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平郡新造船の仕様・設備

市長は、新造船を全長約44m・総トン数約199t・旅客定員約100名のカーフェリー型とし、フィンスタビライザーの設置、バリアフリー対応客室・多目的トイレ・自動ドアなどを整備する方針を示した。

新造船の規模につきましては、現行船と同程度のカーフェリー型とし、全長約４４ｍ、総トン数約１９９ｔ、通常運行時の旅客定員は約１００名を予定しております。

平郡航路の担い手確保・運営体制

市長は、平郡島側での代理店業務（綱取り・乗車券販売等）の担い手の高齢化が進んでおり、平郡航路有限会社・地元関係者と連携して業務の見直しを含む運営体制を検討していると述べた。

平郡島側における代理店業務として着岸時の綱取りや乗車券の販売事務等を担う方々の高齢化が進んでおり、担い手の確保が難しくなってきております。

水道料金の現状と高料金の要因

市長は、令和5年12月検針分から平均8.21%の料金改定を実施した結果、20㎥使用時の水道料金が県内最高水準となっていることを説明し、弥栄ダムを水源とする大規模施設整備に要した約586億4千万円の事業費が高料金の主要因であると述べた。

この弥栄ダムから延長約３２kmを超える導水施設、浄水施設、送水施設など大規模な水道施設の整備には、当時約５８６億４,０００万円という巨額の事業費を要したことから、企業団への受水費が高額となり、これが本市の水道料金が高くなる大きな要因となっているところでございます。

山口県との確認書・補助金および県への要望

市長は、昭和57年の山口県との確認書において「柳井地域のみが特別に高い水道料金とならないよう配慮する」との回答を得ており、令和7年度には本市に約1,400万円の県補助金が配分される見込みであることを説明し、今後も県への継続的な支援要望を行う考えを示した。

令和７年度は、本地域全体で約３,６００万円の交付が予定されており、そのうち本市には約１,４００万円が配分される見込みでございます。

水道事業の経営統合後の課題と今後の料金設定

市長は、企業団が令和6年7月に経営戦略を策定し、おおむね4年ごとに料金の検証を行う方針としていること、昨年10月の中間検証では本市水道事業が計画目標値を達成しているとの意見が示されたと述べた。

この経営戦略では水道料金について、おおむね４年ごとに検証を行うこと、また、経営の効率化を図ってもなお、恒常的な損失や資金不足が見込まれる場合には、市との協議や附属機関の答申を踏まえた上で、水道料金の改定を行うこととしております。

山口デスティネーションキャンペーンと観光客動向

市長は、プレキャンペーン期間（令和6年10〜12月）の観光客数が前年同期比4,691人増となり、白壁の町並みでは20.7%増と県内他主要観光地と比較して高い伸びを示したと述べ、シークレットミュージアムYanai Yamaguchiの効果が一定程度あったと分析した。

白壁の町並みにおきましては、前年度１０月から１２月までの観光客数が１万２,２１１人であったのに対しまして、今年度は１万４,７３５人となっており、２,５００人以上の増加、増減率では２０.７％の増という状況になっております。

観光コンテンツの課題と改善方針

市長は、金魚ちょうちん製作体験の所要時間の長さや木版印刷体験の訴求力不足を課題として挙げ、短時間参加可能なプログラムの導入やAR技術・キャラクター活用による改善を検討していると述べた。

柳井金魚ちょうちん一から製作体験につきましては、従来の本格体験コースは、これを継続しつつも、工程の一部を見直し、より短い時間でも体験可能なプログラムの導入を検討しております。

企業誘致の実績と用地確保の課題

市長は、平成30年度以降の進出協定が累計21件に達し、令和元年度比で従業員数が399人増加したと述べる一方、1ha超の大規模用地が南浜企業団地市有地の1件のみとなっており、新たな候補地の発掘・確保が課題であると説明した。

進出協定を締結し、市外から本市に進出をいただきました企業と、協定に基づき本市で事業を拡大された地元企業につきまして、従業員総数を令和元年度と令和７年６月で比較いたしますと３９９人の増加となっております。

周東総合病院の分娩取扱休止と今後の周産期医療体制

市長は、周東総合病院が令和7年3月をもって分娩取扱いを休止することを説明し、1市4町で補助金拡充を行ってきたが分娩件数が減少し続けたこと、今後は県東部の分娩施設と広域連携で周産期医療体制を確保する方針を示した。

柳井保健医療圏から分娩施設がなくなることになります。したがいまして、隣接をする岩国保健医療圏及び周南保健医療圏には、ハイリスクな妊産婦や新生児に対して、高度な専門医療を２４時間提供する周産期母子医療センター機能を備えた医療機関がございます。

バス停変更に関する情報周知

市長は、防長バスが実際の運行可否を判断したものであるとしつつ、バス停変更や箕越を経由しない便が大半となることについて、情報が事前に十分伝わらなかった点を認め、謝意を示した。

バス停が変わるということ、箕越を経由しない便が大半になるということについて、回覧板等々では不十分であったということを思いますと、その苦情を言ってこられた方、それがたくさんいらっしゃるのかどうかというのは分かりませんが、その方にはその情報がしっかりと事前に伝わっていなかったということについては、心からおわびを申し上げたいという思いでございます。

都市公園トイレの洋式化

市長は、市内20か所の都市公園のうちトイレ設置13か所のうち洋式トイレ設置は8か所にとどまり、洋式化未対応の5か所は老朽化や設置スペースの制約から大規模改修が必要であるとし、現時点では具体的な洋式化計画を有していないが、公園ごとの利用実態を踏まえ計画的な整備を検討する方針を示した。

今後は公園の利用実態を検証した上で、トイレの継続的な設置が必要というふうに判断される公園については、改修内容を精査いたしまして、計画的な整備が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。

子ども議会・子どもの意見反映

市長は、過去の子ども議会開催事例（平成6年・平成26年）を紹介しつつ、教職員の負担増加が課題であるとし、子ども議会やその他の手法について、関係機関と相談しながら研究する考えを示した。

子ども議会やその他の手法も含め、子どもの声をお聞きする機会を設けることにつきましては、対象や開催の目的、事業実施に必要な時間、あるいはその実現性などを精査するとともに、議会事務局や教育委員会など関係機関と相談をしながら、これは研究をさせていただきたいと考えております。

情報発信・SNS運用の目的と体制

市長は、ホームページをはじめLINE・Instagram・X・Facebook・YouTubeの5種類の公式SNSを運用しており、市民参画の推進やDX推進方針の目標として位置づけていると説明した。また、所管ごとに個別アカウントを設け、子育て・健康・移住等の分野別に発信していると述べた。

本市は現在、複数の電子媒体で情報発信を行っておりまして、具体的には、市の公式アカウントといたしましては、ホームページに加えてＬＩＮＥ、インスタグラム、Ｘ、フェイスブック、ユーチューブの５種類のＳＮＳを運用しております。

SNSのペルソナ設定・ターゲティング

市長は、公式LINEを除き具体的なペルソナ設定は行っていないと認め、一方で各所管の個別アカウントでは分野ごとにある程度のターゲット設定がなされていると述べた。また、発信媒体が多くなりすぎており整理が必要との認識を示した。

本市の公式アカウントにおきましては、主に防災情報を発信してまいりました公式ＬＩＮＥを除き、御指摘のような具体的なペルソナ設定は行ってきていないというのが現状でございます。

やない市民活動センターの運営（専用室・相談員・条例検証）

市長は、みどりが丘図書館移転後の市民活動センターについて、専用室の新設ではなくスタジオ等の既存スペースを活用する方針を示し、条例第15条に基づくセンターの役割検証は市民活動センター評価委員会が担うべきとの考えを述べた。

市といたしましては、専用の部屋という物理的な枠組みを作るのではなく、施設全体のスペースを、その時々の活動内容に合わせて工夫して活用いただけるような環境を作っていきたいと考えております。

みどりが丘図書館の運営（投書箱・スタジオ・ギャラリー）

市長は、みどりが丘図書館では投書箱を設置せず対面での意見収集を基本とし、スタジオ2の楽器使用は事前確認・協議により個別に判断すると説明した。ギャラリーの掲示については市・教育委員会主催事業に限定する取扱いとしていると述べた。

当館といたしましては、引き続き対面でのコミュニケーションに重きを置きまして、内容の正確な把握に努めるとともに、より迅速な回答とするためにも、現在の形での対応とさせていただきたいと考えております。

インフルエンザ予防接種補助・子どもワクチン施策の優先順位

市長は、令和8年度におたふくかぜワクチンの補助制度を開始する方針を示しつつ、給食費の国負担化による財源をインフルエンザワクチン補助に直接充当するという考え方はとっておらず、他自治体の施策を一律に追うのではなく市全体の財政の中で施策の優先順位を毎年度検討していると述べた。

逆に柳井市は高校３年生まで医療費を補助していると、岩国は違うというような状況も含めて、そういう全て、よそがやっているところを追っていくのではなくて、柳井市として何を優先的に取り組んでいくかということを、市の、ある意味ポケット、財布は１つでありますので、その中で毎年度毎年度、その都度その都度、研究をし、議論をし、またその際には議員の皆様から様々な寄せられたお声をいかに反映していくかという視点も含めて、行政運営というものはなされているということも御理解いただければと思います。

物価高騰対策・やない暮らし応援買物券事業

市長は、物価高騰対策として全市民を対象にやない暮らし応援買物券事業を実施中であると述べ、過去のプレミアム商品券の課題（自己負担・購入手続の負担）を踏まえ、直接配布方式により公平性と早期実施を重視した設計としたと説明した。

今回の買物券事業におきましては、プレミアム商品券のような購入方式ではなく、市民の皆様に直接配布する方式とすることで、自己負担を求めることなく、より幅広い方々に支援が行き渡ることに主眼を置いた仕組みというふうにしております。

令和8年度予算・重点7事業

市長は、令和8年度当初予算において、まちなか夢プラン推進事業、平郡西地区コミュニティ施設整備事業、救急医療対策事業、空き家対策事業、おでかけサポート事業、柳井金魚ちょうちん祭り事業、大畠観光センターリニューアル事業の7事業を重点的に取り組む事業として挙げた。

令和８年度には１億円を計上し、４月から募集を開始いたします。…令和８年度から高齢者おでかけサポート事業を統合し、デジタル助成券ＹＡＮＡＣＡによりまして一体的に運用するとともに、７５歳以上は課税区分に関わらず、年額２万４,０００円というふうにいたします。

物価高騰対策における国・県・市の役割分担

市長は、物価高騰への対応は基本的に国の総合経済対策の中で講じられるべきものであり、国・県・市それぞれの役割分担のもとで施策を連動させることが重要との考えを示した。

物価高騰への対応は、エネルギー価格対策、減税、給付など、広域的かつ多額の財政措置を伴うものでございますことから、基本的には国の総合経済対策の中で講じられるべきものであるというふうに認識をしております。地方においては、その枠組みの中で、地域の実情に応じた対応を行うものというふうに考えております。

上関町・使用済燃料中間貯蔵施設への対応姿勢

市長は、行政側がフラットな立場をとるべきとしつつ、事業計画が示された段階で国・事業者が誠実かつ根拠をもって回答する場を確保し、市民が質疑を尽くしたと感じられるよう十分な事前準備・情報提供を行うことが行政の役割であると述べた。

その場をいかにそういうふうに質疑が尽くされたという場にしていくかという意味においては、山本澪馬議員おっしゃったように、いろいろな事前の準備、また情報提供も含めて、そこはできる限りの準備をさせていただいて、そういう場をつくっていくということは、当然、行政側の役割としてあるというふうに思いますので、そこは重々わきまえた上で臨んでいきたいというふうに思います。

平郡・離島振興（辺地計画・過疎計画）

市長は、平郡東辺地及び平郡西辺地に係る総合整備計画の変更と、柳井市過疎地域持続的発展計画の策定について、それぞれ議会の議決を求める議案を提出したと説明した。

議案第７号は、平郡東辺地及び平郡西辺地に係る総合整備計画を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。

旧柳井南中学校跡地利活用

市長は、旧柳井南中学校跡地全体の利活用を進めるため、土地を取得することについて議会の議決を求める議案を提出したと説明した。

議案第１０号は、旧柳井南中学校跡地全体の利活用を進めるため、土地を取得することについて、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。

教育施設整備（学校・弓道場・給食費）

市長は、令和８年度教育費として、小中学校施設改修事業費、弓道場整備事業費、小中学校給食費無償化事業費、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業費等を計上したと説明した。

教育費は、小中学校施設改修事業費、ウェルネスパーク長寿命化対策事業費、弓道場整備事業費、小中学校給食費無償化事業費、伊保庄地区コミュニティ施設整備事業費等を計上いたしました。

生活交通・公共交通対策

市長は、令和８年度商工費として離島航路補助事業費、おでかけサポート事業費、公共交通対策事業費等を計上し、生活交通の確保を取組の一つとして挙げると述べた。

商工費は、離島航路補助事業費、おでかけサポート事業費、公共交通対策事業費、企業立地促進事業費等を計上いたしました。

令和７年度一般会計補正予算

市長は、令和７年度一般会計補正予算として事業費の確定・決算見込み等により7億5,648万円を減額する内容を説明し、給付金・委託料・工事費等の各費目で補正を行うと述べた。

今回の補正予算は、事業費の確定、決算見込み等により、７億５,６４８万円を減額するものであります。

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療（特別会計予算）

市長は、令和８年度の国民健康保険事業予算を39億4,923万円、介護保険事業予算（保険事業勘定）を38億6,432万8,000円、後期高齢者医療事業予算を8億9,124万6,000円とする各特別会計予算を説明した。

議案第１２号は、国民健康保険事業予算の総額を、３９億４,９２３万円とするものであります。

下水道事業会計予算

市長は、令和８年度下水道事業会計について収益的収入を12億7,842万7,000円、資本的収入を4億7,028万6,000円とし、資本的収支の不足額は留保資金等で補てんする予定と説明した。

資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４億２,７５５万５,０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び当年度分損益勘定留保資金で補てんする予定であります。

固定資産評価審査委員会委員の選任

市長は、固定資産評価審査委員会委員として秋本和正氏ほか5名の選任について、地方税法の規定に基づき議会の同意を求めると説明した。

同意第２号は、秋本和正氏を、同意第３号は、高杉冨美江氏を、同意第４号は、岩政博敏氏を、同意第５号は、小原秀夫氏を、同意第６号は、須内美穂氏を、同意第７号は、市木光夫氏を選任することについて、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものであります。