全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
沖縄県
町長 平良武康 ／ 公約 12件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 16.7%（全国比 +8.6%）
沖縄本島北部、年間500万人超の観光客が訪れる本部町は、観光に沸く一方で全国共通の人口減少という課題に向き合う。その町政を担うのが平良武康町長だ。1950年に町謝花で生まれ、1973年に沖縄県庁へ入庁、2011年から副町長を務め、2018年に町長へ転じた。「日本一心豊かな我がまちづくり」を掲げ、移住・定住支援や子育て世帯転入支援、学校給食費無償化、本部港の港湾整備を施政の柱に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 12件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
海洋博公園を核に関係機関と連携を強化し、町まるごとテーマパーク強化事業や観光誘客周遊バス実証事業の拡充により更なる入域者数の増加を目指す。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光大使とDX推進
町長は、DX計画について行政・暮らし・産業分野で31項目のロードマップを設け、そのうち24項目で職員ヒアリング、導入ソリューション検討、実証実験などに着手したと説明した。
本計画では行― 70 ―政・暮らし・産業の分野で合計31項目について令和９年度末までのロードマップを設けております。そのうち24項目につきまして議事録原文 ↗
メイドインもとぶ産品成長化推進事業を継続し、特産品開発支援に加え県内外の物産展出展など販路拡大に向けた出口戦略を強化する。
シークヮーサーやアセローラ等の特産果樹、花卉、もとぶブランド牛の改良促進や、本部港渡久地地区の浮桟橋・漁具倉庫整備など農水産物の生産力・販売力強化を支援する。
国の地方創生移住支援事業の活用に加え、町独自に「もとぶ子育て世帯転入支援事業」や空き家活用定住促進事業を創設し、人口減少対策として定住人口の確保に努める。
令和6年度から「こども家庭センター」の機能を整え、伴走型相談支援や拠点型子どもの居場所づくり事業、子ども・子育てゆいまーる基金により子育て環境を整備する。
地域包括ケアシステムの構築を推進し、生活支援サポーターの養成や地域生活支援拠点の機能充実で高齢者・障がい者が住み慣れた地域で暮らせる体制を整える。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
町営住宅と高齢者・障害者入居
町長は、町営住宅18団地210戸ではペット飼養を原則禁止するとし、60歳以上や身体障害者世帯は単身でも入居申込みできるよう基準を緩和していると説明した。
現在、本町におきましては18団地210戸の町営住宅がございます。町営住宅の入居基準につきましては、60歳以上の方及び身体障害者世帯については単身でも入居申込みができる。議事録原文 ↗
子育て世代の経済的負担を軽減するため学校給食費無償化を継続し、コミュニティースクール導入やICT教育、本部高校の魅力化支援に取り組む。
町道健堅石嘉波線の全線開通や上本部学園線・満名本線の整備を推進し、北部地域の人流・物流拠点である本部港の港湾整備と災害復旧を県と連携して進める。
並里・笹川浄水場を統合する新浄水場の整備や下水道施設の維持管理を進め、町税・ふるさと納税など自主財源の確保・拡充に取り組む。
令和6年度から地域の防災リーダー育成に取り組み、防災士資格取得費用の補助により自助・共助による防災・災害対応を促進する。
環境美化センターのごみ焼却施設改造工事を進め、公共施設等のLED照明化など省エネルギー化と低炭素社会への転換を図る。
本部町DX推進計画のもと自治体情報システムの標準準拠化やオンライン申請の拡充、LINE機能拡張による情報発信強化を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光大使とDX推進
町長は、DX計画について行政・暮らし・産業分野で31項目のロードマップを設け、そのうち24項目で職員ヒアリング、導入ソリューション検討、実証実験などに着手したと説明した。
本計画では行― 70 ―政・暮らし・産業の分野で合計31項目について令和９年度末までのロードマップを設けております。そのうち24項目につきまして議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期（2022-09-20以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 5件
シークヮーサー搾汁と地場産業
町長は、もとぶ産シークヮーサー果汁の初しぼり式を報告し、11月30日までに500トン余りを搾汁し、那覇空港でも販売される地場産業モデルだと述べた。
11月30日までに今年の操業は終わっておりますけれども、500トン余りのシークヮーサーを搾汁しております。
町営住宅と高齢者・障害者入居
町長は、町営住宅18団地210戸ではペット飼養を原則禁止するとし、60歳以上や身体障害者世帯は単身でも入居申込みできるよう基準を緩和していると説明した。
現在、本町におきましては18団地210戸の町営住宅がございます。町営住宅の入居基準につきましては、60歳以上の方及び身体障害者世帯については単身でも入居申込みができる。
観光大使とDX推進
町長は、DX計画について行政・暮らし・産業分野で31項目のロードマップを設け、そのうち24項目で職員ヒアリング、導入ソリューション検討、実証実験などに着手したと説明した。
本計画では行― 70 ―政・暮らし・産業の分野で合計31項目について令和９年度末までのロードマップを設けております。そのうち24項目につきまして
北部振興事業の6事業
町長は、令和4年度から令和8年度までの北部振興事業として公共4事業、非公共2事業の計6事業を実施すると説明し、町道上本部学園線、町道満名本線、住宅整備、水産整備、交流物産センターを挙げた。
令和４年度から令和８年度にかけての北部連携促進特別振興事業、いわゆる北部振興事業につきましては、公共事業が４事業、非公共事業が２事業の計６事業を実施することとなっております。
町営市場の老朽化調査
町長は、町営市場でコンクリート剥離、電気系統、雨漏りなどの老朽化が目立つとして、専門家調査を基に耐久性を把握し、国庫補助事業を含め次の対応を検討すると述べた。
町営市場の老朽化が目立ってきているという現状にあります。コンクリートの剝離があります。そして電気系統、それから雨漏り
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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