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よぶきた八幡平の利用状況

市長は、デマンド交通「よぶきた八幡平」について、4会場の説明会に65名が参加し、2月20日時点で202名が利用登録していると説明した。

令和８年１月26日に八幡平市役所、南寄木集落センター、27日には松尾コミュニティセンター、柏台地区センターの４つの会場で説明会を開催し、２日間で65名の方が説明会に参加しております。

3歳未満第1子保育料無償化

市長は、県内自治体の実施状況や市内の徴収対象児童数を示し、3歳未満第1子の保育料無償化を行った場合の市財政への影響を説明した。

令和８年２月１日現在、３歳未満第１子で保育料を徴収している児童数は、公立、私立合わせて58名で、本年２月の保育料の額は123万2,900円となっております。

完全給食への転換

市長は、旧西根町以来の御飯持参方式の経緯を踏まえ、環境変化を受けて米飯提供を含む完全給食に向けた考え方を整理したと述べた。

一方で給食においてしっかりと子供たちの栄養面も含めて対応することは、やはりここからは考えていかなければならないというようなことから、やはり御飯持参方式から提供する形、完全給食に向けて取り組むということで考え方を整理したところでございます。

過疎対策事業債の活用

市長は、過疎地域持続的発展計画に基づく12の対策を示し、過疎地域の課題解決や自立に向けた施策を重要と位置づけた。

本市におきましても、過疎地域の持続的発展のための対策として、移住、定住、地域間交流の促進、人材育成や産業の振興、地域における情報化など12の対策を掲げ、八幡平市過疎地域持続的発展計画を策定しております。

広域ごみ処理施設の負担と減量化

市長は、新ごみ焼却施設の整備について交付金や地方債を財源としつつ、ごみ排出量で負担が変動するため減量化が重要だと述べた。

ごみの排出量に伴い市町負担金額も変動することが想定されているため、より一層の減量化の推進を図っていくことが重要であり、ごみの減量化について市民のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

移住定住センターの体制

市長は、移住定住センターをまちづくり推進課長兼務の所長と移住コーディネーター3名体制で運営し、土日祝の相談にも対応すると述べた。

移住定住センターの所長はまちづくり推進課長が兼務をし、現在会計年度任用職員として任用しております移住コーディネーター２名に新たに１名を任用することによって、３名体制といたしまして、うち２名は常駐するシフトを組んで運営することを考えています。

物価高騰対策

市長は、令和8年度も国の交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に取り組むと述べた。

賃金など所得の上昇が追いつくまで、令和７年度の国の交付金を活用しながら、引き続き８年度において物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の支援に取り組んでまいります。

第3次総合計画と若年層定着

市長は、第3次総合計画の初年度に当たり、子育て支援、若い女性が戻れる雇用創出、若者向け住宅団地整備などで若年層の定着を促すと述べた。

若者世代や子育て世代が希望を持って暮らせる地域社会の実現を目指し、手厚い子育て支援を継続するほか、特にも若い女性が一度転出しても戻ってきてもらえるような魅力ある雇用の創出や若者向けの住宅団地を整備し、若年層の定着を促してまいります。

GX産業団地と観光振興

市長は、地熱発電による電力供給を生かしたGX産業団地造成や、文化・食と組み合わせた観光商品の開発で地域産業の連携を図ると述べた。

企業誘致の促進に向けた用地整備と受入れ環境の充実が急務であると捉え、「ＧＸ産業団地」の造成に取り組みます。

小学校給食費無償化と完全給食

市長は、学校教育分野で松尾地区統合小学校開校や統合中学校基本計画と合わせ、小学校の給食費無償化と米飯提供による完全給食を実施すると述べた。

学校給食につきましては、小学校において給食費の無償化と米飯提供による完全給食を実施してまいります。

公共交通と防災体制

市長は、利用しやすい公共交通ネットワークの構築と、自主防災組織の連携、個別避難計画策定による災害対応能力向上に取り組むと述べた。

持続可能な公共交通の実現を目指し、地域の実情に応じた、市民がより利用しやすい公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。