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米価・和牛・五ヶ瀬中等教育学校30周年

町長は、記録的暑さと長雨が稲作に影響し、米価上昇は生産費を考えれば当然の価格だと述べた。

今年の夏は記録的な暑さが続き、秋になっても暑さが和らがず、さらには長雨もあり、異常な 年でありました。その影響で稲作の取り入れに影響が出たようです。全国的に米価も上がり、米 不足もありました。生産費を考えれば当たり前の価格だと思います。

台風10号災害復旧の専決補正

町長は、令和6年度一般会計補正予算専決第1号について、台風10号による災害復旧事業費など急を要する費用を計上するため、9月30日付で専決処分したと説明した。

今回の補正は、８月に接近した台風１０号の影響による災害復旧事業費、補正予算第２号以降 に生じた急を要する費用の計上について、地方自治法第１７９条第１項の規定により９月３０日 - 8 - 付で専決処分したものです。

一般住宅2棟の行政財産化

町長は、令和5年度繰越明許費で広木野一般住宅敷地内に建設していた一般住宅2棟の工事が完了したため、公の施設に関する条例別表第1へ行政財産として加えると説明した。

本件は、令和５年度繰越明許費により、広木野一般住宅敷地内に建設しておりました一般住宅 ２棟の工事が完了したことから本条例別表第１に行政財産として加えるものであります。

一般会計補正予算第5号

町長は、令和6年度一般会計補正予算第5号について、人事院勧告に伴う人件費調整と事業費確定に伴う調整を主な内容として1億1,000万円を追加し、総額67億1,850万円としたと説明した。

今回の補正は、人事院勧告に伴う職員等の人件費に係る調整と令和６年度が後半に差しかかり 各種事務事業における事業費が固まりつつあることによる調整が主な内容であります。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億１,０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ ６７億１,８５０万円とするものです。

辺地総合整備計画

町長は、町内6辺地の現計画が年度末で終了するため、令和7年度から令和11年度までの5か年計画を新たに定め、辺地対策事業債と地方交付税の特別措置を活用して公共施設整備を進めると説明した。

今回、本町６辺地の現計画が今年度末で期間終了を迎えることから、新たに令和７年度から令 和１１年度までの５か年計画を定めるため議会の認定を頂くものであります。

台風10号対応とスキー場再開

町長は、先日の台風では早めに避難所を開設し、被害は比較的少なかったが早急に復旧すると述べた。また、台風災害で2シーズン営業を断念した五ヶ瀬ハイランドスキー場について、今シーズン再開できると判断し、町政施行の日に発表したと報告した。

五ヶ瀬ハイランドスキー場について、台風災害により２シーズンの営業を断念し、現 在までアクセス道の復旧に全力で取り組んでおります。今シーズンの再開ができると判断をし、 去る８月１日、町政施行の日にマスコミ発表をさせていただきました。

令和5年度一般会計決算

町長は、令和5年度一般会計決算について、歳入59億6,937万3,692円、歳出56億7,362万655円、歳入歳出差引2億9,575万3,037円と説明した。

令和５年度五ヶ瀬町一般会計は、歳入決算額５９億６,９３７万３,６９２円、歳出決算額 ５６億７,３６２万６５５円で、歳入歳出差引き２億９,５７５万３,０３７円となっております。

町道白滝線の林道編入検討

町長は、町道白滝線が延長2043.2メートル、幅員1.6から5.3メートル、最大縦断勾配25％で狭く急勾配なため、町道構造令で改良すると費用が膨大になり、林道に編入して補助を活用する方向を検討していると説明した。

延長が２０４３.２メートル、それから幅員が１.６メートルから ５.３メートルとなっております。舗装率は１００％、それから最小曲線半径が５メートル、最 大縦断勾配が２５％というような状況になってございます。

職場ハラスメント防止措置

町長は、パワハラ、セクハラ、マタハラの主要3類型について、事業主の方針明確化、相談体制整備、迅速・適正な事後対応が求められるとして、町も法律に基づき対応していると説明した。

法により事業主に求められる必要な防止措置として、事業主の方針の明確化及びその 周知啓発、相談や苦情に応じ適切に対応するための整備、職場におけるハラスメントへの事後の 迅速かつ適正な対応、これらに講ずるべき措置となっております。

農畜産業の担い手減少

町長は、農畜産業について、令和3年度の認定農業者61名が令和6年度に53名へ8名減り、畜産農家は73戸559頭から令和6年7月セリ後に61戸495頭へ減少したと説明した。

本町の農畜産業の担い手の状況は、農業の中心的な担い手であります認定農業者数であります が、令和３年度が６１名、令和６年度は５３名と８名減少しております。畜産農家数と母牛頭数 でございますが、令和３年度は７３戸、５５９頭おりましたが、令和６年７月のセリ市の後、 ６１戸４９５頭となりまして、１２戸ほど減っているということでございます。

若年女性減少と人口分析

町長は、5月1日の推計人口が3,105人で前年より75人減り、20歳から39歳の女性が10年間で44.9％減少したことを受け、国全体の政策検証と町としての要因分析が必要だと述べた。

５月１日の推計人口は、３,１０５人と発表されました。昨年５月１日の人口が３,１８０人 だったので、１年間で７５人減少をいたしました。新聞報道であったとおり、この１０年間で ２０歳から３９歳の女性が４４.９％減って、減少率は県内一だということです。

令和5年度一般会計専決補正

町長は、令和5年度一般会計補正予算専決第3号について、町税や交付税、国県支出金等の確定に伴い、4億1,880万4,000円を減額して総額56億8,969万6,000円としたと説明した。

歳入歳出予算総額からそれぞれ４億１,８８０万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額 を、それぞれ５６億８,９６９万６,０００円とするものです。

繰越明許費と事故繰越し

町長は、令和5年度一般会計の繰越明許費として空き家利活用、価格高騰支援給付金、農村整備、地籍調査、森林環境対策、道路改良、災害復旧など総額7億8,818万7,000円を計上したと報告した。

今回の繰越明許費は、主なものとして、総務費の空き家利活用事業、民生費の価格高騰支援 給付金事業、農林水産業費の農村整備等に係る各種事業、地籍調査事業及び森林環境対策事業、 土木費の各種道路改良に係る事業並びに災害復旧に係る事業について、総額７億８,８１８万７, ０００円を計上させていただきました。

水道料金35％増額

町長は、人口減少による水道料金収入の減少と老朽施設の更新・耐震化に対応するため、五ヶ瀬町新水道ビジョンに基づき、水道料金の基本料金と超過料金を35％増額すると説明した。

今回の改正は、人口減少による水道料金収入の減少や老朽化した施設の更新・耐震化等の課 題に対応するため、五ヶ瀬町新水道ビジョンに基づき、適正な料金による経営の健全化を目指 すためのものであります。 改正内容につきましては、水道料金の基本料金及び超過料金を３５％増額するものでありま す。

令和6年度一般会計補正予算第1号

町長は、令和6年度一般会計補正予算第1号について、人事異動に伴う人件費調整、スキー場再開に向けた修繕・改修、災害復旧事業費を主な内容として7億6,200万円を追加し、総額63億900万円としたと説明した。

今回の補正は、４月１日付で行いました人事異動に伴う人件費の調整と、スキー場再開に向 けた施設修繕及び改修等に係る事業費、災害復旧事業関係事業費の調整が主なものです。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ７億６,２００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞ れ６３億９００万円とするものです。

本屋敷・波帰線道路災害復旧工事

町長は、スキー場アクセス道路である本屋敷・波帰線の災害復旧に必要な工事について、指名競争入札で株式会社矢野興業を候補者とし、請負金額6,270万円、工期を令和6年10月31日までと説明した。

このことについては、令和６年３月１８日、指名競争入札を実施した結果、株式会社矢野興業、 代表取締役矢野智久を契約候補者と決定しております。工事請負金額は、６,２７０万円であり ます。工期は契約の日から令和６年１０月３１日までとしております。

福祉センター・Gドーム・住宅整備

町長は、福祉センターの雨漏り工事とGドーム照明LED化が完了し、国スポ会場整備と温暖化防止に資する環境が整ったほか、住宅整備は昨年度から今年度にかけて5棟計画し、2棟完成、3棟整備中だと報告した。

福祉センターの雨漏り工事です。順調に工事も進み、予定より早く完成し、今後は利 用者、職員ともに安心して利用ができるようになりました。 そして、Ｇドームの照明のＬＥＤ化にも取り組んでおりましたが、工事も完成し、明るく使い やすい環境が整いました。

国保病院の広域組合移管

町長は、五ヶ瀬町国民健康保険病院について、令和6年4月から西臼杵3町の病院統合に伴い西臼杵広域行政事務組合へ移管するため、公の施設から削除し廃止する必要があると説明した。

今回、御提案するのは、五ヶ瀬町国民健康保険病院の廃止であります。 当該施設は、令和６年４月から西臼杵３町の病院統合に際し、西臼杵広域行政事務組合に施設 を移管する必要があります。

行政組織の係制再編

町長は、平成18年7月1日から続けてきたグループ制を見直し、内部統制を有効に機能させ町民に分かりやすい組織にするため、令和6年4月1日から係制へ再編すると説明した。

町行政が平成１８年７月１日から組織してきたグループ制について、内部統制を有効 に機能させ、町民が分かりやすい組織とするために、係として再編し、効率のよい行政運営に当 たるべく令和６年４月１日から機構改革を実施させていただきます。

国民健康保険税の見直し

町長は、国民健康保険税条例改正について、固定資産税割を段階的に廃止し、県への納付金に必要な税額を確保するため各区分の所得割・資産割・均等割・平等割を改正し、総額では3％程度の引上げになると説明した。

今回の改正の主なものは、固定資産税割を段階的に廃止することと、県への納付金に必要な税 額を確保することを目的として、第２条から第９条までの医療分、高期高齢支援分、介護分、そ れぞれの所得割、資産割、均等割、平等割額の改正を行うものです。

令和5年度一般会計補正予算第6号

町長は、令和5年度一般会計補正予算第6号で年度末の事業確定に伴う調整を行い、1億6,100万円を減額して総額を61億850万円とすると説明した。

歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億６,１００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、そ れぞれ６１億８５０万円とするものです。