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補正予算（消防費・賠償金）

市長は、令和７年度一般会計補正予算（第７号）として歳入歳出それぞれ１億111万4,000円を追加計上し、予算総額を2,517億1,298万円に補正する旨を説明した。歳出の主な内容は、建築工事における消防同意の誤りによる相手方への賠償金支払いに伴う火災予防費であり、財源には繰入金を充てるとした。

今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１億111万4,000円を追加計上し、予算総額を2,517億1,298万円に補正しようとするものであります。 歳出につきましては、第45款消防費におきまして、建築工事における消防同意の誤りによる相手方への賠償金の支払いに伴う火災予防費を追加計上いたしました。

繰越明許費の変更（子育て応援手当）

市長は、国の繰越基準変更に伴い年度内完了が見込めない物価高対応子育て応援手当支給事業について、繰越明許費の金額を変更する旨を説明した。

繰越明許費につきましては、国の繰越基準が変更されたことに伴い、年度内の完了が見込めない物価高対応子育て応援手当支給事業の金額を変更しようとするものであります。

特別職給与の減額（市長給料）

市長は、消防同意の誤りによる損害賠償事案の市全体の責任者として、自身の給料月額を令和８年４月１日から同年６月30日までの間、10％減額する条例改正を提案した旨を説明した。

建築工事における消防同意の誤りにより生じた損害賠償事案の市全体の責任者として、私の給料月額につきまして、令和８年４月１日から同年６月30日までの間、10％の減額をしようとするものであります。

損害賠償の額の決定及び和解

市長は、建築工事における消防同意の誤りによって生じた追加工事費用について、市の義務に属する損害賠償の額を決定し和解することを議会に求めた旨を説明した。

建築工事における消防同意の誤りにより生じさせた追加工事にかかる費用につきまして、市の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。

固定資産評価員の選任

市長は、辞任する固定資産評価員後藤安之氏の後任として川俣浩二氏を選任することについて、議会の同意を求めた。

固定資産評価員後藤安之氏は３月31日をもって辞任しますので、その後任に川俣浩二氏を選任するため同意を求めるものであります。

ライトライン・車両ラッピング広告

市長は、ライトラインの車両デザインのブランド力維持が重要であると述べ、芳賀町・宇都宮ライトレール株式会社と共に新たなラッピング基準の策定に取り組んでいると説明した。また、映画・アニメ等とのコラボラッピングについては、新基準に照らし検討する方針を示した。

現在、芳賀町や宇都宮ライトレール株式会社と共に車両ラッピングに係る新たな基準づくりに取り組んでおり、その一環として、ライトラインの流れるような先頭形状とＬ字型の色遣いなど、象徴的な形状やカラーリングを最大限生かしたラッピングを車両に施し、評価・検証を行っているところであります。

ろまんちっく村再整備・大谷石活用

市長は、大谷石の展示・加工体験・物販機能の強化について、対話型市場調査に参画した民間事業者とさらに意見交換を重ね、機能強化の意向を確認していくと述べた。

大谷石の展示や加工体験、コースターなど関連商品の物販機能の強化につきましては、日本遺産大谷石文化の魅力発信につながるものと考えられますことから、今後、対話型市場調査に参画した民間事業者とさらに意見交換を重ねる中で、機能強化についての意向を確認してまいります。

ろまんちっく村再整備・北西部地域体育施設との連携

市長は、両施設の回遊性向上に向け、陸橋の検討やイベント同日開催、駐車場の相互利用などについて指定管理者等と意見交換しながら検討する方針を示した。また、アーバンスポーツ施設の導入については、対話型市場調査で提案がなかったことを踏まえ、引き続き利用者ニーズや市場性の把握に努めると述べた。

両施設における回遊性の向上が図られるよう、議員御提案の陸橋をはじめ、体育施設で開催されるスポーツイベントに合わせたろまんちっく村でのイベントの同日開催や、体育施設利用者に対して、ろまんちっく村の温浴や飲食施設の利用案内を実施するほか、駐車場の相互利用などについても、指定管理者等と意見交換を行いながら検討してまいります。

ろまんちっく村再整備・交通安全対策

市長は、国道沿い第２駐車場付近の交差点で混雑が発生していると説明し、再整備に向けてラウンドアバウト導入の可能性をはじめ、施設・駐車場の適正配置や歩行者・車両動線の確保策を民間事業者の意見を踏まえながら検討すると述べた。

再整備に向けましては、より一層歩行者の安全通行の確保や車両の交錯解消が図られるよう、議員御提案のラウンドアバウト導入の可能性のほか、施設と駐車場の適正配置や規模など、円滑な歩行者と車両動線の確保策などにつきまして、民間事業者の意見を伺いながら検討してまいります。

市長公約の達成状況・優先順位

市長は、６期目の公約について、女性活躍推進体制の強化や自治会支援の充実などを速やかに実現したほか、新年度予算にも関連施策を計上しており、着実に進んでいると述べた。また、施策の優先順位については、市民のウェルビーイング向上と人・企業に選ばれる魅力づくりに資する施策を優先化・重点化すると説明した。

新年度予算におきましては、アーバンスポーツの国際大会であるワールドスケートボーディングツアーの開催をはじめ、全天候型子どもの活動の場の整備着手、障がい者の親亡き後を見据えた相談窓口の開設、さらには、引受手のいない農地の受皿組織の整備を推進する取組を計上するなど、公約として掲げた取組は着実に進んでいるものと捉えております。

まちづくり懇談会・地域課題対応

市長は、陽南地区まちづくり懇談会での意見を市民の貴重な声として受け止めており、安全に関するものは迅速に対応するとともに、自治会役員・民生委員の担い手確保や空き家対策などの全市的課題については効果的な改善策を検討し施策に反映する方針を述べた。

いただいた御意見のうち、特に安全に関するものなどについては迅速に現地確認などを行い、可能な限り速やかに対応しているところであります。 また、今後の施策への反映につきましては、自治会役員や民生委員の担い手確保、空き家対策など、多くの地区で御意見をいただいているものについては、全市的な課題として捉え、効果的な改善策を検討し、施策に反映してまいりたいと考えております。

高齢者外出支援事業・対象拡充

市長は、高齢者外出支援事業について、70歳以上への年間1万円分の福祉ポイント付与という現行要件を引き続き維持する考えを示し、65歳以上70歳未満への対象拡大は行わない方針を述べた。

高齢者の外出のきっかけをつくるとする事業目的を踏まえ、引き続き、70歳以上の方に等しく年間１万円分の福祉ポイントを付与する現行の要件を維持してまいりたいと考えております。

高齢者運転免許証自主返納促進事業

市長は、令和9年度開始予定の自主返納促進事業の制度概要（70歳以上を対象にtottraまたはマイナンバーカードへの1万円分福祉ポイント付与、当初3年後は70歳代に限定）を説明するとともに、令和8年度返納者も申請対象とする経過措置を設ける方針を述べた。

対象年齢につきましては、事業開始の令和９年度から当初３年間は免許人口に対する事故件数の割合が増加する70歳以上といたしますが、その後は、70歳代に限定することにより、早期の返納を促進してまいりたいと考えております。

高齢者向けeスポーツ体験会

市長は、高齢者向けeスポーツ体験会について本年2月末時点で4か所・計20回・延べ200名が参加したと述べ、新年度も老人福祉センターでの開催継続と機器常設化の検討を進めるとした。また、ねんりんピックの大会種目採用時には既存の選手団派遣補助金で参加支援する方針を示した。

新年度におきましても、老人福祉センターで体験会を開催し、今後のｅスポーツ機器の常設化も見据え、ゲーム機器の操作方法を習得していただき、参加者が主体的にｅスポーツに取り組むことができるよう支援してまいります。

女性活躍推進

市長は、今年度を「女性活躍加速化元年」と位置づけ、フェムテックフォーラムや女性のためのLINE相談など各分野での取組を展開したと述べ、新年度は女性活躍のためのプラットフォームと総合サイトを構築し、セミナー・ネットワーキング・相談支援・女性起業支援に重点的に取り組む方針を示した。

こうした人材の交流や企業等における好事例の情報を共有しながら、点から線、面へと取組を波及させていけるよう、新年度は女性活躍のためのプラットフォームを構築することとしたところであります。このプラットフォームにつきましては、交流・対話の場として、各種セミナーや分野横断的なネットワーキングイベントの開催、相談支援を行うほか、女性起業支援などに重点的に取り組んでまいります。

予算編成の基本方針

市長は、2026年度予算編成にあたり、スーパースマートシティの具現化を推進するため、人の呼び込み・地域共生社会・安全安心なまちづくり等の分野に優先・重点化したと述べた。また、行政資源配分の最適化を図りながら、給食費負担軽減や保育士・介護士の処遇改善等の施策に積極的に予算を計上したと述べた。

新年度予算におきまして、限りある行政資源配分の最適化に努めながら、物価高騰への対応といたしまして、市立小中学校の給食費のさらなる負担軽減や、保育士や介護士等の処遇改善の実施に伴う保育施設や介護施設等への給付費の充実、親なき後相談窓口の開設による障がい者の相談体制の強化などの施策・事業に積極的に予算を計上したところであります。

農業政策・地域循環型食料システム

市長は、農業者の減少や気候変動による食料需給不安定化への懸念を示した上で、本市独自の地域循環型食料システムの構築に取り組むとし、新年度は市場調査や効果的な施策の検討を進めると述べた。また、学校給食における宇都宮産農産物の活用拡大を含む地産地消の推進についても検討を進めると述べた。

新年度におきましては、地域循環型食料システムの構築に向け、まずは本市で生産された農産物の流通状況や、加工、流通、販売に関わる事業者が農産物を選択する基準などについて市場調査等を実施するとともに、市民の行動変容が促す方策や、宇都宮産農産物の生産量や消費量を増やすための手法など効果的な施策の検討を進め、市民への食料安定供給の確保につながる取組を推進してまいります。

会派要望の予算反映

市長は、会派から要望された給食費無償化・蓄電池配備支援・児童相談所設置を見据えた体制整備等を重要な施策として受け止めており、新年度予算において給食費負担軽減の拡充や人工呼吸器用蓄電池の追加、職員派遣による人材育成等を計上したと述べた。

新年度予算におきましては、市立小中学校の給食費のさらなる負担軽減や、日常生活用具給付事業における人工呼吸器用蓄電池などの追加、児童相談所設置を見据えた県外児童相談所への職員派遣による人材育成の実施などの取組を計上したところであります。

物価高騰対策・家計支援

市長は、名目賃金の伸びが物価上昇に追いつかず家計に影響が生じているとの認識を示し、国の重点支援地方交付金を活用して食料品の物価高騰対策を最優先に取り組むとした。具体的には、3月補正予算で1人当たり5,000円の現金給付を計上し、新年度予算では子育て世帯向け給食費負担軽減事業を拡充すると述べた。

予算への反映につきましては、速やかに家計を支援できるよう、まずは３月補正予算において、国が示す負担軽減規模１人当たり3,000円を上回る5,000円の現金給付を計上したところであります。

アークタウン宇都宮の運営・アーバンスポーツ施設整備

市長は、アークタウン宇都宮においてスケートボード・BMX等の日常利用や体験会・国際大会の開催を進めるとともに、モニタリングによる監督体制を構築し事業者と連携した施設運営を行うと述べた。また、市内各所でアーバンスポーツに親しめる環境整備や補助制度による支援も進めると述べた。

モニタリングマニュアルを活用した実効性のある監督体制の構築により、継続的な評価を実施してまいります。 また、事業者との定期的な意見交換を行うなどコミュニケーションを通した緊密な連携を図り、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで設置された本公園の特性を最大限に生かしながら、子どもたちがアーバンスポーツをじかに見て体験する機会を通して、将来の夢を持てるような施設運営を事業者と一体となって進めてまいります。

予算編成の基本方針

市長は、令和８年度当初予算について、新たな交流や未来への投資の促進、地域全体で稼ぐ力を高める取組への優先化・重点化により、スーパースマートシティの具現化を推進する予算としたと述べた。

新たな交流や未来への投資を一層促進し、地域全体で稼ぐ力を高める取組などに優先化・重点化を図ることにより、スーパースマートシティの具現化を着実に推進する予算としたところであります。

物価高騰対策給付金

市長は、市民1人当たり5,000円の物価高騰対策給付金について、口座振込を基本とし、公金受取口座登録者等から5月下旬より順次給付を開始し、口座情報が未把握の市民には6月以降に郵送する申請書で対応すると述べた。

マイナンバー制度の公金受取口座を登録している方や過去の給付金事業において口座情報が把握できている方につきましては、５月下旬からいち早く給付を開始し、口座情報が把握できていない方につきましては、６月以降に郵送する申請書により手続していただき、申請受付後、指定の口座に順次振り込みをしてまいります。

給食費負担軽減

市長は、国・県の新たな支援制度を活用し、給食費の支援額を児童生徒1人当たり一律月額2,000円から小学校は月額5,200円・中学校は月額5,900円に拡充するとともに、給食費と支援額に差額が生じる場合は保護者負担とする考えを述べた。

新たに創設される国・県の支援制度を最大限に活用することとし、これまでの児童生徒１人当たり一律月額2,000円から、小学校は月額5,200円に、中学校は月額5,900円に支援額を大幅に拡充してまいります。

会派要望の予算反映

市長は、複数会派から寄せられた要望項目について重要な施策・事業と受け止めたとし、児童相談所整備、自治会運営支援アプリ導入、データセンター立地誘導、JR宇都宮駅西口駅前広場整備、全天候型子どもの活動の場整備、高齢者外出支援事業のタクシー利用対応、八幡山公園整備などを新年度予算に計上したと述べた。

令和12年度内の供用開始を目指す児童相談所の着実な整備や、自治会活動の負担軽減・活性化に資する自治会運営支援アプリの導入、また、災害リスクが低く、大規模電力の安定供給が可能な地域特性を生かしたデータセンターの立地誘導の推進、さらにはＪＲ宇都宮駅西口における駅前広場の整備と民間再開発の促進などに積極的に反映したところであります。

国の解散総選挙・暫定予算の影響

市長は、国が暫定予算となった場合でも、閣議決定に基づき実施が確実な事業を予算計上しているため、学校給食費支援など本市の事業の実施に大きな影響は生じないとの見解を述べた。

本市におきましては、学校給食費への支援など新規拡充となる国庫補助事業につきまして、昨年12月の閣議決定に基づき実施することが確実な事業を予算計上しておりますことから、仮に国が暫定予算となった場合であっても本市の事業の実施に大きな影響は生じないものと考えております。

専決処分の報告（交通事故・工事・市営住宅）

市長は、交通事故に係る損害賠償の決定・和解、西小学校校舎長寿命化改修工事の議決議案変更、市営住宅明渡し等請求の訴え提起について、議会の委任により専決処分した旨を報告した。

交通事故負傷事故及び自動車の損傷事故に係る損害賠償の額の決定及び和解、西小学校校舎長寿命化改修工事（第二期）に係る議決議案の変更並びに市営住宅明渡し等請求事件に係る訴えの提起につきまして、議会の委任により専決処分いたしましたので、報告をするものであります。

専決処分の承認（選挙関連補正予算）

市長は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る令和7年度一般会計補正予算（第5号）について、議会招集の時間的余裕がないと判断し専決処分したとして承認を求めた。

衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る歳入歳出予算の補正を内容とした令和７年度宇都宮市一般会計補正予算（第５号）につきましては、議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めるものであります。

公平委員会委員の選任

市長は、任期満了となる公平委員会委員2名（大矢裕啓氏・橋本賢二郎氏）を引き続き選任するため、議会の同意を求めた。

公平委員会委員大矢裕啓氏及び橋本賢二郎氏は、３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き両氏を選任するため同意を求めるものであります。

令和7年度一般会計補正予算（第6号）

市長は、歳入歳出それぞれ56億2,768万6,000円を追加計上し予算総額を2,516億1,186万6,000円とする補正予算案を提案し、物価高騰対策給付金・企業誘致定着促進費・国補正に伴う河川・道路整備費等の追加計上と、事業費確定に伴う各費目の減額を説明した。

今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ56億2,768万6,000円を追加計上し、予算総額を2,516億1,186万6,000円に補正しようとするものであります。

令和7年度特別会計補正予算（国民健康保険・介護保険等）

市長は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・競輪など11件の特別会計補正予算について、各会計の追加・減額計上の概要および繰越明許費・債務負担行為・地方債の変更内容を説明した。

国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億7,688万1,000円を追加計上し、予算総額を477億8,438万1,000円に補正しようとするものであります。