自分の街の公約を、
全国と比べる。

特別職給与改定の根拠・市民理解

市長は、特別職等の給与改定について、恣意的な判断を避けるため人事院勧告に連動した一定のルールに基づいて行うことが市民の理解を得ることにつながると述べ、財政状況が極端に悪化した場合にはイレギュラーな対応もあり得るとした。

我々特別職の給与を上げるにしても、ある一定のルールを持ってやることが、最終的には市民の皆様の理解を得られることだというふうに私自身は理解をしております。 私が恣意的に上げたり下げたり、それは何の根拠を持ってやるのかというよりかは、一定のルールを持ってやっていくと。

市長欠席中の給与引上げへの市民感覚との乖離

市長は、体調を崩したことを猛省しつつも、給与改定は人事院勧告に連動した従来のルールによるものであり、体調不良を理由に引上げを行わないという運用は採らない考えを示し、説明責任を果たすことで市民の理解を求めると述べた。

今回それでもって、例えば給与を引き上げない、体調を壊したから引き上げないのかというのを一つの理由だとは正直言って思います。ただ、いずれいろんな方がなる中で、ちょっと体調を壊したら給与を減らしていくのですかと。

子育て応援手当の給付事務・国への要望

市長は、国が直接国民に給付すべきとの考え方があることを認識しつつも、対象者への迅速かつ確実な給付を優先する考えを示し、事務負担の軽減については国・県・周辺自治体と情報共有を図りながら引き続き要望していくと述べた。

本市といたしましては、今般示されている手当給付の趣旨に鑑みますと、何よりもまず可及的速やかに対象となる方々へ漏れなく確実に給付を行うことが肝要であるというふうに考えております。

令和８年度予算編成・市政運営方針

市長は、閉会挨拶において、令和８年度予算編成にあたり厳しい財政状況の中で財源確保と予算の効率的・効果的運用に努めるとし、所信表明で掲げた政策の３本柱の実現に向けて取り組む方針を述べた。

引き続き厳しい財政状況でございますが、財源の確保と予算の効率的、効果的な運用に努め、所信表明で掲げた政策の３本柱である「いのちと暮らしを守る」、「こども・若者が輝く地域をつくる」、「持続可能な幸ある未来を創る」の実現に向け、今後も市民の皆様一人一人の声に耳を傾けながら、一つ一つの課題に真正面から向き合うことで、未来に責任のある市政を進めてまいります。

2期目の市政運営方針・政策三本柱

1期目の政策三本柱をバージョンアップし、2期目は「いのちと暮らしを守る」「こども・若者が輝く地域をつくる」「持続可能な幸ある未来を創る」を掲げると市長は述べた。1期目の所信表明事項の96.4％を完了または着手したと市長は説明した。

１期目の所信表明事項につきましては、議員の皆様、市民の皆様のご理解、ご協力の下、その96.4％について、完了または着手とすることができました。

2期目市政運営の基本姿勢

医療・介護・教育・防災・交通など暮らしを支える基盤の維持・強化と、限られた財源の堅実な管理を市政運営の基本とすると市長は述べた。コロナ禍対応や水害対応の経験から、行政判断が市民の命に直結するとの認識を強めたとした。

私は、１期目の４年間で、行政の判断や政策が市民の皆様の生命と暮らしを守ることに直結しているということを強く感じました。それだけ責任も重大ですが、さきの市長選挙において、多くの市民の皆様のご支持をいただき、今後４年間における越谷の未来の一端を担わせていただきますので、強い覚悟を持って、山積する政策課題に向き合うとともに、未来に向けての基盤づくり、さらなる発展に資する取組を進めていかなければならないと改めて認識したところでございます。

健康増進・連携協定

若い世代の運動習慣形成を目的に、獨協医科大学・東武スポーツと健康増進に関する連携協定を締結し、20〜40代女性向け健康体操教室を無料開催したと市長は述べた。今後は健康体操動画の配信等の新たな取組も検討するとした。

令和７年10月15日に、最先端の医学的知見を持つ学校法人獨協学園獨協医科大学及び市内でスポーツ施設を運営し、幅広い世代に対するスポーツ教室等の豊富な実施経験を持つ株式会社東武スポーツと健康増進に関する連携協定を締結し、それぞれの強みを生かした共同事業を実施することといたしました。

健康増進事業の財政対応

若い世代向け健康づくり事業には財政的措置が必要な場合も想定されるとし、今後費用対効果等を検証した上で財政負担を検討していくと市長は述べた。

事業の内容につきましては、財政的措置が必要な場合も想定されると思いますけれども、今後費用対効果等を検証した上で、新たな事業についてはいろいろ財政負担等を検討してまいりたいというふうに考えております。

特殊詐欺被害防止

令和6年中の被害は100件・約2億7,200万円と前年より増加しており、SNS型投資詐欺が多発していると市長は説明した。講座・通話録音機器の貸与・警察等との連携注意喚起など複数の対策を実施しており、今後も周知啓発に取り組むとした。

本市における令和６年中の特殊詐欺被害は、件数が100件、被害額が約２億7,200万円であり、前年と比べ10件、約2,200万円増加しております。また、令和７年10月末時点の暫定値では、前年同時期と比べ、件数、被害額とも減少しているものの、63件、約１億8,600万円もの被害が発生しております。

保育所・児童館の複合化

蒲生保育所と児童館ヒマワリ、桜井保育所と児童館コスモスの複合化について説明会・アンケートを実施し、それぞれ約6割・約7割の肯定的回答を得たと市長は述べた。今後も地域への丁寧な説明と職員意見を取り入れながら施設整備を進めるとした。

児童館ヒマワリと蒲生保育所の複合化については約６割、児童館コスモスと桜井保育所の複合化については約７割の肯定的な回答をいただいております。これらの市民への説明やアンケートに加え、公立保育所職員に意見や要望を聴取したところ、保育所エリアに児童館利用者が入ることがないようセキュリティー対策の徹底や、お昼寝時の防音対策、収納場所の確保などについての意見が出ております。

児童館リニューアル・機能強化

児童館の設備老朽化や中高生を含む居場所機能へのシフトの必要性を踏まえ、ワークショップ・アンケート・意見交換会を通じて利用者意見を聴取したと市長は述べた。他自治体事例も参考にしながら複合化を含めた機能検討を進めるとした。

本市の児童館は、設備や展示品の老朽化が進んでおり、また中高生を含めた居場所の機能など、時代を捉えた児童館機能へのシフトが必要であることから、改修や機能強化に向けて、保育所との複合化を含めて現在検討を進めているところです。

希少生物保護・情報発信

コシガヤホシクサ・フジバカマ・キタミソウ等の希少生物保護に市民団体と連携して取り組んでいると市長は述べた。リーフレット配布や公共施設での展示等を通じた情報発信を行っており、今後も連携と発信を継続するとした。

市民団体等との具体的な取組でございますが、梅林公園等に生育するフジバカマにつきましては、その管理や除草作業を行うとともに、葛西用水路に自生するキタミソウにつきましては、毎年用水への取水期間終了後の10月に、生育に悪影響を及ぼす外来植物の除去活動を連携して実施しております。

水害対策・調節池整備

埼玉県整備の新方川新規調節池と一体となった調整池整備、排水ポンプの増強、地下雨水貯留施設整備などを進めていると市長は述べた。国・県と連携しながらさらなる治水対策充実に向けた取組を推進するとした。

早期に浸水被害の軽減を図る中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトの取組として、埼玉県が整備する新方川の新規調節池と一体となった調整池の整備をはじめ、左敷田ポンプ場や七左エ門川排水機場などの排水ポンプの増強、せんげん台駅東口における地下雨水貯留施設の整備を進めるとともに、仮設ポンプの常設化、商用電源化を実施してまいります。

認知症予防・支援

国の将来推計では高齢者の約3人に1人が認知症または軽度認知機能障害に相当するとし、市長は認知症の早期診断・早期治療の重要性が高まると述べた。認知症検診の実施に向けた検討を進めるとした。

国が令和６年に公表した将来推計によると、本年には全国の65歳以上の高齢者のうち、認知症の有病者数は約471万人、軽度認知機能障害（ＭＣＩ）は約564万人と見込まれています。両者を合わせると、高齢者のおよそ３人に１人に相当し、誰にとっても身近な課題となっております。

ひきこもり支援

全国で約146万人のひきこもり対象者がいるとされ、本市換算で約6,000人と見込むと市長は述べた。令和8年4月から県内市町村で初となるひきこもり地域支援センターを設置し、オンライン相談等を取り入れた体制を整備するとした。

本市では令和８年４月から、設置義務のある政令指定都市を除き、県内の市町村で初となる、ひきこもり地域支援センターを設置し、オンライン相談等の新たな相談手法を取り入れ、より相談しやすい環境を整えるとともに、国が示すオーダーメードの伴走型支援を実践できる体制を整備してまいります。

ケアラー支援

令和5年度の実態調査を踏まえ、ケアラー支援推進員の配置・支援の手引き・ガイドブック作成の3つの支援策を本年9月に取りまとめたと市長は述べた。今後も情報発信と職員研修を継続し支援の充実に努めるとした。

ケアラー支援推進員の配置やケアラー支援の手引き、ガイドブックの作成という新たな３つの支援策を本年９月に取りまとめました。これに加えて、昨年度から家族介護講演会を開催し、ケアラー自身が悩みを抱え込まないことの大切さを学ぶとともに、同じ境遇の方と悩みを共有することで、精神的な負担軽減を図る介護者サロンを体験いただいております。

ジェンダー・女性支援

女性支援の課題が複雑化・多様化しているとし、女性・DV相談支援センターでの対応に加え、昨年10月から男性専門の相談窓口も開設したと市長は述べた。今後も窓口の周知と性別にかかわらない包括的な支援体制の充実に努めるとした。

ジェンダー平等は、女性だけの問題ではなく、男性や性的マイノリティーなど、全ての人々が共に取り組むべき社会全体の課題であると認識しております。昨年10月からは、従来の女性相談に加え、男性専門の相談窓口も開設いたしました。

自治会・コミュニティ活性化・DX

自治会の退会者・未加入者増加の現状を踏まえ、市からの回覧廃止や交付金支援等を実施してきたと市長は述べた。今後、自治会のDX化の可能性についても検討するとした。

自治会の負担軽減を図るため、市からの回覧の廃止やポスター掲示依頼を原則行わないなどの取組を実施してまいりました。…今後自治会活動の効率化、情報発信の多様化、コミュニケーションの活性化を図るツールとして、自治会のＤＸ化の可能性について検討してまいります。

防犯カメラ・道路照明灯の整備

今年度新たに市内全域で防犯カメラ300台を増設中であると市長は述べた。道路照明灯については、令和8年度から行き止まり道路への設置も対象とする新基準の運用開始を目指して検討を進めるとした。

今年度は市街化区域内の通学路や住宅街をはじめ、市内全域に新たに300台を増設することとし、現在整備を進めています。…これまで対象外としていた行き止まり道路につきましても、防犯面に配慮した道路照明灯の設置に向け、具体的な設置基準の見直し及びその運用方法等について検討し、令和８年度から新基準による運用が開始できるよう取り組んでまいります。

資材置場への対応

資材置場を発生源とする騒音・振動等の相談が近隣住民から寄せられているとし、市長は監視と規制の強化が必要との認識を示した。今後、様々な法令との関係を整理しながら規制手法等の検討を進めるとした。

市といたしましては、これらを解消するには、資材置場などに対する監視と規制を強化する必要があると考えております。今後につきましては、資材置場などの監視と規制の強化について、様々な法令との関係を整理し、その手法、規制内容等について検討を進めてまいります。

物価高対策

物価高騰は市民の命と暮らしを守る上で喫緊の課題と市長は述べた。低所得世帯への給付金・給食費負担軽減・事業者の光熱費支援・中小企業の設備導入支援等を実施してきており、今後も国・県の動向を見極めながら効果的な施策を検討するとした。

とりわけ近年の急激な物価高騰は、市民の皆様の日々の生活や事業活動に直結するものであることから、物価高対策は市民の皆様の命と暮らしを守る上で、喫緊に取り組むべき課題であると考えております。

新規調節池底面のアーバンスポーツ等活用

新規調節池の底面について、平時にアーバンスポーツをはじめとする多目的広場として整備することを検討していると市長は述べた。埼玉県との協議や地元説明会の開催・維持管理費の検討も進めるとした。

底面の平時の活用については、市街地から離れた立地条件である特性を生かし、音が出るなどの理由で市街地内の公園に設置が困難なアーバンスポーツをはじめ、地域活動や各種イベント活動など様々な目的で利用できる多目的広場の整備を検討しております。

産業団地整備・企業誘致

越谷荻島地区産業団地について、今年度5名の権利者から合意を得るなど100%合意取得に向けた交渉を継続中であると市長は述べた。合意取得後に用地買収・造成工事を経て産業振興に取り組むとした。

今年度は、５名の権利者から合意をいただき、さらに数名の方から前向きに検討する旨の回答をいただいている状況です。本地区は、国道463号に隣接し、西に東北自動車道浦和インターチェンジ、東に国道４号バイパスがあり、アクセス性に優れていることから、企業ニーズが高い地域と認識しており、今後も合意に至らない権利者の課題に寄り添いながら丁寧に交渉を行ってまいります。

アリーナ整備支援

越谷アルファーズのアリーナ整備に向け、市はレイクタウン地内市有地貸付けを前提とした支援内容等の検討を開始したと市長は述べた。クラブが2029-30シーズンのBプレミア参入を目標としており、市民意見も踏まえながら支援を検討するとした。

本市もクラブからの依頼を受け、官民連携協議会に参加し、さらにクラブの検討の進捗を踏まえ、レイクタウン地内の市有地を貸し付けることを前提として、アリーナ整備に係る市の支援や現在の水辺のまちづくり館の機能及びこの地域に必要な行政機能、周辺環境への影響、地域住民をはじめとする市民の皆様への説明といった内容について、整理、検討を開始いたしました。

越谷サンシティ整備

越谷サンシティのあり方審議会での協議が進み、第5回会議においてホールを2,000席規模で建て替えるとする方向性が示されたと市長は述べた。答申を受けた後、内容を尊重しながら市として方針案を策定し議会に提案したいとした。

先月開催された第５回会議において、新たな越谷サンシティのメイン機能について、ホールを2,000席規模で建て替えるとする方向性が示されたところでございます。 今後につきましては、まずは審議会委員の皆様に十分な調査、審議をいただき、答申をまとめていただけるよう、引き続き円滑な会議運営に努めてまいります。

平方公園整備

用地取得率は98.5%に達しており、令和7年度は造成工事の継続と基本設計の見直し業務を行っていると市長は述べた。詳細設計・整備工事を経て令和13年度の完成を目指すとした。

公園整備工事については、平成30年度に取得した用地から順に造成工事に着手し、令和７年度は造成工事を継続するとともに、基本設計の見直し業務を行っております。今後につきましては、引き続き未買収用地の取得や造成工事を進めながら、公園施設整備のため詳細設計を行い、整備工事に着手し、令和13年度の完成を目指してまいります

都市計画道路・交通渋滞対策

越谷吉川線など複数の都市計画道路整備を進めており、国・県への要望活動と補助金活用を継続していると市長は述べた。新たな都市計画道路整備についても現事業の進捗を踏まえながら検討するとした。

現在市内では、国による東埼玉道路、県による浦和野田線や南浦和越谷線等のほか、市では越谷吉川線、川柳大成町線及び健康福祉村大袋線の都市計画道路の整備に取り組んでおります。

こどもの権利条例

子どもを権利の主体として位置づけたこどもの権利条例を制定する必要があると市長は述べた。所信表明で掲げる「こども・若者が輝く地域をつくる」の実現のためとした。

私は市長として、子供たちの声に耳を傾け、その可能性を最大限に発揮できる環境を提供する責任があるというふうに考えております。その責任を果たし、所信表明で掲げる、こども・若者が輝く地域をつくるために、子供を権利の主体として位置づけたこどもの権利条例を制定する必要があるというふうに考えております。

ヤングケアラー支援

ヤングケアラーは支援の必要性が見えにくい特性があるとし、関係機関の気づきの視点と早期発見が重要と市長は述べた。手引きの作成やこども家庭センターへの連絡体制・要保護児童対策地域協議会の活用により切れ目のない支援を構築するとした。

まず、ヤングケアラー支援の手引きを作成し、気づきの周知を図ってまいります。その上で、地域の方や関係機関がヤングケアラーと思われる子供を把握された際には、総合相談窓口であるこども家庭センターへご連絡いただき、支援につなげる仕組みを確立してまいります。

共同親権制度への対応

令和8年4月施行の共同親権制度について、市ホームページ掲載・啓発ポスター掲示・パンフレット配架等で周知を進めていると市長は述べた。既存の支援事業を点検しながら新制度に対応した支援強化に努めるとした。

本市におきましても、法改正の内容や制度の趣旨を広くお伝えするため、市ホームページの情報掲載、市役所庁舎内での啓発ポスターの掲示、公共施設等でのパンフレットの配架を行い、市民の皆様の理解促進に努めております。

児童虐待防止

本市の虐待相談件数は令和4年度501件・令和5年度699件・令和6年度611件で依然高水準にあると市長は述べた。通告後48時間以内の安全確認を実施しており、夜間訪問も令和7年度は10月末時点で64件に増加していると説明した。

相談件数は、令和４年度が501件、令和５年度が699件、令和６年度が611件となっており、内容別では心理的虐待が全体の約６割を占め、最も多くなっております。…夜間訪問は、令和６年度が55件、令和７年度は10月末時点で64件と増加しておりますが、子供の安全を守るために、迅速かつ的確な対応に全力で取り組んでおります。

富士山噴火・降灰リスク対応

国のガイドラインによると本市への降灰量は3センチメートル未満と見込まれるが、鉄道停止やライフラインへの影響が生じうると市長は述べた。自治体単体での対応には限界があるとし、国・県の動向を踏まえて対応を整理するとした。

富士山で大規模噴火が発生した場合、本市における降灰量は３センチメートル未満と見込まれているところですが、風向きや噴火の規模及び継続時間等によっては降灰の状況が変わるとも示されております。僅かな降灰量でも、鉄道の運行停止やライフラインへの影響が発生する可能性があり、降灰量によっては、市民生活や社会経済活動に広域的かつ甚大な影響が生じる可能性が示唆されております。

水遊都市・緑道整備

市内17か所・計画延長約90キロメートルの緑道のうち約67キロメートルが施工済み（進捗率約74%）と市長は述べた。老朽化した緑道の計画的な改修工事を進めながら魅力的な水辺空間の整備に努めるとした。

現在市内には17か所の緑道があり、計画延長は約90キロメートルで、そのうち施工済みの延長は約67キロメートル、進捗率は約74％となっております。…整備から長期間経過し、使用頻度の高い緑道では、舗装に老朽化が見られるなどの課題もあることから、計画的な舗装の改修工事を行い、既存の緑道を安全安心に利用していただくことも重要と認識しております。

夜間横断歩道の安全対策

横断歩道部への道路照明灯設置は交通事故防止に効果的との認識を示し、交通量の多い幹線道路や通学路の横断歩道部への設置について道路交通環境等を踏まえ交通管理者と調整しながら検討するとした。

お尋ねの交通量の多い幹線道路や通学路の横断歩道部における道路照明灯につきましては、道路交通環境や利用状況等を踏まえ、交通管理者と調整を図りながら優先性を勘案し、設置について検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

越谷市自治基本条例の改正

第8期推進会議が条例の見直しをテーマに協議し、現時点での改正の必要性は高くないとの結論に至ったと市長は述べた。市としてもその意見を踏まえ、現段階での改正は考えていないとした。

協議の結果、今期の推進会議としては、今後も社会情勢の変化に照らし、議論を重ねていく必要はあるものの、条例の理念は、今の社会情勢と照らし合わせても十分に表現されており、一定の法的安定性という観点からも、現時点での改正の必要性は高くないとの結論に至ったところでございます。