自分の街の公約を、
全国と比べる。

子ども・子育て施策（保育行政・DX・手続簡素化）

市長は、保育行政について国・北海道と歩調を合わせながら量から質の向上へシフトしてきたと述べ、来年度に「こども未来部」を創設する考えを示した。また、手続の簡素化やDX化による利便性向上については今後検討すべき課題との認識を示した。

来年度には機構改革で子供施策に特化したこども未来部の創設を考えておりますけれども、私が先頭に立って、全庁一丸となって、未来を担う子供たちや、あるいは孫の世代まで安心して生活を送れるように各種施策を取り組んでまいりたいと思っております。

スポーツ観光・Jリーグキャンプ誘致（名古屋グランパス）

市長は、名古屋グランパスのキャンプ誘致をスポーツ観光都市苫小牧の推進公約に位置づけ、道南地域へのJリーグチーム集積による交流人口増加や経済波及効果を見込み、関係自治体と連携して取り組む方針を述べた。

Ｊリーグキャンプによりまして、北海道の道南地域に、議員おっしゃられたとおり、チームが集積することによりまして、新たなにぎわい創出ですとか交流人口の増加を生み、胆振地域周辺の経済波及効果が期待できることから、関係自治体、各自治体と連携して取組を進めてまいりたいと考えています。

JR路線・沿線自治体の交通問題

市長は、沿線自治体単独では根本的解決が難しい問題であり、北海道や国土交通省も含めた抜本的な取り組みが必要との認識を示し、引き続き要望活動を行っている旨を述べた。

根本的な問題の解決には、やはり北海道、あるいは国交省も含めて、いろいろな形で抜本的な問題の解決に取り組まないと、これは難しい問題だろうなというふうには思っております。

ごみ出し支援・収集体制

市長は、高齢化・物価高騰・労務単価上昇に伴い家庭ごみ収集事業費が増加傾向にある中、ごみ出し困難者支援は延長線上にない難しい課題であるとし、財政状況を踏まえた持続可能な収集体制の在り方を模索する重要性を述べた。

今後のごみ出し支援については、これまでの延長線上にはない大変難しい課題の一つであるというふうには思っておりますけれども、本市の財政状況も踏まえて、持続可能な形を模索していくことが重要だと思っております。

企業版ふるさと納税

市長は、企業版ふるさと納税の獲得拡大に向けて市長自らのプロモーションや幹部職員による働きかけが重要との認識を示し、様々な機会を通じて本市の取り組みや企業メリットを積極的に発信していく方針を述べた。

企業経営者の方などとお会いする様々な機会を捉えまして、本市が取り組んでいる事業や企業版ふるさと納税により企業が得られるメリットを積極的に発信をしまして、寄附の獲得につなげてまいりたいと考えております。

日本版ライドシェア

市長は、現時点では日本版ライドシェアがドライバーの質や安全性の面で利用しやすい制度になっていないとの見方を示し、当面はデマンド交通の導入やナイとまバスの取り組みに注力しつつ、国の動向を注視して関係者の意見を参考に判断していく方針を述べた。

本市としましては、まずはあいとまタクシーといったより利便性の高いデマンド交通の導入であるとか、あるいは夜のまちなか活性につなげる、先週から走り始めましたナイとまバスといった、こういった取組を進めることに注力をしております。

地域おこし協力隊・外部人材活用

市長は、地域おこし協力隊が定住につながらない場合でも交流・関係人口増加に意義があるとの認識を示しつつ、ミッションの明確化と人材マッチングが重要であるとし、地域課題を把握した上で外部人材や民間活力の活用を検討していく方針を述べた。

人材確保できても、それがミッションが明確にならないでうまく活用されないということが起こっても、これはやはりもったいないことだと思いますので、その辺りをしっかり見極めた上で、その活用について検討を進めるということが大事だと思っております

北海道日本ハムファイターズ2軍施設誘致

市長は、2軍施設誘致においてアクセス面の課題を認識しつつ、スポーツ都市としての歴史や胆振・日高地域の資源を生かしたストーリー性ある提案を構築し、2026年前半とされる候補地決定までの間、球団との情報交換を重ねながらチャレンジを続ける方針を述べた。また、誘致実現には過度な財政負担とならないよう財政面を見極めながら総合的に判断するとも述べた。

今後も、球団と情報交換を重ねながら、可能性がある限りはそこにチャレンジをし続けて、市民あるいは広域の住民の皆さんの期待に応えていきたいと考えております。

駅前まちづくり・商店街振興

市長は、商店街振興会の組織維持が困難になっている現状を認識した上で、ハード整備とあわせて市民・パートナー事業者・UDC苫小牧と連携しながら、高校生を含む市民ニーズを反映した駅前空間づくりを遅れなく進めていきたいと述べた。

市民にとりまして、こういったものができてよかったということを思っていただけるような、そのような空間を駅前につくるために、パートナー事業者とともに、あるいはＵＤＣ苫小牧の皆さん、あるいは市民の皆さんとともに、この事業をしっかりと、遅れることなく進めていきたいと思っております。

市営住宅・公共施設管理

市長は、市営住宅の管理戸数については人口推計を踏まえた見直しが基本であり、公共施設等総合管理計画と市営住宅整備計画が連動したものになるとの考えを示し、担当部での協議検討の結果を見定めた上で判断すると述べた。

公共施設全体の面積の約半数を占める市営住宅につきましては、公共施設等総合管理計画と市営住宅整備計画が連動したものになると考えております。

財政健全化・将来世代への財政基盤

市長は、大型チャレンジを進める一方で財政健全化を図り、次世代に財政基盤を引き渡すことの重要性を述べ、公共施設の在り方や費用の平準化を含め優先順位を判断しながら施策を進める必要があるとの認識を示した。

財政健全化をしっかりやりながら、先ほども議論がありましたけれども、市営住宅の在り方はどうかといった公共施設の持ち方も含めて、これはしっかりと判断すべきところはして、投資するべきところにし、そして現状の市民の皆さんにしっかりその取組の裨益を感じていただくようなことをしながら進めていくことが肝要かと思っております

非核平和都市条例・安全保障

市長は、平和を追求する思いは共通であるとしつつ、自衛隊の位置づけや安全保障の在り方については国民的議論が深まることが必要との認識を示した。また、非核平和都市条例については、国の動向が明確になった際に条例に従い状況に応じて判断すると述べた。

非核平和都市条例につきましては、そういった動きが明確になってきたところで何らかの動きは取るという条例の内容にはなっておりますので、そういった部分も含めて国の動静を注視していきたいなというふうには思っております。

診療報酬・市立病院経営

市長は、診療報酬改定について国にさらなる改善・見直しを求める姿勢を示しつつ、市立病院においても経営改善に取り組む必要があるとし、国の支援拡充と病院自身の経営努力の双方が重要との認識を述べた。

引き続き、この診療報酬の在り方につきましては、国のほうでもっと思い切った改善、見直しを図っていただきたいなというふうには思っております。

泊原発再稼働・知事への対応

市長は、安全性確保を大前提とした上で再稼働を支持する立場を示し、知事の判断に向けて市民の様々な意見が適切に伝わるよう、方法を検討しながら道側に伝えていく考えを述べた。住民投票については、意見を拾う選択肢の一つになり得るとしつつ、投票率や情報周知の観点から案件に応じた適否の判断が必要との認識を示した。

私は、議員時代からもそうですが、様々な視点でこのことについては再稼働するべきだという立場を取っておりますし、市長としてもそのように思っております。 ただ、その大前提は、安全性をしっかり確保できた上でということでございまして

物価高騰対策・重点支援地方交付金

市長は、物価高騰による市民・企業への影響を大きいと認識しており、国の重点支援地方交付金については推奨事業の範囲を踏まえながら本市の実情に即した支援策を取りまとめ、生活者と事業者双方へのバランスを考慮しつつ迅速・効果的に活用していく方針を述べた。

このたびの重点支援地方交付金においては、とにかく十分に効果が感じられるように有効に活用してまいりたいと考えております。今後、国が示す推奨事業の範囲を踏まえながら、本市の実情に即した支援策を取りまとめてまいりますけれども、その際は、生活者及び事業者に対する支援のバランスなどにも十分に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了・退任に伴う人権擁護委員候補者として再任2名・新任2名を推薦する諮問を行った。

人権擁護委員岡部敦子氏が令和７年６月３０日をもって退任したため、また、高橋裕美氏、大村千佳氏及び西尾一夫が令和８年３月３１日をもって任期満了となるため、その後任に、再び高橋裕美氏及び大村千佳氏を、新たに吉岡ゆかり氏及び関美緒氏を推薦いたしたいと考えております

こども未来部創設・発達支援の所管移管

市長は、障害の有無にかかわらず全ての子供を子ども施策の対象と位置づける考えから、令和8年4月にこども未来部を創設し、これまで福祉部が所管していた子供の発達支援分野を同部へ移管する方針を、自らの政策判断として示した。また、障害を持つ子供の保護者が感じる不安・負担の軽減と対外的なメッセージの発信を移管の狙いとして述べた。

子供の発達支援の分野をこれまで福祉部が所管をしておりましたけれども、やはり全ての子供は子供であるという考えを基本に置いて、私自らの政策判断といたしまして、令和８年４月からこども未来部に移管をする考えでございます。

二元代表制に関わる問題への対応

市長は、本件について市議会からの要望への回答・議決・行政報告を経て一定の対応をしたとし、改めて調査の要望については判断にお時間をいただきたいと述べた。

本件につきましては、本年５月に市議会から要望いただいて、市としては回答しておりますし、議会としても議決をしております。６月議会においては、今申し上げたとおり、行政報告も行っております。

人口減少対策・選ばれるまちづくり

市長は、第3期総合戦略に基づく多面的施策を進めつつ、駅前再整備・次世代半導体・データセンター・IR・ファイターズ２軍誘致等を通じて定住・関係人口の増加を目指す方針を述べた。また、効果が薄い事業の見直しや効果的な公共投資の在り方も検討していくと述べた。

公園管理・草刈り対応

市長は、公園管理について気象条件や予算的限界があると認めつつ、地域住民や企業による草刈り・環境整備への参加・協力を促す仕組みも含めて検討していく考えを示した。

公園に限らず、適切な管理をしないと市民生活には影響が及ぶものというふうには思っております。一方で、やはり気象条件に左右されるという側面もありますので、１００％の対応というのは難しい部分がありますけれども、地球温暖化の影響も意識しながら時期を見直すなど、市民生活に影響が出ないよう、努めていかなければいけないと思います。

IR（統合型リゾート）推進

市長は、IR誘致に伴うギャンブル依存症等の懸念について国の制度や自治体の取組で対策は可能との考えを示し、北海道と連携しながらIR誘致へのチャレンジを継続していく意向を述べた。

私はこの苫小牧を、あるいは北海道をさらに発展させていく一つとして、このＩＲについてはチャレンジテーマとしてこれからもチャレンジを続けていきたいと思っております。ただ、これは北海道が誘致設置権者になりますので、私の一存だけではこれを進められないことですので、北海道と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。

ときわスケートセンターの廃止

市長は、低濃度PCBの処分期限・改修費用の高額さ・これまでの議会議論等を踏まえ、令和7年度末での廃止を政治判断として決定したと述べ、3リンク体制での利用者への配慮に努めていくと説明した。

私の政治判断といたしまして、アイスホッケータウン苫小牧においても、このときわリンクの老朽化に伴う存続については、廃止という判断をせざるを得ないということを考えております。

健康アプリ・健康ポイント事業

市長は、健康アプリ・健康ポイント事業を自らの公約として任期中の実現を目指すと述べ、医療DX構想における新たなシステムとの連携も視野に入れながら担当部で検討を進めていると説明した。

健康アプリや健康ポイント事業につきましては、私の公約でありますので、任期中の実現を目指すことが基本的な考え方であります。

外国人市民の防災・多文化共生

市長は、外国人市民が安全・安心に暮らせる環境整備を重要と認識した上で、今回の避難指示の経験を検証し防災計画・広報体制に反映させるとともに、教育委員会と連携しながら外国人への情報提供体制を整えていく考えを示した。

このたびの経験をしっかりと検証しまして、防災に関する各種計画、マニュアルに反映させるとともに、災害時の広報体制や情報発信についても強化を図っていきたいと、このように思っております。

戦後80年・平和施策

市長は、戦後80年談話の発表見送りについて政府が総合的に判断したものと認識するとし、談話の有無にかかわらず平和を祈念し核兵器廃絶への取組を継続することが重要であると述べた。また、広島・長崎の平和宣言に賛同し、平和教育を教育委員会と連携して進める意向を示した。

重要なことは、談話の発表の有無にかかわらず、平和を祈念する思いを持ち続け、核兵器の廃絶や平和な世界の実現に向けた取組を続けていくことだと考えております。

核兵器禁止条約・非核平和政策

市長は、核保有国が参加していない現状を踏まえた政府の姿勢について一定の理解を示しつつ、日本非核宣言自治体協議会・平和首長会議を通じて核兵器禁止条約への署名・批准や締約国会議へのオブザーバー参加を国に要請していると述べた。市独自の要請は行っておらず、今後も加盟都市の総意として要請を続けると説明した。

本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議の国内加盟都市会議におきまして、内閣総理大臣に対し、核兵器禁止条約に署名、批准を求めるとともに、締約国会議にオブザーバーとして参加して、非保有国の橋渡し役を担うよう要請しているところでもございます。

安全保障・防衛訓練

市長は、防衛力の維持・向上のための訓練は抑止力として機能するものであり、専守防衛の立場と矛盾しないとの認識を述べた。

訓練は、そのための重要な要素であり、必要な防衛力を保つことが他国に侵略を思いとどまらせる抑止力として機能するものと考えており、何ら矛盾はないと考えております。

原発再稼働（泊発電所等）

市長は、原子力規制委員会の審査結果を尊重するとした上で、関係自治体の合意形成は必須との認識を示し、安全第一での再稼働を求めると述べた。

私といたしましては、この今回の原子力規制委員会における審査をもって判断をされた、それは尊重したいというふうに思っておりますが、様々、先ほど元原子力規制委員会の方の御指摘などもあったりして、いろいろな懸念なども出てくるとは思いますけれども、安全第一にこの原発の再稼働については進めていただ

外国人材受入れ・多文化共生推進

市長は、外国人市民に対する市民の理解醸成には時間がかかるとしつつ、交流機会の創出や情報提供、子どもへのいじめ防止等に取り組む必要があると述べ、全国・全道市長会を通じて受入れ環境整備や多文化共生社会の構築を国に要請してきたと説明した。

外国人の方と触れ合う機会をつくったり、あるいは、報道の皆さんにもしっかりといい情報を提供いただいたりということをやはり繰り返していくしかないのではないのかなというふうに思っております。

錦糸・ときわ地区の津波避難施設整備

市長は、昨年の政策会議で新規施設を整備する方針を固めたとし、タワー等のメリット・デメリットを比較検討しながら財政シミュレーションを踏まえ自身が最終判断すると述べた。また、備蓄倉庫機能の付加など平時活用も含めた総合的な検討を進めると説明した。

避難施設だけでは平時に何も活用されない施設となってしまいますので、西部地区に不足している備蓄倉庫の機能を付加できないかなど、財源を含めた総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。

駅前再整備

市長は、駅前再整備についてファイターズ誘致とは別に着実に進める方針を示し、にぎわい創出や子育て支援施設の設置など、市民が期待できるまちづくりにつなげたいと述べた。

駅前の再開発は再開発でまず進めるように、着実に進めてまいりたいというふうには思っております。

子どもど真ん中政策・子育て支援

市長は、子育て支援の拡充を選ばれるまちに必要な要素と認識しつつ、恒久的な財源確保が不可欠であるとし、財政シミュレーションを行いながら事業拡大を検討すると述べた。また、保育・療育人材の確保も重要な課題と位置づけた。

それぞれの事業実施に当たっては、先ほど来答弁していますが、恒久的な財源が確保されることがもう必要不可欠でございます。そういった時代の要請に応えるための財政シミュレーション、こういったものをしっかりと行いながら、今後の事業拡大について検討していくということになろうかと思います。

AIデマンド乗合タクシー実証運行・公共交通

市長は、勇払AIデマンド乗合タクシーを市初のAI活用実証運行と位置づけ、利用者データの抽出・課題明確化を経て実装化スキームを構築していく考えを示し、持続可能な公共交通ネットワークの構築が重要と述べた。

持続可能な公共交通ネットワークの構築というのは、選ばれるまち苫小牧にとっては非常に重要なことでございまして、今後、交通行政の取組をさらに進めるための一歩として、しっかりとまずは実証に取り組んでいきたいと思っております。

公共交通の利便性向上・子育て世代支援

市長は、公共交通の維持には利用者数増加が必要と認識しつつ、公共交通協議会での計画改定作業の中で議員提案の施策も含め検討すると述べた。また、複数の大型事業を控える中で施策の優先順位を慎重につける必要があるとした。

本市では、駅前再整備をはじめ、多額の費用を要する複数の大型事業を控えている中、今後も引き続き取り組むべき施策の優先順位をより一層慎重につけざるを得ない、そう考えておりますが、公共交通は運転手不足、成り手不足、そして利用者の減少と、非常に厳しい状況に直面しておりまして、取り組まねばならない課題は山積みでございます。

文化芸術振興

市長は、子どもが文化芸術に触れる機会の充実が人間性育成に重要と認識し、来年の市民文化ホール開館に合わせ、学校・施設・市民団体が連携してまちぐるみで取り組んでいく考えを示した。

子供たちの心を豊かにして、未来の地域力向上のため、学校や施設、市民団体など、まちぐるみで取組を進めてまいりたいと考えております。

障害者雇用

市長は、総社市の障害者雇用の取組を視察した経験を踏まえ、苫小牧においても障害者雇用について様々検討していかなければならないと述べた。

障害者の方々に対するこの先の雇用というものを考えたときに、そういったものを参考にしながら、苫小牧も今議会でもいろいろお話ししておりますけれども、ほかにもチャレンジテーマ、あるいは暑さ対策を含めてやらなければいけないこともある中ででございますが、障害者雇用についても様々検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。

子どもの安全教育・自殺防止

市長は、子どもの自殺撲滅を重要課題と認識し、安全教育・道徳教育の充実や民間教育プログラムの活用を進めるとともに、教育現場と情報を共有しながら子どもの命の在り方について取り組む考えを示した。

全ての子供たちに、自他の生命を守り、安心・安全な社会の形成者としての資質、能力を育むことは大変重要であると認識をしております。民間の教育プログラムの活用も含め、安全教育、道徳教育の工夫、充実を図りながら、子供たち一人一人に豊かな心と確かな実践力が醸成されるよう、引き続き、各学校の取組に期待をしているところでございます。

JR増便・交通アクセス向上

市長は、南千歳駅から苫小牧駅間の増便についてJR北海道に対し直接要望を行ったとし、国・道に対しても先頭に立って粘り強く実現を求めていく考えを示した。

私自身、新千歳空港へのアクセス向上は必要な施策であるとして、ＪＲ北海道に対し、５月２２日付で直接、３０分に１本の便数に増便してほしい旨、要望を行ったところでございます。

イクボス宣言・職場環境づくり

市長は、市道内初のイクボス宣言から10年の節目に改めてイクボス宣言を行ったとし、日頃のコミュニケーションに基づく信頼関係の構築が互いの休暇取得を認め合う組織づくりの基盤になるとの考えを述べた。

宣言文では、上司・部下・同僚が、自らの業務を妥協なく遂行する中で、互いの休暇取得を認め合い、支え合えるよう、日頃からコミュニケーションをとり、信頼関係ある組織づくりに努めますとうたわせていただきました。

学校規模適正化

市長は、学校規模の適正化について財政的視点だけでなく、子どもの学びの環境整備・不登校対策・暑さ対策等の観点から戦略的な適正配置の在り方を市民に示していくことが重要と述べ、教育委員会と連携して取り組む考えを示した。

市民の皆さんにどう示していくかということについては、議員からもありましたように、例えば暑さ対策も含めたよりよい環境を提供できることですとか、あるいは、クラス替えによるいじめ、不登校問題への前向きな解決につながる、そういった目的を持ったことができるとか、そういったことを、ある意味では戦略的な適正配置の在り方ということも示していくことが大事ではないかと私は考えておりま

教育委員会委員の任命

市長は、任期満了となる教育委員会委員の齋藤智子氏を再任することについて、議会の同意を求める旨を説明した。

苫小牧市教育委員会委員齋藤智子氏が令和７年１１月２１日をもって任期満了となるため、その後任に、再び齋藤智子氏を任命いたしたいと考えますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を賜りたいと思います。

GX関連プロジェクト・地域経済効果

市長は、GX関連工事に伴う最大1万人規模の工事関係者をプラスの経済効果につなげるため、1市4町で広域的に受け皿となる取組を進めていきたいと述べた。

経済効果等々についてはいろいろな見方があるでしょうけれども、これは最大で１万人規模になる年もあるということですから、単純に１人幾らというふうに掛ければ、恐らく１０億円とか、それぐらいの規模になる可能性もあろうかと思います。

市立病院経営・地域医療

市長は、公立病院の経営課題については診療報酬体系の抜本的見直しを国に強く求めてきたとし、市立病院の令和7年度当初予算ベースで10億円の赤字が見込まれる状況を示しながら、王子総合病院・医師会とも協議しながら地域医療の在り方を検討していく考えを述べた。

苫小牧市立病院も令和７年度当初予算ベースで１０億円の赤字が見えているという、この通常の企業会計では、それでいいのかと思えるような予算を立てざるを得ない。そのような状況の中で、私としても国会議員、あるいは国に対して、場面場面で、このことは本当に強く改善を求めているものであります。

公益通報制度の扱いと内部通報の周知

市長は、今回の情報提供は公益通報者保護法上の外部通報には該当しないと判断しているとしつつ、職員が問題を感じた際にはまず内部で相談するプロセスを経るべきだったと述べ、公益通報制度の周知徹底と組織内の風通しの改善に取り組む考えを示した。

市役所の中のやはり組織内での非常に風通しのいい関係づくりというものも、これはこれからもやっていかなければいけないものというふうに思っております。 いずれにしましても、コンプライアンス意識の向上、そして組織として悪いものはしっかりと自ら直していけるというようなことを市民の信頼確保のために頑張ってまいりたいと思っております。

市役所改革の方針

市長は、市役所改革を議員時代から掲げており、市民に愛され職員が生き生きと働ける組織づくりを目指すとし、情報管理や質問づくりの在り方も含め見直すべき点は反省しているとの立場を述べた。

市役所改革は、先ほど申し上げたとおり、市の職員であるときから、議員になってからも、そして今も、市民の皆さんのためになる市役所であるがために様々な改革は行っていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。

財政運営・事業精査の方針

市長は、物価高騰が財政に大きく影響しているとし、後世に健全な財政基盤を渡すためにやるべき事業を精査しつつ、民間活力や企業版ふるさと納税などの財源確保策を活用していく考えを示した。

それ以上に物価高騰というものが大きく効いておりますので、そういった中でやはりやるべき事業をしっかりと精査をしていくということが大事だと思います。 それはひとえに、この将来の後世にしっかりとした町を残して渡していかなければいけないというのが今我々現役世代がやっていかなければいけないことだと思います

組織機構改革の検討

市長は、前回の組織機構改革から10年以上が経過しているとし、半導体・GX・DXなどの成長分野や人口増・税収増に特化した組織体制を白紙から検討していく必要があると述べた。

苫小牧市の特性を考えて、人口を増やす、企業進出を促す、雇用を増やす、このためにはどうしたらいいのか。もしくは、岩倉前市長も言っていましたが、金を稼ぐ、税収を稼ぐために何をやらなければいけないのか、どういった人員をどれぐらい張りつけなければいけないのかということに特化して考えて、組織機構改革を行っていく。

ときわスケートセンターの廃止判断

市長は、令和7年度末での廃止が整備計画上の有力な選択肢であるとしつつ、民間からの協力可能性等を含めたあらゆる選択肢を検討した上で最終判断する考えを示し、判断の時期については明言を避けた。

令和７年度末での廃止が有力な選択肢となりますけれども、一方で、アイスホッケー関係者から市内４リンク体制を維持してほしいとの声もありまして、民間の方からの御協力をいただけるという可能性も含め、あらゆることを想定して今後判断してまいりたいと考えております。

公共施設の在り方

市長は、人口減少・物価高騰を踏まえた財政状況の中で、施設の延べ床面積・施設数・種類・立地を含め、苫小牧市の特性と市民ニーズを考慮しながら市民理解を得て公共施設の在り方を検討していくと述べた。

苫小牧市の特性をしっかりと捉えながら、それはいわゆる市民ニーズということにもなろうと思いますので、そういったものをしっかりと備えながら、床面積だけではなく、施設の種類、そしてその場所、これがどういったことが今後最適なのかということをしっかりと考えながら、そして大事なのはやはり市民理解をしっかりと得ながら進めていくことが肝要だと思っております。

市営住宅の管理戸数の見直し

市長は、民間ができないことに公共が特化すべきという基本的考えのもと、財政的な観点から市営住宅の管理戸数を抜本的に見直す局面が出てくる可能性があると述べた。

財政的に、その管理戸数をしっかりと支えていけるかどうか、そういった視点から考えることが大事だろうと思っております。やはり、ない袖は振れませんので、福祉的な視点から、どこまで苫小牧市としてこの市営住宅を考えていくかということを、今、担当部長からもございましたが、検討しているところでございますけれども、ある意味では抜本的なというか、思い切った管理戸数の在り方を、今後、判断していかなければいけないような局面も出てくるのではないのかということを考えております。

まちの将来ビジョン・人口政策

市長は、半導体・GX・DXなどの産業振興、住環境・教育環境の整備、交通物流の充実を柱に掲げ、人口の下げ止めから社会増・自然増への転換を目指すと述べた。

結果、時間はかかるかもしれませんが、今下がり続けている人口を下げ止めて、この社会増から自然増に私は転じていけるものというふうに思っておりますし、そういったことを対外的に発信することによって、苫小牧に対する期待感、こういったものが企業等々にアピールできるのではないのかと思っておりまして、２０万人を目指してこれからも頑張っていきたいと思っています。

子どもど真ん中施策・こどもどまんなかアクション

市長は、こどもどまんなかアクションの宣言・ロゴ発表を行い、企業や学校への浸透が進んでいると述べたとし、全庁的・官民一体での子ども施策の推進に取り組む考えを示した。

次第にこのこどもど真ん中というものが浸透していっているなという実感はございます。大事なのはこれからの中身でございますけれども、そのようなことを私としては感じているところでございます。

子供との対話・市長とスクールミーティング

市長は、任期中に市内全ての子供と可能な限り会いたいという意向を示し、今年度は市内中学校の3年生を対象とした「市長とスクールミーティング」を実施予定であると述べた。

今年度新たに取り組む具体的な取組といたしましては、市内の中学校へ出向きまして中学３年生と対話を行う市長とスクールミーティングというものを実施する予定となっておりまして、多感な時期の子供たち、３年生であれば特に高校受験を控えた中でございますので、そういった子供たちにしっかりと私の声で応援しているということをお伝えし、また、いろいろな声を聞いていきたいと思っております。

子ども・高齢者関連予算のバランス

市長は、令和7年度予算において高齢者関連予算が300億円超であるのに対し子ども・子育て関連予算が135億円であるという事実を示した上で、高齢者福祉施策についても財源確保の状況を見ながら議会と検討を続けたいと述べた。

令和７年度の予算においてですけれども、高齢者関連予算は総額で３００億円を超えていますのに対して、子ども・子育て関連予算は１３５億円、これは予算委員会でも私は答弁させていただいておりますが、こういったまず事実があるというところは、しっかりと市民の皆さんには、そういった声に対して、いわゆる言い返すわけではなくて、しっかりと事実をまずお伝えすることはしていかなければいけないかなというふうに思っております。

男性へのHPVワクチン接種

市長は、男性へのHPVワクチン接種について現段階では実施を考えていないとしつつ、国の審議会での定期接種化の議論を注視すると述べた。

本市で実施しております予防接種は、法に定められたものを対象としておりますことから、現段階で男性へのＨＰＶワクチン接種は考えておりませんけれども、現在、国の審議会において定期接種化の議論が継続されておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

核兵器禁止条約・平和施策

市長は、核兵器のない平和な世界が理想であるとしつつ、核兵器禁止条約に核保有国が参加していない現実を踏まえた政府の不参加方針について一定の理解を示し、市として日本政府への署名・批准を求める署名には加わっていないと述べた。

核兵器禁止条約は、こうした政府の考え方とは異なるアプローチでありますことから、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める署名には、市として署名をしていないところでございます。

宿泊税の導入検討

市長は、宿泊税を公約に掲げていると述べ、観光振興や施設整備の財源確保を念頭に宿泊事業者等の関係者の理解を得ながら制度設計を進めていく考えを示した。

とにかくそういったビジョンをしっかりと関係者と共有しながら、そして何よりも関係者の方々としっかり向き合って、そういった方々の理解を得ながら決めていくということが大事だと思っております。

インフラ維持管理・下水道点検

市長は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて市内の下水管等を調査したと述べ、インフラ維持・点検のための予算確保を引き続き検討していく考えを示した。

インフラ整備も含め、しっかりと今後の予算づけについては検討していきたいと思っております。

防災庁地方拠点の誘致

市長は、本市がダブルポートを有する優位性から防災庁の地方拠点候補地になり得ると考えるとしつつ、現段階では国から具体的な考えが示されていないため、国・道の動向を注視しつつ時期を逸することなく判断すると述べた。

本市にはダブルポートを有する優位性がございまして、候補地になり得るものと考えておりますが、現段階においては地方拠点に関する具体的な考えがまだ示されていない状況にございます。 そのため、まずは国や道と連携を図りながら国の議論や動向等を注視するとともに、本市にとってのメリット、デメリット、これを見極めた上で、時期を逸することなく判断してまいりたいと考えております。

学校給食へのオーガニック食材導入

市長は、オーガニック食材の給食への導入について価格面や供給量の課題があるとしつつ、市民が安全・安心な農産物への理解を深めるきっかけになることを期待し、議会からの提案を引き続き受け付けたいと述べた。

非常にそういった意味ではなかなか難しい部分があると思いますけれども、農水省も先ほど言われましたオーガニックビレッジのお話もあります、こういった形でできるところから取り組むということが大事だと思いますが、こういったことに市民が少しでも触れながら、地産地消という言葉もございましたけれども、安全・安心な農作物のことについて理解を深めるようなきっかけにまずはなっていけばいいかなというふうには思っております

民間活力の活用・イベントサポート体制

市長は、民間のノウハウや資金力を活用することが重要であるとし、来年度に向けた機構改革の中で各種イベントを一元的にサポートできる組織の設置も検討に値するとの考えを示した。

機構改革、来年度に向けて今検討中でございますが、防災フェス、音楽関係のイベント、いろいろな分野でのイベントがありますけれども、そういったものに対して市が一元的にノウハウあるいは手続をサポートしてあげられる、そういうような組織もあってもいいのではないのかと思いますので、今後そういった点も含めていろいろなものを提案していただきたいなと思っております。

学びの多様化学校（不登校対策）

市長は、京都の洛友中学校を視察した経験を踏まえ、不登校対策としての学びの多様化学校について、教員派遣権限や予算面での課題があるとしつつ、学校統廃合後の空き校舎の活用と合わせて検討を進める考えを示した。

やるとなれば、箱は市で用意できるかもしれませんけれども、教員の派遣というのを道教委からしていただかなければならない、そういった難しさもありまして、予算はもちろんですけれども、権限の部分からもいろいろとやはり検討していかなければいけない課題だと思います。

男女平等参画・ジェンダー教育

市長は、子供の段階から男女平等参画の重要性を具体的に伝えることが必要であるとし、企業における女性の働きやすい職場づくりの実例を挙げながら、官民一体で子どもど真ん中政策の中に男女平等参画を位置づけ推進すると述べた。

まさに官民一体となって、こういったことの男女平等参画を子どもど真ん中の政策の中でも進めてまいりたいと考えております。

人権擁護委員候補者の推薦（諮問）

市長は、任期満了となる人権擁護委員2名（大谷和広氏・田中淳子氏）について、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき再推薦する旨を議会に諮問した。

人権擁護委員大谷和広氏及び田中淳子氏が令和７年９月３０日をもって任期満了となるため、その後任に、再び大谷和広氏及び田中淳子氏を推薦いたしたいと考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により諮問いたします。

駅前再開発・地代問題

市長は、控訴審の判決により大東開発への地代支払い義務は変わらないとしつつ、賃料問題を再び争うことは駅前再開発の遅延につながりかねないとの懸念を示し、これまでの経過を踏まえて前向きに再開発を進める意向を述べた。

これを新たに議論せよということが、これは裁判で争った、そこと同じ状況に私は戻るようなことがあれば、これは市民の皆さんに対して、駅前再開発をこれ以上遅らせるということはせずに進めていくということに何か影響が出てくることが私としては若干懸念があるわけでございまして、そういった意味で、これまでの経過は経過として踏まえて、この駅前再開発につきましては前を向いていきたいというふうに思っております。

市民文化ホール整備

市長は、市民文化ホールについて事業者が工事工程の変更等の工夫を行いながら令和7年11月末の引渡しに向けて取り組んでいると述べ、今回の補正は事業契約に定めた基準に基づくものであるとしつつ、経費抑制を期待すると述べた。

今回の補正に関しましては、事業契約に定めた基準に基づいたものでございますので、これはもう致し方ないと思いながらも、私もやはりできる限り経費の抑制という、物価高騰のあおりをできる限り抑えながら、この完成に向かっていっていただきたいというふうには思っております

ゼロカーボン・GX推進

市長は、CCUS等の先駆的GX施策を活用し、地元企業の脱炭素化に向けた機運醸成や再生可能エネルギー普及、苫東GXHUBの実現を推進すると述べた。

ＣＣＵＳをはじめとする先駆的なＧＸ施策を複数実施する本市の優位性をいかし、地元企業の脱炭素推進に向けた機運の醸成や再生可能エネルギーの普及促進、新エネルギーの導入検討など、グリーンエネルギーのモデル都市を目指してまいります。

統合型リゾート（IR）誘致

市長は、大阪IRの国認定など外的環境の変化があるとしつつ、残り2枠の認定に向け国・北海道の動きを注視しながら、これまでの経験を基に誘致に向けた再構築の検討を進めると述べた。

今後におきましては、残りの認定地域２枠について、国の考え方や申請主体である北海道の動きを的確に捉え、情報収集を進めながら、これまでに培った経験を基に再構築の検討を進めてまいりたいと考えております。

家庭ごみ収集の在り方

市長は、戸別収集の全市拡大について労務単価の上昇や人手不足を理由に実現の見通しが立たないとして一度立ち止まり、市民の意見を幅広く聴いた上で収集サービスの在り方を再検討すると述べた。

私といたしましては、こうした支援の必要性を認めつつも、全市拡大については一度立ち止まり、改めて戸別収集地区を含む市民の皆さんや事業者の御意見を幅広く伺った上で、今後の収集サービスの在り方について再検討したいと考えております。

行政改革・自治体DX

市長は、新たな「とまこまい行革創成プラン」のもと生成AIや各種手続のオンライン化等のDXを重視し、民間委託拡大も含めた持続可能な行政運営を目指すと述べた。

私は、これからの行政改革に必要なものとして、公約に掲げ

宿泊税導入

市長は、観光振興財源の確保に向けて宿泊税の導入が有効であるとし、北海道と同時期の令和8年4月からの徴税開始を目指して協議を進めており、宿泊事業者への丁寧な説明と理解醸成を図ると述べた。

本市におきましても、現在、宿泊税導入に向けて市役所内部での協議を進めており、北海道と同時期の令和８年４月からの徴税開始を目指しているところでございます。導入に当たりましては宿泊事業者の理解が重要だと考えておりますので、今後、宿泊事業者に対し、宿泊税の税率や使途、施策、枠組みなどを丁寧に説明し、理解を得てまいりたいと考えております。

苫小牧版庁内DMO

市長は、交流人口増加に向けて観光部署を中心に関係部署が連携する組織を立ち上げ、市全体のイベント情報共有と役割分担を明確にした庁内DMOを設置すると述べた。

まずは市役所内部の連携を強化するため、関係部署が連携する組織を立ち上げ、市全体のイベント情報などを共有するとともに、役割分担を明確にし、より魅力的なイベント等の取組を進めてまいります。

地域防災・防災計画見直し

市長は、令和7年度から基礎データに基づく課題整理と苫小牧市防災会議等での検討を経て地域防災計画を取りまとめるとし、オール苫小牧の防災体制構築を目指すと述べた。

令和７年度からは、基礎データを基に課題を分類し、苫小牧市防災会議等におきまして検討を重ねた上で、市民や市議会の御意見も反映しながら、計画として取りまとめてまいります。

財政運営

市長は、物価高騰や人口減少等により財政状況は厳しいと認識しつつ、財政運営持続化計画に定める4つの財政秩序を守りながら持続可能で安定した財政運営を行うと述べた。

今後の財政運営に当たっては、事業の見直しによる財源の有効活用や新たな税外収入の確保など、職員全員が財政の健全性に対する共通の認識を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。

予算編成（令和7年度）

市長は、令和7年度当初予算について総合計画第7次基本計画や子ども・子育て支援・教育環境整備等に重点化し、一般会計915億7500万円等を計上したと説明した。

令和７年度の当初予算は、社会経済情勢や国の政策動向を踏まえ、市民生活に配慮しつつ、「苫小牧市総合計画第７次基本計画」と「子ども・子育て支援」、「教育環境整備」等に基づく施策に予算を重点化する方針により、主要事業の一般財源は、４７億６千万円、早期発注事業として、２億８千万円を計上しました。

男女平等参画・ジェンダー施策

市長は、男女平等参画の推進をまちづくりにとって重要とし、市民・団体・企業との連携を強化しながら多様な性を尊重する取り組みを進めると述べた。

私のスローガンである、のびゆく苫小牧！選ばれるまち苫小牧へ！を達成するためにも、これまで以上に市民、団体、企業と連携を強め、誰もが自分らしく生き生きと暮らすことができる男女平等参画社会の実現を目指してまいります。

町内会加入促進・地域コミュニティ

市長は、町内会加入促進条例制定を一つの手法としつつも、市と町内会連合会との検討組織を立ち上げて将来ビジョンを策定する予定であり、その協議経過を踏まえて発信すると述べた。

今後につきましては、市と町内会連合会との検討組織を立ち上げ、町内会の将来ビジョンを策定していく予定としており、これらの協議経過を踏まえて、私としての町内会の在り方や関わり方についても発信をしてまいりたいと考えております。

市役所情報漏えい・コンプライアンス

市長は、答弁作成過程に係るメールが外部に漏えいしたことについて疑義を生じさせた責任を感じると述べる一方、業務上の資料の外部漏えいはあってはならないとして内部調査を行い、市民の信頼回復に向けてコンプライアンス徹底とガバナンス強化に取り組むと述べた。

業務上の資料の外部への漏えいはあってはならないことであり、コンプライアンスの徹底と、組織としてのガバナンスの強化が私は急務であり、必要だと思っております。 私は、今回の情報漏えいによりまして、市民の皆さんの苫小牧市役所に対する信頼は大きく失墜したと感じております。

市立病院経営・医療体制

市長は、市立病院の黒字化を目指しつつも現状の診療報酬水準等から経営努力のみでの黒字化は困難であると認識しており、東胆振・日高地域の中核病院として必要な医療は市として支えると述べた。

市立病院は、王子総合病院と共に東胆振、日高地域において、まさに中心的な役割を果たさなければならない医療機関ですので、地域にとって必要な医療はこれまでどおり市としてしっかり支えてまいりたいと考えております。

高齢者フリーパス・高齢者交通支援

市長は、バス運賃値上げに伴う市費負担の増加と助成の偏りを理由に高齢者フリーパスの販売を終了するとしつつ、優待乗車証による100円乗車の仕組みを維持して高齢者の移動支援を続けると述べた。

高齢者フリーパスについては、バス事業者の運賃の値上げ、これに伴って市費の負担の大幅な増加が見込まれているところで、一部の利用者に助成が偏っている状況があるものという現状を踏まえまして、高齢者交通費助成事業といたしましては、優待乗車証を提示して１００円で乗車できる仕組みを維持しております。

誹謗中傷・ネット中傷防止条例

市長は、インターネット上の誹謗中傷や人権侵害はあってはならないとし、まず子どもを対象とした実効性ある条例制定を検討しつつ、市全体でどう市民を守るかも考えていくと述べた。

今回はまず子供たちを対象とした実効性のある取組を行うということで、他市の目的効果を踏まえて、どのように市民を守るか、このような考えで条例制定を考えているところですので、御理解をいただきたいというふうに思います。

訓練移転・安全保障

市長は、自衛隊訓練移転について沖縄の負担軽減に寄与するものであるとして前市長の受入れ判断を踏まえ今後も可能な限り協力する意向を示しつつ、訓練の安全管理については国に求めていくと述べた。

私としては、市民の安全・安心…今後におきましても、可能な限り訓練移転に協力をしてまいりたいと考えております。

非核平和・核兵器禁止

市長は、核兵器のない平和の実現を理想としつつ、現実の安全保障環境を踏まえた現実的な取り組みも必要であるとし、非核平和都市条例の理念のもと恒久平和の意義や非核三原則を市民に普及していくと述べた。

本市といたしましては、このような状況にあっても、非核平和都市条例の理念の下、恒久平和の意義や国是である非核三原則の趣旨を広く市民に普及するなど、核兵器のない平和の実現に向けての努力は続けていく必要があると考えております。

泊原発再稼働・原子力政策

市長は、原子力発電は資源の乏しい日本にとって必要であるとし、原子力規制委員会の新基準への適合を前提に、安全性が確保された上での泊原発の再稼働は必要であるとの認識を示した。

ゼロカーボンの取組の必要性や我が国のエネルギー資源などを総合的に鑑みますと、安全性の確保が十分に図られた上で、泊原発の再稼働は必要であると考えております。

給食費無償化

市長は、給食費無償化には多額の恒常的な財源が必要であるとしつつ、国の交付金活用等の様々な角度から子育て世代への支援に取り組むとし、石破首相の国会発言も踏まえて今後の国の動きを注視すると述べた。

今回、国の交付金を活用して５か月の無償化を実施しておりますが、給食費に限らず、今後もこのような交付金を活用するなど、様々な角度から子育て世代への支援に取り組んでまいります。

岩倉前市政の評価と継承

市長は、岩倉前市長の5期18年の功績に敬意を示しつつ、前市政の成果を引き継ぎながら時代の変化や地域ニーズに応じた政策を展開し、さらなる市政の発展を目指すと述べた。

私といたしましては、後継を任された身として、岩倉市政の成果をしっかりと引き継ぎつつ、本市のさらなる発展に向け、全力を尽くしてまいります。

副市長・教育長・固定資産評価審査委員の選任

市長は、副市長に町田雅人氏、教育長に山本俊介氏（現副市長）を新たに選任すること、固定資産評価審査委員について中原茂人氏の再任と藤本洋司氏・岡田圭正氏の新任を議会に諮った。

苫小牧市副市長山本俊介氏が、令和７年３月３１日をもって退職するため、その後任者として、新たに町田雅人氏を選任いたしたいと考えておりますので、地方自治法第１６２条の規定により、議会の御同意を賜りたいと思います。

不登校児童への給食費無償化の適用

市長は、給食費無償化は学校に通う児童を対象とした提案であり、不登校の子どもが恩恵を受けにくいという指摘については今後検討すべき課題として受け止めると述べた。

不登校のお子さんであるとかそういったところについては、確かに給食は学校に行かないと、その恩恵を、給食を食べる方ではないとなかなか受けられないということはあろうかと思いますけれども、基本的に学校に行くということで考えて、そういうお子さんの世帯を助けるという意味で提案をさせていただいています。

支給スケジュールの迅速化

市長は、提示した支給スケジュールが正確な支給を担保しながら現状で最短のものであると説明しつつ、議員の指摘を踏まえて内部で再度検討する考えも示した。

これが最短のものだということで提案をさせていただいております。その辺りをもっと早めるということになりますと、先ほど来言っておりますとおり、その件数の規模からいっても、これは間違いがあっては大変ですので、できるだけ早く、私も支給につなげていけるように、今の議員の御指摘を受け止めて、内部でも再度検討していきたいと思います

財源確保と来年度予算への対応

市長は、今回の事業提案はあくまで国の交付金決定に基づく財源を前提としたものであり、今後の施策についても財源を見極めながら来年度予算も含めて検討していくと述べた。

今回の事業提案については、国の交付金決定に基づく財源が見いだせたからこそのものでございまして、それをどのように全市に行き渡らせるかということで内部検討して、今回事業提案させていただいておりますので、そこは議員にも御理解をいただいているところかと思いますが、しっかりと財源を見ながら、今いろいろ御提案のあったことも含めて、来年度予算も含めて検討していきたい

学校給食費無償化の恒常化と国の動向

市長は、給食費無償化を年間で継続するには七〜八億円規模の財源が必要であり、今後の値上げ等も考慮すると更に増加する可能性があると述べ、恒常化の是非については国の動向を見ながら判断していく考えを示した。

これを年間でやろうと思えば、七、八億円ぐらい見込まなければいけない。あるいは４月以降の給食費の値上げ等々も想定しますと、もっと実は上がってくる可能性も今後はあるということで、そこはやはりしっかりと財源を見ていかないとこれは判断できないことかと思っております。