた。市民への周知は広報・SNS・移動市長室等の広聴手段を活用して行っており、引き続き丁寧な対話を続ける考えを示した。

アクションプランにおいて見直し対象としている67施設のうち、これまで条例、規則などの改正により廃止の手続を行った施設は55施設、令和８年度以降に廃止手続を見込んでいる施設は12施設であり、その他の施設につきましても継続して検討を行うものであります。

静楽園の民営化と収支状況

令和4〜6年度の累積収支は正職員人件費を含めると約1億5,062万円のマイナスであると示した。民営化については、コロナ禍以降の社会福祉法人の人材確保・物価高騰の困難から早期実現は難しいとし、施設環境整備や人材確保を進めながら社会情勢を踏まえて時期・手法を検討する必要があると述べた。

コロナ禍以降、社会福祉法人は人材確保、物価高騰などの社会情勢の変化により施設運営に大変苦労されていると伺っており、再公募に向けた条件などを整える上では大変厳しい状況下にあることから、早期の民営化については難しいものと考えております。

給与改定・据置期間

令和7年度人事院勧告に基づく給与改定は職員団体と協議中であると述べた。中期財政計画では集中健全化期間中は現行給料表に据え置き、それ以降は社会情勢に見合ったベースアップを反映させた推計を行ったと説明した。

中期財政計画の策定に当たり、職員人件費については令和７年度人事院勧告に基づく給与改定について職員団体との協議中でありますことから、現行の条例に基づき推計を行うこととし、財政健全化計画における集中健全化期間においては現行給料表に据え置くこととし、それ以降は社会情勢に見合ったベースアップを反映させた推計を行ったものであります。

市長の退職手当削減

財政健全化への姿勢を示すため、任期中に限り給料・期末手当・退職手当をそれぞれ30％削減することとし、令和6年第4回定例市議会で議決を得た内容をもって対応すると述べた。

財政健全化の取組に向けた私の強い決意と姿勢を示すため、私の任期中に限り、給料、期末手当、退職手当をそれぞれ30％削減することとし、令和６年第４回定例市議会において提案いたし、議決をいただいたところであり、議決いただいた内容をもって対応してまいりたいと考えております。

入札制度（一般競争・指名競争入札の実績と審議会）

過去3年間の入札実績として一般競争・指名競争それぞれの平均落札額と参加者数を示した。地域限定型一般競争入札については、北見市公正入札調査委員会の意見を受け平成24年度から導入しており、手続の透明性・競争性が高い一方、不良業者排除の困難さもあると説明した。

本市におきましては外部委員で構成される北見市公正入札調査委員会から一般競争入札を導入することが望ましいとの御意見があり、平成24年度から導入しているものであります。

国民健康保険料・介護保険料の水準

道内人口10万人以上の主要9市との比較で、国民健康保険料は令和7年度モデルケース年間23万2,600円で上から8番目、介護保険料は第9期基準額が年間7万5,300円で上から2番目であると示した。

介護保険料につきましては、令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険事業計画期間における基準額で１人当たりの年間保険料は７万5,300円としており、主要都市の中では上から２番目となっております。

財政健全化の原因認識・責任

市長は、現在の財政状況は市町合併当初からの状況に加え、人口減少、社会保障関係経費の増、公共施設老朽化、世界的なインフレへの局面変化など複合的要因によるものであり、過去から現在までの特定の個人の判断によるものではないとの認識を示した。

現在の財政状況は市町合併当初からの状況に加え、人口減少や社会保障関係経費の増、公共施設の老朽化など、長年にわたる社会経済情勢の変化、さらには約30年続いたとされるデフレーションから世界的なインフレーションへの局面変化など複合的に影響しているものであり、過去から現在までの特定の個人の判断によるものではないと認識しております。

庁内における財政健全化の取組（特別職・管理職給与削減）

市長は、特別職の給料について市長自身が30％、副市長が15％、教育長・公営企業管理者・代表監査委員がそれぞれ８％の減額としており、管理職員についても管理職手当20％削減および期末勤勉手当加算率の縮減を行っていると述べた。

特別職の給料につきましては私の任期中、私が30％、副市長が15％、教育長、公営企業管理者及び代表監査委員がそれぞれ８％の減額としているところであり、管理職員につきましても規則において20％の管理職手当削減を行っているほか、期末勤勉手当の加算率の縮減も行っているところであります。

人事院勧告への対応・職員給与

市長は、令和７年８月７日に人事院勧告が発出され、同年11月から職員団体との協議を行っていると述べ、給与を据え置いた場合の影響として令和８年度の職員給与費への影響総額が５億円程度、いずれの年代でも月額約１万円の影響があると説明した。

本年度の人事院勧告に基づく給与改定を行わない場合、令和８年度の職員給与費への影響総額は５億円程度であります。また、いずれの年代においても月額で１万円程度の影響であります。

給与据置きによる人材流出・公共サービスへの影響

市長は、給与据置きが業務に与える影響を現時点で推しはかることは困難としつつ、中長期的には職員のモチベーション低下・人材流出による公共サービス提供体制の不安定化が予想されると述べ、採用活動の強化や職場環境整備を進めるとした。

中長期的には職員のモチベーションの低下、人材の流出などによる公共サービス提供体制が不安定になることが予想されますので、様々な手法により職員採用活動を進めるほか、現に働く職員が長く働くことが可能となるような職場環境整備を進めてまいりたいと考えております。

市民への説明・広聴

市長は、財政健全化に関して市民説明会の開催、広報・ホームページ・SNS・YouTube動画配信等による周知を行ってきたと述べ、個別見直し事項への全面的な理解は得られていないとしつつ、財政健全化の必要性についてはある程度の理解が得られているとの認識を示した。また、市民アンケートを実施し結果を取りまとめ中であるとも述べた。

個別の見直し事項について、全ての方に御理解、御納得をいただいたとは申し上げられませんが、財政健全化の必要性につきましては、ある程度の御理解をいただいているものと考えております。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金・市民生活応援商品券

市長は、市民生活応援商品券の額面について、国の特別加算枠として１人当たり3,000円分が積算されていることを基本として設定したと述べ、その他の活用として令和８年度当初予算において子育て世帯・高齢者・農林業事業者等を対象とした市民サービス事業に充てる考えを示した。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金では食料品の高騰に対応する分として国の特別加算枠が設定されており、この特別加算枠については国が１人当たり3,000円分として積算した金額となっております。市といたしましては、この金額を基本としつつ、商品券の額面を設定したものであります。

ふるさと納税の実績・要因分析

市長は、ふるさと納税の寄附額増加の要因として、ホタテ等海産物への多くの寄附、タマネギの需要増、一部工芸品が想定以上に注目されたことを挙げ、企業版ふるさと納税については令和８年２月16日時点で19社から総額１億3,055万円の寄附があり、令和７年度効果額の目標8,000万円を超えたと市長は述べた。

令和７年度の寄附実績につきましては、令和８年２月16日時点で19社から総額１億3,055万円の御寄附を賜ったところであり、北見市財政健全化計画アクションプランに掲げる令和７年度効果額8,000万円を超える額となり、目標を達成しているところであります。

ふるさと納税の新年度戦略

市長は、新年度もトップセールスを継続し、返礼品の充実・新規開発、シティープロモーション展開、制度改正や市場動向の注視、地場産品の情報発信に取り組むと述べた。また、将来的には寄附を積み立て柔軟に活用できる財政運営を目指すとした。

新年度につきましても私自身が先頭に立ち、あらゆる機会を捉え、トップセールスを行うことにより本市への寄附を獲得できるよう取組を継続することはもちろん、返礼品の充実や新規開発など、引き続き事業者の皆様の協力を得ながら、全職員と共に一丸となって知恵を出し合い、さらなる努力と挑戦を続けることに加え、様々な側面から本市の認知度向上を図るため、シティープロモーションを展開していくとともに、今後の制度改正や国の税制改正大綱の内容を踏まえながら市場動向を注視し、引き続き時期を逃さず、地場産品の広告や特集ページなどによる情報発信に取り組むことで寄附獲得に向けた施策を推進してまいります。

組織機構の見直し・総合支所体制

市長は、組織体制見直しにあたり市民サービスの確保を基本としながら事務集約により総職員数の減員を行うとし、総合支所については令和８年４月に一定の見直しを行い令和９年度までに完了するとした。また、総合支所の機構のみならず本庁からの応援体制整備など総合的な視点での体制構築により地域の安全・安心を守るとも述べた。

総合支所の組織体制見直しに当たりましては、市民サービスを確保しながら、災害時における初期対応など緊急性の高い事案にも対応可能な体制構築が必要であると考えておりますことから、総合支所の機構のみではなく、本庁組織からの応援体制の整備など、地域の特性を勘案した総合的な視点での組織機構を構築することにより地域の安全、安心を守ってまいりたいと考えております。

姉妹友好都市交流・周年事業

市長は、国内姉妹友好都市との周年事業について周年間隔を５年から10年へ延ばす方向で各都市と協議するとし、国外の姉妹友好都市については従来どおり５年周期で事業を実施し交流の活発化を図ると述べた。

国内の姉妹友好都市との周年事業につきましては、青少年、芸術文化、スポーツ、物産など様々な分野で交流事業が毎年実施されていることから、周年間隔を５年から10年へ延ばす方向で各都市と協議してまいります。

子ども・子育て支援・未来への投資

市長は、子供たちへの投資を最重要施策と位置づけ、高校生世代18歳までの子ども医療費助成拡大や第２子以降の保育料一律無償化は厳しい財政状況の中でも財源を確保しながら継続するとし、同時に財政健全化計画アクションプランを着実に進めることで将来世代への責任を果たすと述べた。

高校生世代の18歳まで助成対象を拡大した子ども医療費助成及び第２子以降の保育料一律無償化につきましては、厳しい財政状況の中にあっても必要な財源を確保しながら継続してまいるなど、今後も優先的に取り組んでいくことに変わりはありません。

緑のセンターの廃止・都市公園法上の対応

市長は、緑のセンターについて建設後30年以上が経過し老朽化による修繕費増加や高額な暖房費などから管理運営継続は困難と判断し令和８年度末での廃止を予定すると述べ、都市公園法上売却は困難だが民間事業者からの運営申出があれば検討するとした。

緑のセンターは建設後30年以上経過し、老朽化により修繕費用も増加傾向にあり、大規模な改修を行う財源の確保が困難なこと、通年で温度管理が必要となる温室棟の暖房費が高額であることなどから、財政健全化計画を前に進める上で今後の管理運営の継続は困難と判断し、令和８年度末をもって廃止を予定しているところであります。

常呂町健康温水プールの廃止

市長は、常呂自治区でのプール運営は必要との見解で今年度まで運営してきたが、厳しい財政状況を踏まえ利用者数の推移・老朽化・維持管理費用等を考慮して廃止を判断したと述べ、存続を望む声があることを承知した上での苦渋の決断であると表現した。

地域から施設存続に関する要望書をいただくなど施設存続を望む声があることは承知しており、苦渋の決断ではありますが、廃止するものであります。

成年後見制度の相談・市長申立て件数

市長は、成年後見制度に関する相談件数が令和４年度2,585件、令和５年度4,760件、令和６年度5,072件、市長申立て件数が令和４年度38件、令和５年度52件、令和６年度49件であると述べ、後見人等宛て通知書の送付先については介護福祉課への申出書提出により関係課と共有する体制であると説明した。

本市の相談件数につきましては令和４年度2,585件、令和５年度4,760件、令和６年度5,072件、市長申立て件数につきましては令和４年度38件、令和５年度52件、令和６年度49件となっております。

ふるさとテレワーク・二地域居住の推進

市長は、特定居住支援法人の指定と北見市二地域ライフ推進協議会の設立、北見市特定居住促進計画の道の承認を経て今年度12組29人の受入れを実施したと述べ、今後は長期滞在施設の拡充・移動手段の提供等に向け協議会で議論を進めるとした。

今年度の二地域居住受入れ者数については12組29人の方にお越しいただき、住まい及びテレワーク拠点施設を活用いただいたほか、小さなお子様のいる世帯に対しては市内認定こども園の一時預かりを利用いただくなど、来訪者のニーズに合わせた受入れを実施してまいります。

ふるさと住民登録制度

市長は、国が令和８年度中の運用開始を目指すふるさと住民登録制度について、本市として国のモデル事業への参画に向けた事務手続を進めており、関係人口の増加や地域の担い手確保・来訪者増への効果を期待すると述べた。

国が募集するモデル事業への参画について応募する方針として事務手続を進めているところであります。現時点では、制度の詳細が明らかになっていないところではありますが、積極的に制度を活用することで関係人口を増やし、制度趣旨である地域の担い手確保をはじめ、観光客などの来訪者増にも効果があるものと期待しているところであります。

市営住宅の入居率・住み替え・目的外使用

市長は、令和８年１月末時点の市営住宅入居率を自治区別に示すとともに、世帯人数と間取りのミスマッチに対して住み替え制度の周知に努めると述べ、また令和７年６月から開始した目的外使用について３事業者から応募があり５室を貸し出していると説明した。

北見市内に事業所のある法人または個人の事業者に対し、令和７年６月から募集を開始したところでありますが、医療、酪農業などの３事業者から応募があり、いずれも従業員の住居として５室を貸し出しているところであります。

市長等の損害賠償責任の一部免責条例

市長は、職員等の軽過失の場合における損害賠償責任の限度額を条例で定める一部免責制度について、人材確保と積極的な行政運営の促進から有用であると認識しており、次年度の条例制定に向けて取り組むと述べた。

職員などに善意かつ重大な過失のない場合に、賠償の限度額を条例で定め、損害賠償責任の一部を免責するものであり、人材確保と積極的な行政運営の促進から有用なものであると認識しておりますので、次年度の条例制定に向け取り組んでまいります。

まちづくり協議会の位置づけ

市長は、まちづくり協議会は他の審議会と同様に市長の附属機関であり、自治区設置条例において市長等から諮問された事項への答申や協議会が必要と認める事項の審議・意見提出が可能であり、市長等はその意見・要望を尊重し適切な措置を講じるよう努めることとされていると説明した。

まちづくり協議会は他の審議会と同様に市長の附属機関であり、自治区設置条例において、市長その他の市の機関から諮問された事項について答申するとともに、協議会が必要と認める事項について審議し、市長その他の市の機関に対し意見、要望を行うことができるとされており、また市長その他の市の機関は、その意見、要望を尊重し、適切な措置を講じるよう努めるものとすると定められているところであり

多様性を認め合うまち北見市人権条例

市長は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の導入等を通じた当事者との対話を経て人権尊重の考えを強くし、条例制定を３期目の公約に掲げ第４回定例会に提案したと述べ、条例制定後は幅広く周知し基本理念を各分野の行政計画・予算に反映して取組を進めるとした。

誰もが尊重されるまちをつくるために本市の人権尊重の基本的な考え方を明確にする条例の制定を３期目の公約に掲げ、昨年の第４回定例会に条例案を提案いたしました。この条例は、本市の人権を尊重するまちづくりの基盤となるものであります。

北見消防組合構成首長間の意見交換

市長は、消防職の処遇改善を含む人材確保や地域防災力の強化に向け、北見地区消防組合を構成する首長間で意見交換を進めるとした。

議員から御指摘のありました消防職の処遇改善も含め、人材確保をはじめとした地域防災力の強化に向け、意見交換を進めてまいりたいと考えております。

子ども・子育て支援

市長は、高校生世代の18歳までの子ども医療費助成や第2子以降の保育料一律無償化の継続、4月からのこども誰でも通園制度の本格実施、学校給食費における保護者負担軽減などに取り組むと述べた。

本年４月から、保護者の就労要件にかかわらず、生後６か月から満３歳未満の保育所等に通っていない子どもが、保育所や認定こども園などを利用できる、こども誰でも通園制度を本格実施し、子育て家庭の支援を強化してまいります。

保健・医療（RSウイルスワクチン・歯周病検診等）

市長は、4月から妊婦を対象としたRSウイルスワクチンを定期接種として位置付け、自己負担なしで実施する体制を整えると述べた。また、歯周病検診の対象を若年層に拡充するとした。

本年４月から予防接種法に基づく定期接種に位置付けられる、妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンについて、市内における接種体制を整えてまいります。

高齢者・介護（外国人介護人材・計画策定）

市長は、将来市内で介護福祉士として従事する予定の外国人留学生に対する奨学金制度を新たに設け、介護人材の確保につなげると述べた。また、第10期高齢者保健福祉計画および介護保険事業計画を策定するとした。

将来、市内において介護福祉士として従事する予定である外国人留学生に対する奨学金制度を新たに設け、不足する介護人材の確保につなげてまいります。

教育環境・GIGAスクール・部活動地域移行

市長は、タブレット端末およびソフトウェアの更新によるGIGAスクール構想の推進、光西中学校の長寿命化改修、部活動の地域移行などを進めると述べた。

学校教育については、児童生徒一人ひとりに１台ずつ整備したタブレット端末及びソフトウェアの更新を行い、国のＧＩＧＡスクール構想の着実な推進を通じて、児童生徒一人ひとりの状況に応じた、きめ細やかな学びを目指してまいります。

図書館サービス・生涯学習のデジタル化

市長は、4月に東分館等3施設を廃止するにあたり、配本所の設置と予約本受取サービスを開始すると述べた。また、生涯学習ガイドブックのデジタル化を進め、市民が情報にアクセスしやすい環境を整えるとした。

本年４月、中央図書館の東分館、上ところ分室及び相内分室を廃止することに伴い、新たに併設施設に配本所を設置し、予約本受取サービスを開始するなど、引き続き、ハード・ソフトの両面から、中央図書館を核とした図書館サービスを提供してまいります。

漫才協会連携・文化活動

市長は、漫才協会との協定に基づき、企業版ふるさと納税を活用した漫才大行進in きたみなどの演芸会を開催し、市民に笑顔と元気を届ける取組を進めると述べた。

漫才協会と本市との協定にご賛同いただいた企業からの企業版ふるさと納税を活用し、漫才協会と連携した漫才大行進ｉｎきたみなどの演芸会を開催することにより、世代や立場を超えて楽しめる文化の創出と、市民の皆さまに笑顔と元気を届ける取組を進めてまいります。

観光振興・DMO・宿泊税

市長は、民間主導型のDMO設立に向けた基本調査を進めるとともに、新年度から宿泊税の徴収を開始し、着地型観光の推進に活用すると述べた。

新年度から宿泊税の徴収を開始し、北見市観光推進プロジェクトに基づく本市の持続性の高い着地型観光の実現に資する取組への財源として活用してまいります。

農業・林業・水産業振興

市長は、農業分野でのほ場整備等の土地改良事業や地域おこし協力隊の常呂自治区への新規配置、林業でのJ-クレジット販売拡大、水産業でのホタテ漁場改良事業への助成などを進めると述べた。

農業分野における地域おこし協力隊については、端野自治区に加え、新たに常呂自治区にも配置してまいります。

IT誘致・ワーケーション・関係人口拡大

市長は、ふるさとテレワークの取組を展開するため、大手航空会社と連携したワーケーションや二地域居住の推進などに取り組むと述べた。また、国が導入を目指すふるさと住民登録制度も見据えた関係人口拡大を図るとした。

国が新年度にも導入を目指し、全庁的に取り組んでいかなければならない、ふるさと住民登録制度も見据え、関係人口の拡大や、長期滞在者の増加につなげてまいります。

防災・減災対策

市長は、新たな防災備蓄倉庫の供用開始や、常呂自治区における同報系防災行政無線の計画的更新など、防災備蓄機能の強化および津波対策を進めると述べた。

防災備蓄機能の強化を図るため、新たな防災備蓄倉庫の供用を開始するほか、常呂自治区において、津波対策に係る同報系防災行政無線を計画的に更新するなど、暮らしの安全を守るための取組を進めてまいります。

公共交通・JR石北本線維持

市長は、路線バス乗務員の確保に向け地域おこし協力隊制度の活用を進めると述べた。JR石北本線については、オホーツク圏活性化期成会等を通じた維持・存続に向けた取組を強化するとした。

ＪＲ石北本線については、オホーツク圏活性化期成会石北本線部会での取組や、市独自の利用促進活動などを通じ、その維持・存続に向けた取組を一層強化してまいります。

上下水道事業・施設更新

市長は、老朽化に伴うライフラインの安定供給確保のため、アセットマネジメントの手法を活用した計画的な施設更新を進めると述べた。

日々の生活に欠かせないライフラインである水道水の安定的な供給と下水処理による衛生的な住環境維持及び公共用水域の水質保全を図るため、アセットマネジメントの手法を活用し、計画的な施設更新を進めてまいります。

市街地再開発・道路網整備

市長は、中央大通沿道地区の第一種市街地再開発事業について新年度の完了に向け支援を継続すると述べた。また、北海道横断自動車道等の高規格道路整備促進に向けた要望活動を継続するとした。

民間事業者が行っている中央大通沿道地区の第一種市街地再開発事業につきましては、新年度の完了に向け、円滑な事業遂行が図られるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。

行政改革・組織・業務プロセス見直し

市長は、業務量調査の結果を踏まえた業務プロセスの見直しや再構築・集約化、総合支所を含む組織機構の見直し、管理職を含めた職員定数の適正化による総人件費の圧縮などの行政改革を推進すると述べた。

全庁的な業務内容や課題を可視化する業務量調査の結果を踏まえた、本格的な業務プロセス等の見直し、再構築・集約化を行うとともに、総合支所を含む組織機構の見直しや管理職を含めた職員定数の適正化による総人件費の圧縮など、行政改革の取組を推進してまいります。

男女共同参画・多様性・人権条例

市長は、第3次男女共同参画基本計画の策定に向けた意識調査の実施や、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の継続、多様性を認め合うまち北見市人権条例に基づく人権意識啓発に取り組むと述べた。

全ての市民があらゆる差別を受けることなく、性的マイノリティや障がいのある方、外国人などを含めた、市民誰もが互いに多様性を認め合い、個人として尊重されるまちをつくるため、昨年の第４回定例市議会に提案させていただき、ご審議いただいている、多様性を認め合うまち北見市人権条例に基づき、本市における人権尊重の基本的な考え方に沿って、人権意識を高揚させるための啓発に取り組んでまいります。

条例改正（旅費・基金・手数料・国保・介護保険等）

市長は、旅費条例の簡素化、まち・ひと・しごと創生基金および観光振興基金の新設、手数料条例の引用条項修正、国民健康保険料の賦課限度額等の改正、介護保険料算定特例の改正など複数の条例改正を提案したと述べた。

令和８年４月１日から本市において導入する宿泊税について、地域社会及び北見市経済の発展に資する観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、観光振興基金を新設することといたしたく、その設置目的などについて所要の改正を行うものであります。

施設廃止条例（留辺蘂ふれあいセンター・常呂町健康温水プール）

市長は、財政健全化の取組として、留辺蘂ふれあいセンターおよび常呂町健康温水プールを令和8年3月31日をもって廃止することに伴い、各設置条例を廃止する議案を提案したと述べた。

財政健全化の取組として北見市介護予防・日常生活支援総合事業の健康維持通所型サービス事業を令和８年３月31日をもって廃止することに伴い、北見市留辺蘂ふれあいセンターについても同日をもって廃止することといたしたく、同施設の設置条例を廃止するものであります。

水道・排水工事指定事業者（災害対応）

市長は、能登半島地震での復旧遅延の教訓を踏まえ、災害時に他市町村の指定事業者も工事を行えるよう、水道事業給水条例等3件の条例改正を行うと述べた。

本市においても災害時に迅速かつ円滑な復旧対応を可能とするため、市が必要あると認めるときは他市町村の指定を受けた事業者等についても工事を行うことができるよう、所要の改正を行うものであります。

合併20周年

市長は、本年3月5日に旧1市3町の合併から20年の節目を迎えるとし、今後の地域づくりについて市民や専門家の意見を伺いながら検討を深めると述べた。

本年３月に本市が合併20年の節目を迎えることを踏まえ、今後の地域づくりなどについて、今年度に引き続き、市民や専門家の皆さまのご意見も伺いながら、検討を更に深めてまいります。