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子宮頸がん検診の受診率向上

21歳女性への無料クーポン券発行・個別通知等を実施しているが受診率は低迷していると述べ、市公式LINE・インスタグラム等の広報媒体やイベントを通じた啓発を行うとともに、クーポン配付が確実な受診につながる仕組みについて他自治体事例を参考に調査研究を進めるとした。

１月末日の利用期限に向け、市公式ＬＩＮＥや市保健所公式インスタグラムなど各種広報媒体に加え、中学生から２０代を対象としたプレコンセプションセミナーなどの各種イベントを通じ、改めて啓発に取り組むとともに、学校との連携など無料クーポンの配付が確実な受診のきっかけとなる仕組みについて、他自治体の事例を参考に調査研究を進めてまいります。

乳がん検診の受診率向上・環境整備

マンモグラフィー検査の痛みへの対応として各検診機関での声がけ等を実施しているとし、今後は女性向けイベントや関係団体との連携による周知、託児つき検診の導入・利用しやすい時間帯の設定など受診環境整備に取り組むとした。超音波検査の併用については国・他自治体の動向を注視しながら医師会等の意見も伺い調査研究するとした。

今後も、できる限りマンモグラフィー検査への不安を取り除き受診していただけるよう、女性向けイベントや関係団体との連携を通じて丁寧な周知に取り組むとともに、仕事や家庭との両立の難しさ等により受診が困難な方への支援として、託児つき検診の導入や利用しやすい時間帯の設定など、受診環境の整備に努め、乳がんの早期発見と受診率の向上に向けた複合的な対策を講じてまいります。

高血圧対策・減塩施策

推定食塩摂取量検査への尿ナトカリ比の追加やレシピコンテストの実施など今年度から取組を強化したと述べ、今後はコンテスト上位レシピの普及・小中学校給食へのレシピ展開・シンクタンクでの研究などを進めるとした。また、ラーメン等を提供する飲食店においてカリウムを含むプラス1皿注文でSUKSKポイントを付与する新たな仕組みを設け、地域食文化活用型の健康施策に取り組むとした。

このたびの御提案を踏まえ、ラーメンや芋煮などを提供する飲食店において、フルーツや野菜などカリウムを含むプラス１皿を注文した場合にＳＵＫＳＫ（スクスク）ポイントを付与できる新たな仕組みを設けることで、ＳＵＫＳＫ（スクス

点字ブロックの整備・更新

市内に舗装と同系色・経年劣化で識別しにくい箇所があることを認め、各道路管理者間で情報共有を行い、更新時には視覚障害者の意見を伺いながら安全な歩行空間の確保に努めるとした。次期計画においても人優先の道路環境づくりを盛り込む方針を示した。

市内には舗装と同系色となっている箇所や、経年劣化により識別し難い箇所もあることから、各道路管理者間で情報共有を行い、今後更新する際には、視覚に障がいのある方々の意見を伺いながら、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。

音響式信号機の整備

山形市視覚障害者福祉協会が要望する箇所への音響式信号設置について、県警察本部等関係機関に強く要望するとした。また、議員が提案した特定区間については施設集積・交通量の多さを踏まえ優先的に整備されるよう関係機関に働きかけるとした。

山形市視覚障害者福祉協会で要望している箇所への音響式信号の設置につきまして、山形市としても県警察本部等関係機関へ強く要望してまいります。

ヘルプシールの活用

現在はヘルプカードとヘルプマークを組み合わせた取組を実施しており、議員提案のヘルプシール活用については他自治体の取組・活用状況を踏まえて調査研究するとした。

議員御提案のヘルプシールの活用については、近年、他自治体で取組を始めているものでもあり、先進自治体の取組や活用状況を踏まえながら調査研究してまいります。

家庭用防災備蓄（携帯トイレ等）

家庭での携帯トイレを含む自助備蓄の普及に向け、自主防災組織の訓練や出前講座・市公式LINE等を通じた啓発を行うとした。また、現在公助備蓄している携帯トイレを更新時期に合わせて市民へ配付するとし、移動型バリアフリートイレについては民間事業者との連携協定による活用の可能性を探るとした。

議員御提案の携帯トイレの配付につきましては、現在、山形市が公助備蓄しているものについて、今後、更新時期に合わせて、自助備蓄の啓発を目的として市民へ配付してまいります。

市産材利用拡大（内装木質化支援事業）

令和5年度から実施している山形市産材利用店舗等内装木質化支援事業について、対象エリア外からも活用相談が寄せられているとし、べにうっどの利用拡大と市全体の景観向上を図るため補助対象の見直しを検討するとした。

対象エリア外の利用希望者からも事業活用の御相談が寄せられておりますので、今後、べにうっどの利用拡大と市全体の景観向上を図るため、補助対象の見直しを検討してまいります。

観光・漫画やアニメの活用・文化資源発信

山形市が国内外メディアに選定されていることを受け、山寺をはじめとする文化資源の発信に向けてウェブサイト更新や映像制作事業「映像で山形ルネッサンス」を継続するとした。アニメーション制作実績はないとしつつ、国の支援策・東北芸術工科大学等の意見を踏まえ地元映像クリエイター育成について検討するとした。

当プロジェクトでは、これまでアニメーション作品を制作した実績はありませんが、国の支援策等を踏まえ、東北芸術工科大学など関係機関に御意見をお伺いしながら、映像制作者やアニメーター等、地元映像クリエイターの育成について検討してまいりたいと思います。

部活動の地域展開・指導者確保

部活動地域展開における指導者不足を課題と認識しており、フレックス制度やボランティア休暇など企業による社員の地域活動支援の仕組み普及が必要と述べ、関係機関と連携した企業への周知・啓発に取り組むとした。

指導者となる地域人材が不足している現状を踏まえれば、議員御指摘のとおり、フレックス制度やボランティア休暇といった柔軟な働き方を取り入れ、企業が社員の地域貢献を評価する仕組みを広げていくことが必要と認識しております。

新スポーツ施設整備（県・市共同）

県と市が役割を分担し、県が多機能屋内スケート施設、市が体育館・武道館機能を有する施設として検討しており、県体育館・武道館の代替機能については両者の施設整備により一定程度実現できると述べた。屋内長水路プール等その他施設については県に要望しているものもあり、県と協議を続けるとした。

議員御指摘の県体育館・武道館の代替機能につきましては、県が担当するスケート場との切替えができるアリーナを主競技場とし、市が小競技場、武道場と同等の施設を整備することで、県体育館・武道館が果たしている機能を一定程度実現できるものと考えております。

就職氷河期世代支援・職員採用

平成28年度から社会人経験者を対象とした試験区分（年齢上限39歳）を設け、これまで就職氷河期世代該当者10名を採用したと述べた。氷河期世代に限定した採用試験の実施については採用後のキャリア形成など整理すべき課題があるとし、他自治体の事例を調査研究するとした。また、本市拠点のサポートステーションの相談件数が少ない現状を踏まえ周知啓発・キャリアアップ促進給付金の活用・関係機関との連携による支援の在り方を調査研究するとした。

議員御提案の就職氷河期世代に限定した職員採用試験の実施については、採用後のキャリア形成など整理すべき課題もあることから、他自治体の事例を調査研究してまいります。

霞城公園の観光活用・中心市街地との連携

霞城公園を市の観光資源と位置づけ、四季を通じた誘客拡大・ブランディング強化を重要課題と認識しており、人工雲海演出については先行事例を参考に公園整備事業と併せ調査研究を進めるとした。また、霞城公園は中心市街地活性化基本計画の対象区域外であるが、市独自のグランドデザインで歴史・文化推進ゾーンと位置づけ、来訪者を中心市街地へ誘導し回遊性向上を図る取組を行っているとした。

御提案の人工雲海演出につきましては、熊本城や松江城、水戸市の偕楽園などにおける先行事例によると、人工雲海がインスタ映えや体験価値を高め、多様な層の訪問動機を強める有効な手法であり、特にＳＮＳを活用した情報発信が主流となっている昨今において、有効なアプローチとなっているようです。

空き家の再生・利活用促進

空き家改修支援・空き家バンク制度の活用に加え、令和7年度から空き家バンク成約促進助成金を新設するとともに子育て世帯向け新支援制度も検討中であると述べた。議員提案の新たな制度創設については他自治体の先進事例を調査研究するとした。

令和７年度から空き家バンク成約促進助成金を新設するとともに、現在、子育て世帯に向けた新たな支援制度についても検討を進めているところです。

住宅リフォーム総合支援事業

過去5年間の申請件数・当選件数・抽選倍率および複数回落選者の状況を示した上で、年4回の抽選機会確保と公開抽選による公平性・透明性の確保を引き続き実施するとした。

本事業では２種類の補助メニューを設け、それぞれ年２回、合計で年４回抽選の機会を確保しております。また、公開の場で抽選を行うことにより、申請者の皆様が公平性と納得感を得られるような運用に努めております。

太陽光発電事業の規制・基準

大規模太陽光発電事業については山形県条例による枠組みが整備されており、市は県への認定申請に対し意見を提出する立場にあると説明した。山形市は他都市と比較して大規模太陽光発電事業が少ないとし、新たな基準設置については地域特性・他自治体の状況を踏まえ必要性を検討するとした。

山形市においては他都市と比較して、大規模太陽光発電事業が少なく、基準を新たに設けることにつきましては、実情を踏まえた検討が必要と考えております。

山形北インター産業団地・企業誘致

11月末時点で9社の立地を決定し、総投資額170億円超・新規地元雇用約200人・売上高増加約200億円を目指す計画であり、関連産業への波及効果を年約150億円と試算したと述べた。今後も公民連携による民間主導開発や新たな産業団地開発を通じた企業誘致を進めるとした。

各企業の事業計画を包括すると、総投資額は１７０億円を超え、約２００人の新規地元雇用、さらには約２００億円の売上高増加を目指す計画となります。加えて、山形県の経済波及効果分析ツールを用いた関連産業等への波及効果を試算すると、影響額は年約１５０億円と想定されることから、市税収入の増加にも大きく貢献するものと評価しております。

ガソリン暫定税率廃止・地方財政への影響

令和7年度税制改正に伴う個人住民税や地方揮発油譲与税等への影響を認識しており、減収分については国の責任で地方交付税増額等により補填されるべきとの立場を示した。恒久財源措置について引き続き国に要望するとし、令和8年度税制改正については詳細未決定として動向を注視するとした。

令和７年度税制改正に伴う所得控除額等の見直しやガソリン暫定税率の廃止につきましては、個人住民税や地方揮発油譲与税などに影響を及ぼすものと考えられますが、減収分については、国の責任において地方交付税の増額などにより補■されるべきものと考えております。

重点支援地方交付金の活用

政府の総合経済対策が閣議決定され、臨時国会で補正予算成立見込みであるとし、山形市への配分額等の詳細が判明次第スピード感を持って支援策を取りまとめ、必要に応じ3月定例会を待たずに臨時会の開催も検討するとした。

今後、山形市への配分額などの詳細が分かり次第、スピード感を持って支援策を取りまとめてまいります。場合によっては、３月定例会を待たずに臨時会の開催をお願いするなどして、できるだけ早期に市民の皆様、事業者の皆様にお届けできるよう対応してまいりたいと考えております。

モデル事業の検証・評価

新たな取組・制度の本格導入前にモデル事業を実施し、毎年の予算編成過程で効果を検証・評価した上で継続・廃止・本格実施を判断していると説明した。公共交通モデル事業を例として挙げ、地域の移動ニーズに合わせた手法で本格実施へ移行していく考えを示した。

モデル事業の見直しにつきましては、このように毎年事業を検証、評価することで、曖昧な事業の継続を防ぎ、効率的に本格実施への移行を図っているところです。

入札・契約の透明性確保

公共工事の入札・契約情報の公表および予定価格の事前公表により透明性確保・不正行為防止・入札不調抑制に努めていると述べた。入札監視委員会については現在設置していないとしながら、今後他市の状況を参考に適切な方策を調査研究するとした。

現在、山形市において入札監視委員会の設置は行っておりませんが、入札手続のさらなる公正性の確保や透明性の向上に向け、今後、他市の状況なども参考にしながら、議員御提案の件も含めて、適切な方策を調査研究してまいります。

道の駅整備（山形中央IC付近）

持続可能な農業振興を目的とした道の駅整備方針を示しつつ、国道112号山形南道路の新規事業化に伴う交通量増加・土地活用の変化を踏まえ、道路整備の進捗および周辺状況の変化を注視しながら検討するとした。民間主導の開発など多様な可能性も念頭に置き、現時点では固定せずに状況を見て検討する意向を示した。

こうしたことから、新たな道の駅の整備については、国道１１２号山形南道路の進捗及び周辺状況の変化を注視しながら、検討していきたいと考えております。

文化創造都市・生涯学習

山形市がユネスコ創造都市ネットワーク映画分野で国内唯一加盟していると説明し、文化創造都市の理念は文化芸術を教育・福祉・産業・観光等の分野に掛け合わせ新たな価値を生み出すものであると述べた。生涯学習・社会教育との連携について引き続き取り組むとした。

文化創造都市とは、文化芸術の振興にとどまらず、文化芸術やそれらによって生まれる市民の創造性を教育、福祉、産業、観光などの様々な分野に掛け合わせることにより、各分野においても新しい価値を生み出し、地域の活力と魅力を高めることを目指したものであり、他自治体にはない独自の考え方に基づいています。

学校図書館・読書活動推進

全小中学校に図書整理員を配置し、市立図書館との連携による「山形市児童・生徒読書全力応援プラン」を今年度から実施しているとした。本日から電子書籍サービスの運用も開始したと述べ、子ども読書活動推進計画の見直しについても検討を進めるとした。

さらに、本日から電子書籍サービスの運用を開始しており、タブレット端末による本の利活用など、児童・生徒への新たな読書機会の提供を図ったところです。

女性防災リーダーの育成・避難所運営

自主防災リーダー・アドバイザー60名中女性が10名であるとし、今年度から女性枠を設けた防災士養成研修講座の受講料補助を実施していると述べた。女性の市避難所運営委員への参画を各地域に促し、女性の視点を取り入れた避難所運営づくりに努めるとした。

山形市では、女性の防災リーダーのさらなる育成に向けて、今年度より山形県防災士養成研修講座の受講料に対する補助制度に女性枠を設け、周知に努めるなどの取組を行っております。

障がい者雇用促進

就労移行支援・就労定着支援の提供に加え、本年4月から重度障がい者等就労支援特別事業を開始したと述べた。今後も関係機関と連携し、企業向け相談窓口・助成金制度の周知・雇用事例紹介など企業が障がい者雇用に取り組みやすい環境づくりを進めるとした。

本年４月からは、勤務時間中や通勤時に必要な支援を行う重度障がい者等就労支援特別事業も開始いたしました。 今後も、市ホームページ等での情報発信に加え、関係機関と連携し、企業向け相談窓口や助成金制度の周知、雇用事例の紹介など、企業が障がい者雇用に取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。

バリアフリー情報支援（ナビレンス）

市役所本庁舎をはじめ21の市有施設にナビレンスのタグを設置しているが、6月実施のアンケートで利用実績が低いことが判明したと述べた。設置拡充と視覚障害者への周知を進めながら、他の支援ツールの効果も調査しつつバリアフリーなまちづくりを推進するとした。

ナビレンスの利用実績が低く、より多くの方に利用していただくためには設置拡充の取組と併せ、視覚障がいのある方に対するナビレンスについての周知も必要と捉えております。

ケースワーカーの配置・人材育成

令和5年度以降は社会福祉法上の標準数を満たしており、令和7年4月1日時点でも生活保護世帯数1,771に対しケースワーカー22名を配置していると述べた。ケースワーカーの約半数が行政経験3年未満であるが、係長全員がケースワーカー経験者であり、定期会議やケース診断会議等による人材育成体制を取っているとした。

ケースワーカーを直接指導する係長は全員ケースワーカー経験者であり、福祉行政のベテラン職員として、業務上の困難な課題や対応にきめ細やかに指導や支援ができる体制を取っております。

生活保護世帯のエアコン設置支援

エアコン未設置の生活保護世帯81世帯のうち73世帯は本人が設置を希望していないと説明し、新規申請時等にエアコンの有無・使用状況を確認し設置を勧めているとした。エアコン設置費・電気代の助成については引き続き国の施策・制度等を注視するとした。

現在、生活保護の新規申請時や転居後の実地調査の際にはエアコンの有無と使用状況等を確認し、エアコンを持っていない受給世帯に対しては設置を勧めております。

生活保護相談室・プライバシー確保

相談室2部屋が使用中の場合は1階の相談室を使用する場合があるが、プライバシーが確保された個室での相談を希望された場合は空き次第案内しているとした。相談室の増室や福祉事務所業務の移転計画は現時点ではないとしながら、福祉需要が増加する場合は随時検討するとした。

プライバシーが確保された個室での相談を希望された場合は、生活支援課に併設された相談室が空き次第御案内を行うなど、プライバシーの確保に努めているところです。

高齢者緊急通報システム

65歳以上の一人暮らし等高齢者にペンダント型緊急通報装置を設置し、通報受信事業者による緊急対応・月1回の訪問安否確認に加え近隣協力員2名による複層的な対応体制を取っていると説明した。今後も市民ニーズや関係機関の意見を伺いながら制度の周知強化を含め効果的な事業に取り組むとした。

今後、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくと予想される中、引き続き市民ニーズや関係機関の御意見を伺いながら、制度の周知強化を含め、効果的な事業となるよう取り組んでまいります。

紙おむつ支給事業・在宅とみなす施設の拡大

紙おむつ支給事業について種類の拡充や自宅・病院への配達対応を行っているとし、現金助成については家族介護者のニーズと現状調査を行いながら研究するとした。在宅とみなす施設の対象拡大については、次期介護保険事業計画（令和9〜11年度）の策定の中で調査・検討するとした。

御提案の現金助成による支援につきましては、家族介護者のニーズと現状調査を行いながら研究してまいります。

歩行空間のバリアフリー化

山形市ウォーキング推進計画に基づき歩道のバリアフリー化を進めているとし、市内に歩きにくい箇所があることを認識した上で、計画に基づいた取組とともに心のバリアフリーを含むソフト・ハード両面での対応が重要であると述べた。

市の中にはまだ歩きにくい部分があることは我々も認識しておりますので、だからこそ計画を定めて取り組んでいくことを今やっているということであります。

地域の生活交通・ボランティア輸送

市長は、運転手不足が深刻化する中でボランティア輸送が地域交通維持に有効な手段の一つと考えられるとして、現在進めている地域公共交通計画の見直しの中で検討すると答弁した。

ボランティア輸送は、こうした課題に対応し、地域の交通を維持していくために有効な手段の一つと考えられますので、現在進めている地域公共交通計画の見直しの中で検討してまいります。

妊産婦へのタクシー支援

市長は、山形市の現行支援（産科セミオープンシステム、コミュニティバス子育て支援乗車証等）を説明した上で、タクシー利用補助制度については既存支援制度との整合性や優先度合い等を総合的に考慮しながら他自治体の取組状況を調査研究し検討すると答弁した。

タクシー利用補助制度につきましては、既存の支援制度との整合性や優先度合い等も総合的に考慮しながら、他自治体の取組状況などについて調査研究し、様々な観点から検討してまいります。

多胎児支援

市長は、現行の多胎児向け伴走型相談支援や家事・育児支援等の内容を説明し、ママサポーター利用後アンケートで満足との回答が得られており利用上限まで利用した方はいないと述べた上で、双子世帯への拡充については担い手確保等が課題であるとして、多胎児養育世帯からのニーズ聴取と事業者の提供体制確認を経て検討すると答弁した。

現行の三つ子以上の多胎ママサポーター事業のサービス体制を双子世帯まで拡充することにつきましては、サービス提供事業者の担い手の確保等が課題となりますので、多胎児養育世帯よりニーズ等の御意見をお聞きした上で、事業者の提供体制を確認しつつ検討してまいります。

保育士・幼稚園教諭へのカスハラ対策

市長は、保護者からの過度の要求等が保育士の離職要因の一つとされていることを述べ、まず市内保育施設におけるハラスメントの現状確認と他自治体の取組調査研究を行うと答弁し、市職員全体のカスハラ対策については今年度内に対策マニュアル等を策定予定であると述べた。

まずは山形市内の保育施設におけるハラスメントの現状を確認するとともに、他自治体の取組等を調査研究してまいります。 なお、保育士を含む市の職員におけるカスタマーハラスメント対策につきましては、国や先進自治体の取組を踏まえながら、今年度内に、対応の指針となる対策マニュアル等を策定予定であります。

１日保育士体験

市長は、現在各施設で保育参観や懇談を通じて家庭と園の連携を図っていることを述べた上で、他自治体の先進的な取組を参考にしながら両親ともに育児に関わり園と協力して子供の育ちを支える施策の実施について検討すると答弁した。

他自治体の先進的な取組を参考にしながら、両親ともに育児に関わり、園と協力して子供の育ちを支える施策の実施について検討してまいります。

登下校の熊対策

市長は、今年度の市街地での熊目撃情報増加を踏まえ、学校・地域・警察が連携した見守り体制を整えていることを説明し、今後は熊出没も視野に入れた危険箇所の把握と関係機関との連携強化、他自治体の取組を参考にした具体的な対策案の検討を進めると答弁した。

今後は、熊出没も視野に入れた危険箇所の把握に努め、関係機関と連携を密にし、他自治体の取組等を参考にしながら具体的な対策案について検討し、さらなる安全確保を図ってまいります。

民間活力を活用した空き家対策

市長は、民間事業者との連携による空き家相談会開催や山形県空き家対策エリアマネージャー認定制度への登録推進を行っていることを述べ、空家等管理活用支援法人の指定を令和７年度内に向け準備中であると答弁した。

空家等管理活用支援法人の指定についても、令和７年度内の指定に向け準備を進めており、今後もこのような民間事業者などと連携した取組を充実させ、空き家対策の強化に努めてまいります。

農業に適した物件情報の提供

市長は、農業に適した作業スペース付住宅の情報収集を地域計画見直しの話合いの中で行うと述べ、不動産業者・農業委員・農協等の協力を得ながら山形市空き家バンクに農地付情報や小屋の有無等を表示するなど登録内容の充実を図ると答弁した。

山形市空き家バンクに情報を付与することが効果的と考えられることから、関係機関で連携を図り、農地付の情報に加え、小屋の有無などを表示するなど、登録内容の充実を図ってまいります。

建築物遮熱・断熱対策事業費補助金

市長は、同補助事業が短期間で予算額に達していることを述べ、遮熱・断熱対策の省エネ・健康・建物長寿命化等の多面的効果に言及した上で、より多くの市民に活用いただけるよう支援の拡充を検討すると答弁した。

補助事業を活用された方々からも、温度環境の改善や光熱費の低減など、効果を実感する声が多く寄せられていることから、より多くの市民の皆様に御活用いただけるよう、支援の拡充について検討してまいります。

馬見ケ崎プールジャバへの太陽光発電設置

市長は、施設の屋根が曲面を多用した特殊構造のため太陽光パネル設置が構造的に難しいという課題があることを説明し、設置可能場所の特定や発電量試算など技術的な検討を丁寧に進める必要があるとして、引き続き導入について検討すると答弁した。

施設の屋根が曲面を多用した特殊な構造となっているため、太陽光パネルの設置が構造的に難しいという課題があります。このため、設置が可能な場所の特定や発電量の試算など、技術的な検討を丁寧に進める必要があると考えております。

山形市みなみ市民プールの施設整備

市長は、プールサイドの高温対策としてマットの追加や日陰スペースの拡充に取り組むとし、トイレについては補助便座の設置を検討すると答弁した。

今後はマットの追加や日陰スペースの拡充などを行い、必要な遮熱対策に努めてまいります。また、トイレにつきましても、仮設の成人用であるため、補助便座の設置を検討してまいります。

市民プールの今後の在り方

市長は、建設から約50年が経過し老朽化が進んでいることを述べ、市民プールの役割・利用状況・学校教育でのプールの在り方・民間との役割分担・周辺自治体や県との連携可能性など多角的な視点から引き続き検討すると答弁した。

今後のプールの在り方につきましては、市民プールの役割や利用状況、学校教育でのプールの在り方、民間事業者との役割分担、さらには周辺自治体や県との連携の可能性など、多角的な視点から引き続き検討してまいります。

地域集会所助成（物価高騰対応）

市長は、直近5年間の補助実績では総工事費の平均単価に著しい上昇傾向は見られないと述べた上で、来年度助成予定の地域には改めて御意向を確認し、必要に応じて制度の見直しを検討すると答弁した。

直近５年間の補助実績を見ると、総工事費の平均単価に著しい上昇傾向は見られませんが、来年度、助成を予定している地域には改めて御意向を確認させていただき、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。

地域集会所のバリアフリー・防災機能改修

市長は、手すり設置や洋式トイレ化等のバリアフリー改修、耐震化やエアコン設置等の防災機能強化については、これまで多くの町内会・自治会から助成制度を活用いただいていると述べ、今後も相談に応じながら必要に応じて制度の見直しを検討すると答弁した。

地域集会所への手すりの設置や和式トイレの洋式化などのバリアフリー改修、耐震化やエアコン設置等の防災機能を高める改修につきましては、これまで多くの町内会・自治会から地域集会所等助成制度を活用いただいております。

防犯カメラの設置補助金制度

市長は、令和3年度の調査では積極的な回答がなかったことを述べた上で、令和7年7月に改めて実施した要望調査で複数支部から設置支援を希望する回答があったとして、現在防犯カメラ設置支援制度について検討を進めていると答弁した。

その結果、複数の支部から設置支援を希望するとの回答がありましたので、防犯カメラ設置支援制度について現在検討を進めているところであります。

中学校部活動の地域展開

市長は、現在市内に4つの総合型地域スポーツクラブが活動しているものの、一括的な移行を進める予定はないと述べ、国のガイドラインに基づき休日の部活動地域展開を着実に進めながら、地域の実態に即した形での推進を図ると答弁した。

現時点で総合型スポーツクラブへの一括的な移行を進める予定はございませんが、地域や部活動の実情に応じて、地域のスポーツ団体や競技団体など多様な主体が連携し、部活動地域展開の選択肢を広げていくことが重要であると考えております。

県・市合同スポーツ施設整備

市長は、有識者検討会議での検討状況を説明し、県との合意書に基づき県は屋内スケート施設、市は体育館・武道館機能を有するスポーツ施設について専門事業者への委託により検討を進めると述べ、山形市としては公共交通アクセスを考慮した中心市街地への整備が望ましいとの考えも示した。

山形市といたしましては、この施設に期待するところとして、現在の霞城公園内にある県体育館・武道館、この代替ということがあるほか、また、公共交通機関など交通アクセスを考えますと、その利便性の高い中心市街地への整備が望ましいと考えておりますが、県との話合いの中で様々な要素を加味し検討してまいります。

山形空港の滑走路延長

市長は、滑走路2,500メートル延長によりインバウンド拡大や災害時の拠点機能強化が見込まれると述べ、山形県が設置した山形空港機能強化検討会議の構成員として滑走路延長の実現に向けた議論を深めるとともに、国等関係機関への要望を継続すると答弁した。

山形市もこの会議の構成員となっておりますので、滑走路延長の実現に向けた議論を深めてまいります。 あわせて、国など関係機関に対しても、引き続き様々な機会を捉え、滑走路延長の必要性について要望してまいります。

山形北インター産業団地第２期整備区域

市長は、第1期整備区域が約7割の立地企業決定状況にある中、地域未来投資促進法を活用した第2期整備区域への企業立地を検討していること、第2期は民間事業者主体の開発となる新たな公民連携スキームであることを説明し、地元企業訪問や金融機関・ディベロッパーとの意見交換を通じて課題整理を進めていると答弁した。

第２期整備区域につきましては、民間事業者が主体となった開発となります。したがいまして、事業者の事業計画と合わせて山形市において土地利用計画等を策定するなど、公民が役割を分担しながら連携して取り組む、これまでにない事業スキームとなります。

Y-biz（山形市売上増進支援センター）

市長は、開所から約8年で相談事業者が累計900事業者を超えていることを述べ、長期的な運営に向けてアドバイザーの長期雇用も含めた組織の在り方を検討中であると答弁した。

長期的な運営に向け、組織の在り方について、事業の核となる人材の安定した確保、定着という点から、アドバイザーの長期雇用も含めて現在検討を進めているところです。

山形中央インター付近の道の駅

市長は、今年4月に国道112号山形南道路の新規事業化が決定したことで周辺の交通量増加や土地活用が見込まれるとして、国道山形南道路の進捗および周辺環境の変化を注視しながら新たな道の駅の整備について検討すると答弁した。

新たな道の駅の整備については、国道１１２号山形南道路の進捗及び周辺環境の変化を注視しながら検討してまいります。

儲かる農業・農業振興

市長は、スマート農機具導入支援や農産物マルシェ開催、新規就農者への機械導入支援・長期サポートを行っていることを述べ、スマート農業や高温・渇水対策を重点テーマとして現在策定中の第7次山形市農業振興基本計画においてあらゆる施策を検討すると答弁した。

今後は、農業者の意見を聞きながら、これらの施策を進めるとともに、もうかる農業を確立するため、スマート農業や高温・渇水対策などを重点テーマとして捉えながら、現在策定中の第７次山形市農業振興基本計画においてあらゆる施策を検討してまいります。

農業の大規模化・農地集積

市長は、水稲10ヘクタール以上を作付する経営体数が平成28年度の25経営体から令和7年度には56経営体と倍増したと述べ、今後は地域計画のブラッシュアップや農機具メーカーとの連携協定によるスマート農業実証を通じて農地集積・集約化を加速させると答弁した。

大規模農家の目安となる水稲を１０ヘクタール以上作付している経営体数は、平成２８年度には２５経営体でしたが、令和７年度は５６経営体と倍増しており、農家の大規模化支援の成果が出たものと考えております。

どんどん焼きのPR

市長は、どんどん焼きを山形市のお宝に認定しており全国ネットメディアへの露出も増えてきたと述べ、地域独自の食文化が観光誘客のキラーコンテンツになるとして、定義づけや商標登録等について関係者と意見交換しながら必要性を研究すると答弁した。

地域独自の食文化は観光誘客のキラーコンテンツとなることから、山形のどんどん焼きの定義づけや商標登録等について、今後、関係者の皆様と意見交換しながら必要性について研究をしてまいります。

新規就農者の定着

市長は、令和元年以降の新規就農者179名のうち5年以内の離農者が15名（10%未満）にとどまることを述べ、農業用機械・施設導入補助や最長12年のサポート、青年農業士会との合同研修会等を行っており、今後も新規就農者の意見を聞きながら定着につながる施策を検討すると答弁した。

令和元年からの雇用就農も含めた新規就農者数１７９名のうち、５年以内に離農した人数は１０％未満の１５名であり、厚生労働省調査による就職後３年間の新規学卒者の離職率約３５％に比べ、大幅に低くなっております。

樹園地継承データベース

市長は、令和7年11月より山形市樹園地継承マッチング支援事業を実施し現在2件を登録していることを述べ、農協果樹部会へのアンケート調査や地域計画見直しの話合いを通じたデータベース掲載件数の増加、および第三者継承希望農家と新規就農者のマッチング促進に取り組むと答弁した。

今後は、農協の果樹部会を通して果樹農家に対してアンケート調査を行うとともに、地域農業の将来の在り方を示す地域計画の更新に向けた話合いの中で情報を収集し、職員が現場に足を運び、データベースへの掲載件数を増やしてまいります。

インバウンド観光振興

市長は、山形県がナショナルジオグラフィック2026年に行くべき旅行先25選に国内唯一選出されたことや外国人観光客が2023年から2024年にかけて1.94倍となったことを述べ、グリーンシーズンの蔵王・山寺プロモーションや旧千歳館エリアのリノベーション、多言語対応強化等によりリピーター創出につなげると答弁した。

今後も引き続きグリーンシーズンにおける蔵王・山寺の魅力のプロモーションを行っていくこと、また、旧千歳館エリアのリノベーションや日本一の観光案内所の整備により、街なかにおけるインバウンド観光客の受入れ環境を整えること、さらに多言語対応の強化や、芋煮や山形牛をはじめとする山形の食文化などについてもＳＮＳ等で魅力発信をすることにより、リピーターの創出につなげてまいります。

宿泊税の税収見込みと使途

市長は、山形市の年間宿泊者数約83万人・平均宿泊単価約7,000円を前提に宿泊税収を約1億7,430万円と試算し、多様なニーズに対応した観光振興・観光地基盤整備・高付加価値旅行者誘客等に活用する方針を述べた。

宿泊税の使途でございますが、宿泊人数及び宿泊数の増加を図るため、多様なニーズに対応した観光振興、観光地の魅力と利便性向上に向けた基盤整備、高付加価値旅行者の誘客推進等に資する観光施策に活用してまいりたいと考えております。

台湾（台南市）との観光交流

市長は、11月に観光関係者等と台湾を訪問し台南市長への表敬訪問や旅行業者との意見交換を行ったこと、蔵王索道協会と台北メトロレクリエーションエンタープライズとの友好協定締結に立ち会ったことを述べ、今後も台南市の魅力発信と相互送客を通じた観光交流促進を図ると答弁した。

今回の訪問は、プレゼンテーション内容に興味を示していただき、旅行商品造成につながりそうなケースが出てきたことや、蔵王索道協会と台北メトロレクリエーションエンタープライズとの友好協定に立ち会えたことなど、民間交流においても様々な可能性が見え、次につながる種をまくことができ、非常に実りある訪問となったと捉えております。

台湾へのアウトバウンド促進

市長は、台南市との友好都市協定に基づく多分野での交流が既に進んでいることを述べ、山形・庄内空港の機能強化がアウトバウンド促進にもつながるとして、県の動きを注視しながら台湾の魅力発信とアウトバウンド促進に努めると答弁した。

空港の機能強化はインバウンドの増加のみならず、アウトバウンドの促進にもつながるということから、県の動きを注視しながら、訪問団で視察してきた台湾の魅力を市民の皆様にお伝えするとともに、引き続き県と連携してアウトバウンド促進にも努めてまいります。

国道48号強靱化・山形仙台間バイパス整備

市長は、山形県議会での県土整備部長発言（バイパス案等の調査検討着手を国に働きかける旨）を今後の進捗を後押しするものと述べ、関係自治体との情報共有を継続しながら国や山形県へ強く要望すると答弁した。

山形市といたしましては、山形市と仙台市を直接結ぶバイパス整備に向けて関係自治体などと情報共有を行い、引き続き国や山形県へ強く要望してまいります。

外国人支援・地域日本語教育

市長は、村山地区では山形市・山形県の両国際交流協会が従来から役割を分担して取り組んでいることを述べ、県からの地域日本語教育コーディネーター業務受託については県側での実施主体整理が必要であるとして状況を注視するとし、在住外国人ニーズ調査の結果を踏まえてよりよい支援に取り組むと答弁した。

御提案の県から地域日本語教育コーディネーター業務を山形市で受託するに当たりましては、山形県国際交流協会がこれまで実施してきたやさしい日本語周知などの実施主体について、山形県において整理していただく必要があると考えており、状況を注視してまいります。

日本語教室の充実

市長は、平日昼間の日本語教室や土曜日教室への支援を行っていることを述べ、平日夜間開催や週末拡充については在住外国人ニーズ調査の結果を踏まえて検討すると答弁した。

議員御提案の平日夜間の開催や週末の拡充につきましては、現在進めている在住外国人ニーズ調査の結果を踏まえて検討してまいります。

市民と在住外国人の交流促進

市長は、花笠パレード参加や各種交流イベントを通じて交流機会の確保に努めてきたことを述べ、在住外国人ニーズ調査でも交流機会拡充への要望が多く寄せられているとして、さらなる充実に努めると答弁した。

現在進めております在住外国人ニーズ調査においても、一般市民との交流を含む機会の拡充についての多くの御要望をいただいておりますので、さらなる充実に努めてまいります。

新規ソフトボール場整備

市長は、建設業界の働き方改革や資材費・人件費高騰の影響を受けつつも令和9年度中の供用開始に向けて整備を進めていることを述べ、国際規格のソフトボール専用球場や多目的広場として日本リーグ公式戦誘致等の利用促進に取り組むと答弁した。

建設業界の働き方改革に伴う工期調整や、資材費、人件費の高騰といった全国的な課題の影響を受けつつも、予定どおり令和９年度中の供用開始に向け、整備を進めております。

山形市民スポーツフェスタの拡充

市長は、同フェスタが生涯スポーツ振興と健康づくりの取組として実施されていることを述べ、開催日数拡大や秋のスポーツ交流月間の提案については市内競技団体が既に9月から11月にかけて大会等を開催している状況を踏まえ、関係団体と協議しながら効果的な取組の形を検討すると答弁した。

開催日数の拡大や秋のスポーツ交流月間の御提案につきましては、本市では既に市内の多くの競技団体が９月から１１月にかけて大会やイベントを開催している状況であり、スポーツ参画機会の拡大につながると考えております。どのような形で取り組むのが効果的か、関係団体とも協議しながら検討を進めてまいります。

総合スポーツセンターの老朽化対応

市長は、総合スポーツセンターが建設から30年以上経過し老朽化が進んでいるとして、安全性・利用頻度・劣化状況を踏まえながら長寿命化計画に基づき計画的な修繕を進めると答弁した。

総合スポーツセンターにつきましては、建設から３０年以上が経過し、施設全体の老朽化が進んでおり、安全性や利用頻度、劣化状況を踏まえながら、計画的な修繕を進めてまいります。

旧大沼交差点東側の対面通行化

市長は、現在都心リング整備を進めており東西アクセスは既存2路線でネットワーク化が図られているとして、旧大沼周辺再開発や都心リング整備等の各種事業の進捗に合わせて対面通行の必要性を検討すると答弁した。

今後、旧大沼周辺の再開発や粋七エリアの整備、都心リングを形成する都市計画道路の整備など、各種事業が進むにつれ、車両の流れや歩行者の回遊動線も変化してくることが想定されることから、これらの事業進捗に合わせ、対面通行の必要性について検討してまいります。

十日町周辺の再開発・第二公園

市長は、第二公園周辺を商業補完・誘客推進ゾーンに位置づけ「触れるみどり設置事業」を実施していることを述べ、第二公園エリアビジョンの策定を進めており、再開発については地権者等の開発意欲の醸成が鍵とし、パークPFI導入も含めた具体的な整備手法・時期を地域住民等との意見交換を通じて検討すると答弁した。

議員御提案の再開発につきましては、地権者や建築物の所有者等による事業費負担が必要であり、開発意欲の醸成が事業推進の鍵となります。このため、関係者の動向を注視してまいります。

日本一の観光案内所整備

市長は、令和7年度に基本計画策定に取り組んでおり、JR山形駅改札前・東西自由通路・旧山形ビブレの各エリアについて機能配置・整備手法・運営方法を整理すると説明し、今後も商店街会合等で説明機会を設けるとともに進捗に応じた情報発信に努めると答弁した。

日本一の観光案内所についての理解をより深めていただくため、進捗状況に応じ、より一層の情報発信に努めてまいります。

インバウンド向け観光案内体制強化

市長は、ナショナルジオグラフィック選出を機に欧米圏など多様な国・地域からの観光客増加が予想されるとして、山形駅観光案内所のコインロッカー増設・AI活用の多言語案内導入、移動式観光案内所の活用等を検討すると答弁した。

増加が見込まれるインバウンドに対応するため、山形駅の観光案内所の機能強化としてコインロッカーを増設するほか、多言語化への対応としてＡＩや二次元コードを活用した案内の導入を検討してまいります。また、街なかにおきましても、移動式の観光案内所の活用など、最適な観光案内の方法について検討してまいります。

オーバーツーリズム対策

市長は、現在蔵王温泉地区で混雑緩和を目的とした交通対策に着手していることを述べ、今後のインバウンド増加に先んじて対策を強化する必要があるとし、観光協会・DMC・宿泊事業者・交通事業者・地域住民と連携しながら受入れ環境整備に取り組むと答弁した。

具体的な対策については行政だけで進めることが困難なことから、観光協会、ＤＭＣ、宿泊事業者、交通事業者、そして地域住民の皆様と緊密に連携し、情報共有と合意形成を図りながら、引き続き地域全体での受入れ環境のさらなる整備に努めてまいります。

楯山駅周辺のゾーン30プラス導入

市長は、楯山駅周辺で交通量が増加傾向にあるとして、ゾーン30プラスの導入を検討中であることを述べ、他地区への導入は楯山地区と第七地区の整備効果の検証を経て検討すると答弁した。

他地区へのゾーン３０プラスの導入につきましては、現在事業化を進めている楯山地区と第七地区の皆様の御意見や整備効果を検証しながら、地域の実情に合わせた取組について検討してまいります。

市道新開住宅２号線の道路改良・右折レーン

市長は、令和6年度より測量・設計を進め住民説明会を開催していることを述べ、右折レーン整備については現況・計画交通量が設置基準に満たないとして現時点では計画がないが、今後の交通量変化等を注視し必要に応じ国や警察と協議すると答弁した。

議員御提案の右折レーン整備につきましては、現況や計画の交通量などでは設置基準に満たないものとなっております。そのため、現在のところ計画はございませんが、今後、国道１３号交差点改良事業や本事業完了後の交通量の変化や渋滞状況などを注視し、必要に応じ国や山形警察署と協議をしてまいります。

高齢者向けタクシーを活用した移動支援

市長は、現在高齢者福祉と公共交通施策においてタクシーを活用したモデル事業を実施していることを述べ、この取組の成果を踏まえて他地域への拡大を検討するとともに、地域公共交通計画の見直しの中でより効果的な外出支援を検討すると答弁した。

今後、この取組の成果を踏まえ、同様のニーズがある他地域への取組を拡大していくことを検討しております。あわせて、現在見直しを進めている地域公共交通計画の中で、地域の方や関係機関の意見を伺いながら、地域の実情や市民ニーズに即したより効果的な外出支援の取組を検討してまいります。

公共交通モデル事業（楯っちゃん丸タクシー等）

市長は、令和4年度から定時定路線型バスや相乗りタクシー等のモデル事業を実施しており、効果が確認されたモデル事業は本格実施へ移行し同様の課題を抱える他地区へ横展開を図る考えを示すと答弁した。

これまでの実績から効果が確認されたモデル事業については本格実施に移行するとともに、同様の課題を抱えている他の地区に対して横展開を図っていきたいと考えております。

山寺地区の土砂災害対応・避難所確保

市長は、土砂災害のおそれがある場合に市避難所が使用できないとして山寺地区から市有施設による避難所確保の要望を受けており、急傾斜地崩壊対策事業等の可能性について山形県と意見交換中であることを述べ、今後は地域住民と相談しながら事業化に向けた具体的な検討を進めると答弁した。

つきましては、今後、地域の皆様と相談しながら事業化に向けた具体の検討を進めてまいります。

リチウムイオン電池の分別・回収

市長は、リチウムイオン電池の誤排出による発煙・発火事故防止のため、家庭内で目に留まりやすいチラシやごみ集積所への啓発チラシを作成して分別方法の浸透を図ると述べ、回収ボックスの設置拡充についても検討すると答弁した。

家庭内で目に留まりやすく、そのまま貼っていただけるより分かりやすい、家庭ごみの分け方・出し方のチラシや、ごみ集積所に掲示できる啓発チラシを作成し、分別方法の浸透を図ってまいります。 あわせて、回収ボックスの利用促進のほか、様々な広報媒体を活用した継続的な周知・啓発やイベント等での直接の呼びかけを通じて、事故防止に向けた周知・啓発を一層強化してまいります。

立谷川リサイクルセンターの安全対策

市長は、山形広域環境事務組合においてごみピット防災設備の更新やリチウムイオン電池等の開封確認・回収（令和6年度は約1万3,000個）を行っていることを述べ、全ての混入を現場で除去することは困難であるとして、市民の正しい分別への協力が不可欠であり、回収ボックスの設置拡充を検討すると答弁した。

充電式家電製品が多様化、小型化する中で全てを現場で取り除くことは難しく、発火事故等を防ぐためには、市民の皆様お一人お一人の正しい分別への理解と協力が欠かせません。 山形市としましては、広報による周知啓発を一層強化するとともに、より身近な場所で排出していただけるよう、回収ボックスの設置拡充について検討いたします。

AIを活用した教育振興（AI甲子園）

市長は、やまがたAI部が実施するAI甲子園ｉｎやまがたにおいて、大会の魅力と参加高校生のモチベーション向上を図るためガバメントクラウドファンディングを活用した支援を行うと述べた。

やまがたＡＩ部が実施するＡＩ甲子園ｉｎやまがたにおいて、大会の魅力と参加する高校生のモチベーションの向上を図るため、ガバメントクラウドファンディングを活用して支援を行います。

放課後児童クラブ運営

市長は、国の基準額の増額改定等を踏まえ、放課後児童クラブの運営に係る委託料を増額すると述べた。

国の基準額の増額改定等を踏まえ、放課後児童クラブの運営に係る委託料を増額します。

高齢者帯状疱疹ワクチン定期接種

市長は、高齢者帯状疱疹ワクチンの定期接種について接種者数が想定を上回る見込みであるとし、委託料を増額すると述べた。

今年度から実施している高齢者帯状疱疹ワクチンの定期接種について、接種者数が想定を上回る見込みであることから、委託料を増額します。

障がい福祉サービス給付費

市長は、児童発達支援・放課後等デイサービスや生活介護・就労継続支援等の障がい福祉サービス利用者数の増等に伴い、それぞれの給付費に係る所要額を増額すると述べた。

児童発達支援及び放課後等デイサービス並びに生活介護、就労継続支援等の障がい福祉サービス利用者数の増等に伴い、それぞれの給付費に係る所要額を増額します。

農地集積・集約化支援

市長は、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化を加速するため、機構に農地を貸し付けて担い手への集積・集約化に取り組む地域団体に協力金等を交付すると述べた。

農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化を加速するため、機構に農地を貸し付け、担い手への集積・集約化に取り組む地域団体に対し、協力金等を交付します。

農作物被害対策（猛暑・渇水）

市長は、今年の猛暑・渇水による農作物被害を最小限に抑えるために農業者等が実施した設備・資材の導入や工事等に対して補助を行うと述べた。

今年の猛暑・渇水による農作物被害を最小限に食い止めるために農業者等が実施した設備・資材の導入、工事等に対し補助を行います。

有害鳥獣被害防止対策

市長は、熊の出没件数の急増対応やイノシシ等の捕獲活動強化に伴う活動費不足を受け、協議会への負担金を増額すると述べた。

有害鳥獣被害防止対策について、熊の出没件数の急増への対応に加え、イノシシ等の捕獲活動強化によるわなの設置や見回り、捕獲等の件数増加に伴い活動費等が不足することから、協議会への負担金を増額し、市民生活の安全・安心を守ります。

ふるさと納税

市長は、今年度上半期の寄附申込み実績と今後の見込みを踏まえ、ふるさと納税の寄附金および返礼品等に係る経費を増額すると述べた。

ふるさと納税について、今年度上半期の寄附申込みの実績及び今後の見込みを踏まえ、寄附金及び返礼品等に係る経費を増額します。

情報システム標準化（新基幹システム・個人番号利用）

市長は、新基幹システムの標準化対応に伴う所要額を計上するとともに、情報システムの標準化に伴い個人番号の利用および特定個人情報の庁内連携が可能な事務を追加する条例改正を提出すると述べた。

新基幹システムの標準化対応に伴う所要額及び前年度事業費の精算に伴う国庫支出金の返還金等に係る経費を計上します。

補正予算規模・歳入

市長は、個人市民税の増額や地方消費税交付金の増額、普通交付税の減額等を説明し、一般会計補正総額が34億8,448万6千円、全会計での補正総額が43億9,239万7千円になったと述べた。

一般会計の補正総額は、３４億８，４４８万６，０００円となったものです。…このたび全会計での補正総額は、４３億９，２３９万７，０００円となったものです。

上野最終処分場第二期整備工事・請負契約

市長は、上野最終処分場第二期整備事業に伴う工事について、8億9,210万円で共同企業体と請負契約を締結するため議決を求めると述べた。

上野最終処分場第二期整備事業に伴う第二期整備工事について、金８億９，２１０万円をもって、三井住友建設・東北造園工業・井上工業建設工事共同企業体と請負契約を締結するため、地方自治法の規定により、議決を求めようとするものです。

指定管理者の指定

市長は、指定管理期間が令和7年度をもって満了となる6施設について、それぞれ指定管理者を指定するための議案を提出すると述べた。

本市の公の施設のうち、指定管理期間が令和７年度をもって満了となる６施設について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものです。

プール使用料改定

市長は、施設の利用状況や物価の高騰等を踏まえ、プールの使用料を改定する条例改正を提出すると述べた。

施設の利用状況や物価の高騰等を踏まえ、プールの使用料を改定しようとするものです。

給水・排水設備工事体制整備（災害時対応）

市長は、災害時等において給水装置や排水設備の工事が円滑に実施される体制を整備するための条例改正3議案を提出すると述べた。

災害時等において給水装置や排水設備の工事が円滑に実施される体制を整備しようとするものです。