自分の街の公約を、
全国と比べる。

オンデマンド交通・実証実験

市長は、オンデマンド交通について本年10月をめどに運行を開始し実証実験を行う方針を述べ、その結果を踏まえて課題への対応策や将来的な方向性を検討していくと述べた。

本年10月をめどに、まず実証実験というか、運行を開始しながら、その実験を通して課題などが見えてくると思いますし、その課題を克服するための様々な手段というか、方法を考えながら、市民が少なくとも交通状況の中で不便がないような形で、できることはやっていきたいと思います

普天間飛行場返還・SACO合意30年

市長は、SACO合意から30年が経過しても返還が実現していないことを遺憾と述べ、政府に対して返還期日の明示を強く求めるとともに、令和8年度中に市内9団体や議会と連携した「チーム宜野湾」として国内外への要請行動（7月頃の東京要請を含む）を行う方針を示した。

この30年を迎える節目の年でしっかりと返還が実現していない現実を踏まえながら、返還期日を示していただけるように政府に対しても強く求めていく、それこそが宜野湾市民の悲願であると同時に、普天間飛行場の固定化を許さず、一日も早い閉鎖返還や速やかな運用停止を実現するための施策であるというような思いで施政方針にも表現をさせていただきました。

普天間飛行場返還・辺野古代替施設問題

市長は、普天間飛行場返還の条件として代替施設が必要であるという前提は30年前から変わらないと述べ、最高裁判決により辺野古移設が唯一の解決策として合法化されたとの認識を示した上で、一日も早い返還を市民の声として県内外に広げる行動を取ると述べた。

今の県政においては辺野古の問題につきまして、裁判闘争を繰り返しながら、最終的には最高裁判決が出て沖縄県の敗訴が決まったと、言い換えれば普天間が唯一の解決策は辺野古、いわゆるキャンプ・シュワブだというようなことが合法化をされました。

真栄原地域まちづくり事業

市長は、真栄原地域の強い要望を背景にまちづくり事業がスタートしたと述べ、地権者の理解・協力を得ながら予定どおりに事業を進めることが重要であるとし、自身も残り約2年の事業期間において先頭に立って地元への説明・協力要請を行う意向を示した。

当然のことながら地権者の御理解、御協力もさらになければいけないと同時にですけれども、まずこれを予定どおりに進めていくということが極めて重要であると思いますので、地元選出の平安座武志議員をはじめ、知名康司議員の御理解と御協力もお願いをしたいと思いますし、議員諸公の皆様方の御理解と御支援もお願いをしたいと思います。