自分の街の公約を、
全国と比べる。

JR高槻駅北側の整備

市長はJR高槻駅北側において、下りエスカレーター設置によるバリアフリー化、上屋・歩道照明・平板ブロック更新による美装化、北駅前広場へのモニュメントベンチ整備に取り組むと述べた。将棋のまち高槻にふさわしい風格ある町並みと高質な駅前空間の整備を進めるとした。

今後については、利便性の向上とバリアフリー化を図る下りエスカレーターの整備に加え、南側歩道への上屋設置や歩道照明、平板ブロックなど、道路施設の更新により安全で統一感のある歩行空間を確保してまいります。

JR高槻駅南地区の再整備

市長は駅南地区について、市街地再開発準備組合が令和8年度から計画骨子の作成に着手する予定であり、本市も駅前広場・道路等の公共施設の配置計画を検討するなど準備組合の取組を支援すると述べた。

令和８年度は準備組合が予定している計画骨子の作成に合わせ、本市としても駅前広場や道路等の公共施設について配置計画を検討するなど、適切に助言指導を行いながら、当地区が中核市高槻の玄関口としてふさわしい魅力と風格を持つものとなるよう、引き続き取り組んでまいります。

交通施策・樫田地区デマンド交通

市長は総合交通戦略に基づき府内唯一の公営バスの強みを生かして地域と連携し、地域公共交通の維持・確保に取り組むとした。樫田地域のデマンド交通については昨年11月に実証運行を開始し、個別相談会やアンケートを通じて丁寧に対応していると述べた。

実証運行開始後も地域住民を対象とした利用方法の個別相談会の開催や、アンケートによる利用者意見の把握など、丁寧な対応を行っており、平日の利用者数については、昨年同時期と比べて増加傾向となっています。

市営バス事業の経営

市長は市営バスについて独立採算が原則としつつ、物価高騰が市民生活に与える影響を考慮し、令和8年度は一般会計から臨時支援金を助成して利用者への価格転嫁を行わないとした。また国に対して地方への財政措置拡充を引き続き要望すると述べた。

令和８年度においては、物価高騰が市民生活に与える影響を考慮し、利用者に価格転嫁をしないよう、臨時支援金を一般会計から助成することとしたものです。なお、公営企業であっても、市民生活に必要不可欠な事業については国の責務として、地方への財政措置を拡充すべきと考えており、引き続き国に対し強く要望してまいります。

水道事業・耐震化・料金改定

市長は水道料金改定について、能登半島地震を踏まえた基幹管路等の耐震化推進のための財源確保を目的とすると説明した。令和8年度は基本料金増加分の激変緩和措置および6か月間の水道料金基本料金無償化に要する経費を一般会計から助成するとした。

令和６年の能登半島地震での水道被害の状況を踏まえ、大規模地震への備えとして、基幹管路や重要給水施設管路の耐震化など、水道施設の強靭化を着実に推進する必要があることから、その財源の確保を目的とするものです。

住宅耐震化

市長は耐震化アクションプラン2026において令和17年におおむね解消を目標とし、国の基本方針改正を踏まえ平成12年5月以前の基準で建築された木造住宅も補助対象に拡大すると述べた。自治会回覧や個別相談会など積極的な啓発活動を行うとした。

本市においては、より安全なまちづくりを目指し、当該住宅の耐震診断や、そのうち耐震性が不足する住宅の耐震改修費用等の補助を行うものです。

危機管理センター

市長は新設した危機管理センターについて、大型映像表示音響システムの導入や災害対策本部会議室等の常設化・ワンフロア化により迅速かつ的確な災害対応環境を整備したと述べた。平常時には防災啓発・研修の拠点としても活用し、総合防災力の強化を図るとした。

今後は、危機管理センターを災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の啓発、研修などの拠点として活用し、本市の総合防災力の強化に努めてまいります。

災害に強いまちづくり・防災訓練

市長は第2期国土強靭化地域計画に基づく取組を推進し、令和8年度は市北東地域での市民避難訓練と地域防災総合訓練を実施すると述べた。自衛隊や国土交通省などの防災関係機関との連携強化に重点を置くとした。

本市においても、災害対応力の向上を図るため、自衛隊や国土交通省などの防災関係機関との連携強化に重点を置いた地域防災総合訓練を実施することなどにより、災害に強いまちづくり、人づくりに取り組んでまいります。

特殊詐欺被害防止

市長は令和7年の被害が128件・約6億3000万円と増加していると説明し、令和8年度は特殊詐欺対策機器の貸出数を過去最大の1,000台に拡大し、75歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与する府内初の取組を実施すると述べた。

令和８年度は抑止効果の高い特殊詐欺対策機器の貸出数を過去最大の１，０００台に拡大し、全国でも類を見ない府内初の取組として、７５歳以上の単身世帯で希望する全ての方に貸与します。

2歳児クラス保育料無償化

市長は北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を本年4月から実施すると述べ、対象者数は約1,400人、影響額は約6億円を見込むと説明した。0・1歳児への拡充については2歳児無償化の影響や他市の状況を見極める必要があるとした。

本施策による対象者数は約１，４００人で、影響額は民間認定こども園等が直接徴収する保育料の減少分を補填するための給付額と、市が直接徴収する公立施設等の保育料の減収額を合わせて約６億円を見込んでいます。

公立認定こども園化

市長は本年4月からたかつき芥川認定こども園と阿武野認定こども園の運営を開始すると述べ、小規模保育事業所卒園児の受け皿確保や適正な集団規模の維持など子どもの育ちを支える教育・保育環境を提供できると説明した。

認定こども園化により、小規模保育事業所の卒園児の受皿の確保や、幼稚園などの教育ニーズに対する適正な集団規模の維持など、子どもの育ちを支える教育・保育環境を提供できるものと考えています。

保育士等の確保・奨学金返済支援

市長は令和8年度から保育士等への奨学金返済支援事業の補助期間を3年から10年に拡充し、府内トップクラスの支援内容により人材定着を図るとした。子育て支援員の養成研修を年2回に増やすことで保育の担い手確保にも取り組むと述べた。

令和８年度から令和１２年度までの５年間において、補助期間を勤務開始３年から１０年に大幅に拡充します。これにより府内でもトップクラスの支援内容となり、若手保育士の経済的負担をさらに軽減するとともに、市内で働こうとする意欲の向上と、長期の支援期間による人材の定着につながるものと考えており、本市の保育環境の一層の充実を図ってまいります。

産前産後支援・産後ケア事業

市長は令和8年度から産後ケア事業に新たに通所型（日帰り）を加えるとともに、大阪府の産後ケア集合契約に参加して受入先を府内全域に広げると述べた。産前・産後ママサポート事業についても利用日・利用時間・対象者を拡大するとした。

令和８年度は、兄弟児のいる世帯や宿泊での利用が難しい産婦などに対応するため、新たに通所型を開始し、日帰りでの利用を可能とします。また、加えて大阪府が取り組む産後ケア集合契約に参加することで、受入先を府内全域に広げ、里帰り出産等にも対応してまいります。

小学生の市営バス運賃無償化

市長は子育て世帯の負担軽減と市営バスへの親しみ醸成を目的として、小学生の市営バス運賃無償化を令和9年4月からの実施に向けて検討を進めると述べた。

小学生の運賃を無償化することで、負担の軽減を図るとともに、小学生の頃から市営バスに慣れ親しんでもらい、ふだんからより身近な交通手段として感じてもらうことも期待しています。

給食費無償化・私立小中学校等への支援

市長は国の小学校給食費無償化に伴い新たに交付される給食費負担軽減交付金9億2658万2千円を予算計上し、減少した一般財源は市の事業全般に活用すると述べた。私立小中学校等に通学する児童生徒への給食費相当額支援（約1億221万円）は国の財政支援対象外のため全額一般財源であると説明した。

令和８年度からの国の小学校給食費無償化に伴い、本市に新たに交付される財源として就学援助による無償化分も含め、給食費負担軽減交付金９億２，６５８万２，０００円を予算計上しています。

不登校支援

市長は全校に設置する校内教育支援センターにおいて個別学習・相談環境を整備し、令和8年度は不登校等支援員を増員して家庭訪問等を通じた支援体制のさらなる充実を図ると述べた。

令和８年度については、不登校等の状況に応じて、不登校等支援員を増員することで、支援体制のさらなる充実を図ってまいります。

義務教育学校の検討

市長は学校教育審議会において中間報告が取りまとめられ、令和8年度は学習指導要領改訂に向けた国の動向や各中学校区の実践・研究成果の把握など、審議会から示された検討事項について教育委員会事務局で調査研究を進めると述べた。

令和８年度については、中間報告を踏まえ、学習指導要領の改訂に向けた国の動向や、各中学校区における実践や研究成果の把握など、審議会から示された検討事項について調査研究を進めてまいります。

教頭マネジメント支援員

市長は教頭マネジメント支援員について、週18時間の会計年度任用職員として配置し、勤怠管理・転出入事務・連絡調整等の管理業務を専門的に支援するとした。学校管理職経験者や一般企業での管理職経験者等を採用する想定であると述べた。

採用に当たっては、学校現場を熟知した学校管理職経験者や一般企業での管理職経験者等、組織管理において専門的な知見を持つ人材を想定しており、実効性の高い支援体制を整えてまいります。

民間事業者を活用した水泳授業

市長は令和7年度に川西小学校・津之江小学校で試行実施した民間施設活用の水泳授業について、泳力向上や熱中症予防の効果に加え教職員の負担軽減にもつながったと述べた。令和8年度は対象校数と利用施設数を拡大して試行実施を継続するとした。

試行実施の効果としては、児童の泳力や体力の向上、授業の確保及び熱中症予防といった実施目的に沿った効果があったことに加え、学校プールの維持管理業務が不要となり、教職員の負担軽減にもつながりました。

1人1台端末更新・AIドリル導入

市長はAIドリルの導入が児童生徒の習熟度に応じた学習と基礎学力向上につながるとし、教員にとっても学習状況の把握による指導の重点化や負担軽減に資すると述べた。成果については利用率・意識調査・学習履歴など多角的な観点から検証するとした。

ＡＩドリルの導入は、児童生徒１人１人の習熟度に応じた学習を可能とし、基礎学力を向上させるとともに、自ら学びを深める姿勢を育む契機となるものです。

膵臓がん対策

市長は医療関係者で構成する連携会議での議論を経て膵臓がん対策事業化に至ったと説明し、早期診断体制の構築や周知啓発の詳細は今後の連携会議で議論を深めると述べた。腫瘍1cm未満での切除で5年生存率が80%以上に達することを踏まえた早期診断の重要性も言及した。

早期診断体制の構築や周知啓発の方法など、事業の詳細は、今後の連携会議等で議論を深めてまいりますが、協定締結により一層強固なものとなった医療関係者との連携や全国に誇る医療体制など、本市の強みを十分に生かし、市民の命を守るため、膵臓がん対策の取組を積極的に推進してまいります。

若年がん患者への支援

市長は令和8年度から18歳以上40歳未満で医師により末期がんと判断された方を対象に、ケアプラン作成や訪問介護等の居宅介護サービス利用料の9割相当額（月上限5万4000円、所得制限なし）を助成する事業を新たに開始すると述べた。

事業の内容は、医師により末期がんと判断された方に対するケアプランの作成や、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具のレンタルなど居宅介護サービス利用料を助成します。助成額はサービス利用料の９割相当額で、上限は１か月当たり５万４，０００円となり、所得制限はありません。

たかつき未来パーク整備

市長はたかつき未来パークについて全国初の地域共生社会のモデル空間として令和11年4月の運営開始に向け整備を進めており、令和8年度は西側道路拡幅工事や建物・広場の設計着手、運営内容の具体的検討を行うと述べた。

全国初の地域共生社会のモデル空間として、地域社会の未来を創造するとともに、全ての人の交流の推進及び活躍の場の創出に寄与するため、令和１１年４月の運営開始に向けて整備を進めているところです。

高槻城公園北エリアの整備

市長は高槻城公園北エリアについて、1期工事で土塁・土塀・火の見やぐらを、2期工事で乾やぐら・ます形門・水濠を再現するとした。オープニングイベントでは雅楽等の伝統芸能体験と多世代向け体験プログラムを実施する予定であると述べた。

公園整備に当たっては、１期工事では土塁や土塀、武家屋敷をはじめ、かつて城下町にあった火の見やぐらを、２期工事では、高槻城北西部の防御の要であった乾やぐらやます形門、水濠を再現するなど、高槻城の歴史を現代に伝えるべく取り組んでまいります。

摂津峡周辺の整備

市長は摂津峡公園リニューアル基本構想と芥川城跡保存活用計画に基づき、公園と芥川城跡をつなぐ橋の整備等を含む計画を部局横断体制で推進し、四季折々の自然と歴史が織りなす観光にぎわい拠点を目指すとした。

今後はこれらの取組を一体的に推進するため、部局を横断した体制を構築し、基本計画等を策定する中で、整備の具体化を図り、摂津峡公園とその周辺エリアを、四季折々の豊かな自然と悠久の歴史が織りなす観光にぎわい拠点となるよう取り組んでまいります。

将棋のまち高槻の推進

市長はJR高槻駅北エリアの空間整備や飲食店等の新規出店支援を継続するとともに、タイトル戦を契機としたグルメ企画や将棋関連新商品の開発促進など商業団体・関係機関と連携したにぎわい創出に取り組むと述べた。

今後も引き続き関西将棋会館を中心としたＪＲ高槻駅北エリアの魅力ある空間整備や、飲食店等の新規出店を支援するとともに、タイトル戦を契機としたグルメ企画や将棋に関する新商品の開発促進などの取組を通じ、商業団体や関係機関とも連携しながら、将棋を軸としたまちのにぎわい創出と地域の活性化に取り組んでまいります。

観光プロモーション・島本町との連携

市長は戦略的プロモーションにより情報発信力の強化を図るとし、高槻市観光協会が令和8年度に事業区域を拡大して島本町を対象エリアとする準備を進めており、両市町の地域資源を生かした新たな観光プログラムを開発すると述べた。

エリア拡大後の具体的な取組としては、引き続きＰＲ企画を実施するとともに、両市町の地域資源を生かした観光プログラムを新たに開発するなど、効果的な広域観光に取り組むことで、交流人口及び関係人口のさらなる増加を図ってまいります。

JAたかつきとの包括連携協定・農業振興

市長は本年1月にJAたかつきと包括連携協定を締結したと述べ、有害鳥獣対策の強化・新規就農者へのきめ細かな支援・災害時の米の優先供給の仕組みづくりなど農業者支援施策を推進すると説明した。

今後、本協定に基づき、深刻な被害が発生している有害鳥獣の対策強化や、担い手不足の解消に向けた新規就農者へのきめ細かな支援による相談体制の充実など、これまで以上に農業者の安定した営農活動の継続に向けた施策を推進するほか、災害時など主食用の米が不足した場合に、本市に対して優先して供給できる仕組みづくりなどにも連携して取り組んでまいります。

プレミアム付商品券事業（第8弾）

市長は第8弾プレミアム付商品券について、1世帯当たり4口・総額37億4000万円と過去最大規模での発行を予定しており、12月を含む利用時期の設定により家計負担軽減と地域経済への波及効果を図ると述べた。

今回の第８弾は、長期化する物価高騰が及ぼす影響を考慮し、過去最大となる１世帯当たり４口、総額３７億４，０００万円というこれまでの２倍の規模での発行を予定しています。

高齢者等ごみ出し支援

市長は要介護2以上の方や重度の障がいがある方等の世帯を対象に、本年4月中旬から受付を開始し6月頃から戸別収集を開始すると述べた。収集時に連絡が取れない世帯については関係部局と速やかに情報共有を図り対応するとした。

支援対象は、ごみ出しが困難な要介護２以上の方や重度の障がいがある方等の世帯で、本年４月中旬から受付を開始し、対象要件の確認と現地訪問を行った上で、６月頃から戸別収集を実施する予定です。

書かない窓口システム

市長は令和9年1月のシステム導入後、住民異動・証明書発行手続において窓口職員が聞き取りで申請書を作成し、他部署の関連手続についても案内票を発行することで「書かない・迷わない窓口」を実現すると述べた。

令和９年１月に予定しているシステムの導入後は、住民異動と証明書発行に関する手続において、窓口職員が聞き取りにより申請書の作成を行います。また、他部署の関連する手続についても、住所や氏名などがあらかじめ記載された申請書類や手続の内容等を記載した案内票を発行することで、書かないことに加え、迷わない窓口の実現を図ってまいります。

デジタルディバイド対策

市長はデジタル機器・オンラインサービスの正しい理解を通じてトラブルから身を守るための教室を充実させるとともに、スマートフォン利用に関する相談窓口を新設すると述べた。

今回、さらにデジタル機器やそれらを利用する各種オンラインサービスの正しい理解を通じ、トラブルから未然に身を守るための教室を充実させるほか、スマートフォンの利用に関する不安や悩みに対する相談窓口を設置します。

公共施設の管理・最適化

市長は公共施設等総合管理計画・公共建築物最適化方針・個別施設計画に基づいて施設の更新・集約化・長寿命化を計画的に進めており、将来の財政負担の平準化を図りつつ持続可能な公共施設の運営を推進すると述べた。

引き続き公共建築物に関する最適化の取組を進めるとともに、将来の財政負担の平準化を図りつつ、持続可能な公共施設の運営を推進してまいります。

令和8年度予算編成

市長は令和8年度予算について、健全財政を基盤としながら社会保障関係費の増加等に対応するとした。富田のまちづくり・摂津峡整備・たかつき未来パーク整備・2歳児保育料無償化など市独自施策の充実を図ったと述べた。

令和８年度の予算編成においても、これまで培った健全財政を基盤として、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加などに適切に対応し、平穏な市民生活を守る基礎自治体としての責務を果たしてまいります。

コミュニティ市民会議・地域コミュニティ

市長は高槻市コミュニティ市民会議が50年間住民自治の推進役として貢献してきたと述べ、芥川・北清水地区での公民館のコミュニティセンターへの移行を本年4月1日に開設する運びとなったとした。地域に根差したまちづくり活動・防災活動を引き続き支援するとした。

芥川地区、北清水地区では活気のある元気な地区コミュニティの維持と住民主体のまちづくりを目指し、公民館をコミュニティセンターとして自主管理、自主運営していくことに取り組まれ、本市もその活動を全面的に支援し、本年４月１日に芥川コミュニティセンター、北清水コミュニティセンターとして開設される運びとなりました。

受動喫煙防止対策

市長は改正健康増進法施行後、望まない受動喫煙の機会は着実に減少傾向にあると述べ、現在国において制度の運用改善等の議論が進められているとし、本市としても国の動向を注視しながら受動喫煙防止対策に取り組むとした。

令和２年に全面施行された改正健康増進法により、望まない受動喫煙の機会は着実に減少傾向にあり、一定の成果が見られていますが、現在国において、さらなる受動喫煙対策を推進することを目的として、法改正施行後の実態を把握するとともに、制度の運用改善等について議論が進められているところです。

ICTを活用した災害時要援護者支援

市長は令和8年度からスマートフォンアプリを活用した災害ボランティアセンター運営支援システムを導入するとともに、民生委員児童委員がスマートフォン等で安否確認を報告できる新システムを構築し、円滑な支援につなげると述べた。

令和７年度に新たに構築する災害時要援護者の安否確認システムについては、民生委員児童委員からスマートフォン等を活用して直接安否確認の報告を行っていただくものです。報告された安否状況等を関係者間で共有することで、その後の円滑な支援につなげてまいります。

グラウンド・ゴルフ場の整備

市長はグラウンド・ゴルフ場について200人超が参加する大規模大会が実施できる規模での施設整備に取り組み、駐車場20台程度の整備と公共交通機関でのアクセスを確保すると述べた。高齢者の健康増進・介護予防と多世代交流の促進を目的とするとした。

グラウンド・ゴルフ場の規模やコース等については、現在本市で行われている高齢者のグラウンド・ゴルフ大会では、２００名をこえる参加があることから、大規模な大会が実施できるよう施設整備に取り組んでまいります。

障がい者施策・次期計画策定

市長は令和7年度実施のアンケート調査結果等を踏まえ、障がい福祉サービスの提供体制確保や相談体制について国・大阪府の指針に基づいた適切な目標を次期計画に設定すると述べた。障がい者本人の自己決定の尊重と意思決定支援にも取り組むとした。

また本市の障がい福祉サービス等の提供体制の確保、充実や、障がい者の生活に関する相談体制等については、国や大阪府の指針等に基づき、適切な目標設定を行ってまいります。

補聴器購入費の助成

市長は加齢に伴う聴力低下により補聴器が必要と認められた65歳以上の方に対し、購入費用を新たに助成する事業を開始すると述べ、高齢者の社会参加支援と認知症・フレイル予防につなげることを目的とすると説明した。

本事業は高齢者の社会参加を支援し、認知症やフレイルの予防につなげるため、加齢に伴う聴力低下により、周囲の会話が聞き取りづらく、補聴器が必要と認められた６５歳以上の方に新たに購入費用を助成するものです。

国民健康保険・高齢受給者証の見直し

市長は本年8月1日以降、70歳以上の被保険者の資格確認書に自己負担割合を記載することで高齢受給者証が不要となり、本年7月に新しい資格確認書を郵送すると述べた。制度変更について個別通知やホームページ等で丁寧に周知するとした。

現在交付している資格確認書及び高齢受給者証は、いずれも本年７月３１日に有効期限を迎えることから、年次更新の対象となる被保険者には、本年７月に自己負担の割合を記載した新しい資格確認書を郵送します。

大阪府道の整備

市長は環状幹線を形成する萩谷西五百住線での測量等や十三高槻線等の整備促進に向けて大阪府と連携して取り組んでいると述べ、幹線ネットワークの早期実現に向けてあらゆる機会を通じて大阪府に要望するとした。

今後も都市の骨格を形成する幹線ネットワークの早期実現に向け、あらゆる機会を通じて大阪府に要望するとともに、適切に連携、協力しながら安全で円滑な交通環境の整備に努めてまいります。

歴史資源を生かしたまちづくり

市長は令和8年度から歴史にぎわい部に文化財・歴史資産の保護から管理まで一元的に担う歴史文化財室を設置するとした。高槻城公園と芥川城跡の整備・（仮称）日本たかつき歴史大学の開校準備・市史の編さんに向けた検討にも取り組むと述べた。

令和８年度からは、歴史にぎわい部に文化財及び歴史資産の保護、活用、整備、管理までを一元的に担う歴史文化財室を設置し、名称においても市の姿勢を明確にするとともに、高槻城公園と芥川城跡の整備をはじめ、（仮称）日本たかつき歴史大学の開校準備に取り組むなど、歴史を生かしたまちづくりをより一層推進するほか、市史の編さんに向けた検討などにも取り組みます。

鵜殿のヨシ原の保全

市長は鵜殿のヨシが宮内庁式部職楽部に納められる唯一無二の素材として日本の伝統芸能を支える重要な財産であると認識しており、引き続きヨシの保全を継続的に支援するとともに関係機関等との連携のもと雅楽を中心とする伝統文化の普及啓発に努めると述べた。

鵜殿のヨシ原は最良の素材として日本の伝統芸能を支える重要な財産であり、本市にとって誇るべき地域資源であると認識しています。 今後も引き続き、鵜殿のヨシの保全を継続的に支援するとともに、関係機関等との連携の下、雅楽を中心とする伝統文化の普及啓発に努めてまいります。

自習室の整備（図書館）

市長は小寺池図書館・芝生図書館・服部図書館の3館に合わせて約100席の自習室を新たに整備すると述べ、試験期間や学校休業期間中の学習ニーズへの対応と青少年の学習環境創出を目的とすると説明した。

整備内容としては、小寺池図書館、芝生図書館、服部図書館の３館に、合わせて約１００席設置します。この自習室の設置により、試験期間や休日などに集中して勉学に励む環境を整え、青少年の皆さんに学習の場を創出することで、学力を向上させることにもつながると考えています。

合葬式墓地の拡張

市長は合葬式墓地の埋蔵数が令和8年度中に当初予定の1万体に達する見込みであるとし、埋蔵可能数を2万5000体に拡大すると述べた。広報誌・ホームページに加えて公園墓地内での周知方法についても検討するとした。

当初予定していた１万体の埋蔵数が令和８年度中に達する見込みであることから、埋蔵可能数を２万５，０００体に拡大してまいります。

ふるさと寄附金

市長は魅力ある返礼品の拡充や戦略的プロモーション等により寄附金額が令和元年度以降一貫して増加しており、令和8年度は10億円の寄附を見込むと述べた。

その結果、寄附金額は令和元年度以降一貫して増加しており、令和８年度は１０億円の寄附を見込んでいます。

温暖化対策・温室効果ガス削減目標の見直し

市長は国・大阪府の計画改定を踏まえ令和8年度に本市の温暖化対策アクションプランを見直す予定であると述べ、環境・温暖化対策審議会の意見を踏まえ国等の計画と整合を図るとした。

本計画については、昨年２月に国の計画が新たな目標値の設定や、計画期間の延長など大幅に改定され、大阪府の計画も同様の改定が予定されていることから、本市においても令和８年度に見直す予定です。

人工衛星を用いた水道管の漏水調査

市長は有収率の低下傾向を受け、市全域の水道管路約1,075kmを対象に人工衛星を活用した漏水調査を11の水道事業体と共同で実施すると述べた。マイクロ波の反射波解析で漏水可能性区域を絞り込み、音聴調査等で漏水箇所を特定するとした。

この調査は市全域の水道管路約１，０７５キロメートルを対象に、人工衛星から地表面に照射したマイクロ波の反射波を解析し、漏水の可能性がある区域を抽出した上で、その範囲に対して音聴調査等を行い、漏水箇所を特定するものです。

幼児2人同乗用自転車の購入費補助

市長は安全基準を満たした自転車・幼児用ヘルメット等の購入費補助を実施し、子育て世帯の経済的負担軽減と安全性向上を目的とするとした。電子申請の導入や市内自転車販売店と連携した周知を行うと述べた。

実施に当たっては広報誌やホームページに加え、市内の自転車販売店等の協力を得ながら、対象世帯へ周知するとともに、電子申請を導入するなど、利便性の向上を図ってまいります。

市政運営における意思決定の考え方

市長は合理的プロセスで導き出された数値だけでなく数値化できない市民の思いの把握に努め、将来への責任を持って判断することが重要であると述べた。行政運営は市民を中心に考えるべきであり、経済合理性の追求によって市民の福利が後退することがあってはならないとした。

合理的なプロセスで導き出された目の前にある数値だけではなく、数値化できない市民の思いの把握に努め、将来への責任を持って判断することが重要であると考えています。

将来を見据えた人材戦略

市長は技術職の受験者数減少への対策として採用PR動画の作成等デジタルツールを活用した情報発信を強化し、大学3年生以下対象の説明会を新設するとした。採用後は積極的なジョブローテーションと新たなセルフマネジメント研修を導入すると述べた。

特に技術職において、受験者数の減少が顕著なことから、若手職員を募り、ターゲット層に近い目線で技術職に特化した採用ＰＲ動画を作成するなど、デジタルツールを活用した情報発信を強化します。

平和の取組

市長は昭和58年の非核平和都市宣言以来、日本非核宣言自治体協議会・平和首長会議に加盟し平和展の開催等を実施してきたと述べ、戦争の記憶の風化が懸念される中、戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを次世代へ語り継いでいくとした。

本市におきましては地球上から核兵器が廃絶されることを願い、昭和５８年に非核平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟し、他の自治体との連携を図りながら、平和の尊さを次世代に伝える平和展の開催など、様々な取組を行ってまいりました。