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物価高対策応援券の金額設定

町長は、2億五千数百万円の交付金、前回未使用の1,300万円、一般財源を踏まえて財政担当と協議し、物価高対策を第一義として2万円の応援券にしたと説明した。

金額の設定については、財政課長とも財政状況も勘案しながら、２億五千数百万円頂く交付金、それから前回使わなかった1,300万円、それに一般財源が必要でございますが、これに耐えられるかということを、大分時間をかけて財政課長とも、副町長、総務課長とも協議をした中、やはり第一義であります物価高対策ということでございますので、財政課長は何とかなるということでございますので、思い切って２万円ということにさせていただきました。

住宅用火災警報器更新の周知

町長は、美方広域消防本部管内の設置率が83％で、義務化から14年以上たち本体や電池の10年寿命を迎える家庭が多いとしつつ、公平性から補助制度は設けず周知を続けると答えた。

住宅用火災警報器は、火災にいち早く気づき、痛ましい事故を防ぐことを目的として、平成23年６月１日から全ての住宅の寝室や寝室がある階の階段室への設置が義務づけられており、令和７年６月１日現在の美方広域消防本部管内の設置率は83％となっております。 住宅用火災警報器の本体や電池の寿命はおおむね10年となっておりますので、義務化から14年以上が経過していることから考えますと、多くのご家庭では交換時期が到来していると推測されます。

防災行政無線の更新と情報伝達手段

町長は、防災行政無線を小代区で平成25年、村岡区で平成26年、香住区で平成30年・31年にデジタル化し、戸別受信機を貸与しているが、今後は費用や地形を踏まえ防災アプリなど代替手段も調査すると述べた。

現在の防災行政無線設備は、平成25年に小代区、平成26年に村岡区、平成30年、31年に香住区でデジタル化整備工事を実施し、親局、中継局、屋外拡声子局、戸別受信機を配備しております。各世帯に１台、戸別受信機を無償で貸与しておりますが、整備時には全ての世帯で受信確認を行い設置しております。

RSウイルスワクチン接種助成

町長は、妊娠28週から36週の妊婦へのRSウイルスワクチンは令和8年4月1日から定期接種として全額公費助成する一方、高齢者向けは3万円前後で国の財政補填がなく、独自助成は難しいと説明した。

ＲＳウイルス感染症の予防につきましては、国の厚生科学審議会で議論された結果、令和８年４月１日からＲＳウイルス感染のリスクが高い乳児及び小児における感染予防のため、妊娠28週から36週の妊婦を対象に予防接種法に基づく定期接種として予防接種を開始することとなりましたので、現在実施に向けて準備を進めているところでございます。妊婦を対象としたＲＳウイルスワクチンの接種は、予防接種法のＡ類疾病に位置づけられるため、自己負担なしの全額公費助成といたしますが、国から９割の地方交付税措置がございますので、町の実質負担は１割程度となります。

女性検診の受診機会確保

町長は、医師確保により3区で6日間の女性検診を維持し、20歳から70歳まで5歳刻みで無料検診を実施していると説明した。令和6年度受診率は子宮頸がん31.4％、乳がん33.2％で県平均を上回ると報告した。

国のがん対策では、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳が無料対象となっておりますが、本町では議会からのご要望も踏まえ、20歳から70歳までの５歳刻みの節目年齢者を対象に無料検診を実施しております。対象者には個別に受診勧奨案内を送付し、また一定の年齢の方には検診手帳も併せて配布することで、受診のきっかけづくりと継続的な受診につなげております。無料検診の対象範囲は県内では最も広く、受診率向上に寄与していると考えております。 令和６年度の受診率は、子宮頸がん検診は31.4％、乳がん検診は33.2％で県平均の18.0％、18.8％を大きく上回っている状況でございます。