給食費の無償化
学校給食費の無償化を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
兵庫県
市長 戸田敦大 / 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 33.3%(全国比 +15.4%)
高齢化率が県内有数の36.2%(2015年)に達し、人口減少と過疎集落の増加が続く淡路市。この街で2025年5月、39歳で市長に就いたのが戸田敦大だ。淡路町(現淡路市)に生まれ、甲南大学を経て民間企業に勤め、淡路市議を1期務めて市長選に挑んだ。掲げる公約の柱は、給食費無償化や若者世帯への住宅購入補助による定住支援、そして市長給与50%カットによる行財政改革である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
学校給食費の無償化を進める。
親子で遊べる屋内の遊技場を整備する。
若者世帯の定住を促すため住宅購入補助を行う。
明石海峡大橋の島民通行の無料化をめざす。
高まる観光需要への対応として観光施策を充実させる。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光シーズンの交通渋滞対策
市長は、西海岸線の地形的制約から道路整備による渋滞対策が困難な状況と述べ、県と市が連携した「西浦県道交通対策検討会」を設置して警察や沿道事業者と協議しながら実効性のある対策を進めていると説明した。また東海岸については必要に応じて国や交通管理者と協議することも検討すると述べた。
西海岸において、県と市が連携して、周辺の土地利用など、沿岸状況に即した整備の在り方を検討するため、「西浦県道交通対策検討会」を設置しております。この検討会では、警察や沿道事業者と協議しながら、実効性のある対策を進めているところでございます。議事録原文 ↗
災害時の観光客・外国人への情報伝達
市長は、避難誘導標識・電柱幕の設置や防災行政無線・Jアラート等による情報伝達体制を整えていると述べ、外国人向けにはひょうご防災ネット(12言語)・市ホームページ(4言語)等の多言語対応を図るとともに、市国際交流協会と連携した防災啓発活動を実施していると述べた。
外国人の情報伝達として、ひょうご防災ネット、こちらは12言語、市ホームページ、こちらは4言語、さらにJアラートでは4言語などを用い、多言語化への対応を図っております。議事録原文 ↗
三次産業(観光)のブランディング
市長は、コト消費を促進する体験型地域プログラムの展開と、2030年の神戸空港国際定期便就航を見据えたインバウンド向け観光コンテンツの開発を推進する方向性を述べた。
2030年度、令和12年度の神戸空港国際定期便就航を見据え、インバウンド向けのツアー企画等を行うことで、地域の歴史や伝統を生かしたストーリー性のある観光コンテンツの開発を推進いたします。議事録原文 ↗
経済振興・観光・プレミアム商品券
市長は、デジタルマップ「あデジ」を活用した地産地消情報の発信、インバウンド誘致を含む観光プロモーションの強化、プレミアム率25%のプレミアム商品券事業の実施などを説明した。
国の重点支援地方交付金を活用して、プレミアム率を25%としたプレミアム商品券事業を実施します。物価高騰の影響を受ける生活者の支援を通じて、市内の事業者の支援へとつながり、相乗的な効果を生み出すものと考えています。議事録原文 ↗
行財政改革の一環として市長給与を50%削減する。
市民との対話を重視し、開かれた市政運営を行う。
75歳以上を対象にコミュニティバス「あわ神バス」を無償化する。
各避難所に災害備蓄倉庫を整備する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
災害時の観光客・外国人への情報伝達
市長は、避難誘導標識・電柱幕の設置や防災行政無線・Jアラート等による情報伝達体制を整えていると述べ、外国人向けにはひょうご防災ネット(12言語)・市ホームページ(4言語)等の多言語対応を図るとともに、市国際交流協会と連携した防災啓発活動を実施していると述べた。
外国人の情報伝達として、ひょうご防災ネット、こちらは12言語、市ホームページ、こちらは4言語、さらにJアラートでは4言語などを用い、多言語化への対応を図っております。議事録原文 ↗
安全安心対策・災害対応強化
市長は、届出避難所の改修費補助の継続、被災者支援システムの新規導入、通学路等における車両減速対策の実施など、防災・交通安全に関する施策を述べた。
災害が発生した際に、家屋被害の認定調査や罹災証明書の発行業務などの効率化を図るため、被災者支援システムを新たに導入します。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 73件
定例会・議案審議
第120回淡路市定例会において、令和8年度当初予算をはじめとする重要案件が審議・議了されたことへの謝辞を述べ、議員からの意見・提案を市政推進の参考とする旨を表明した。
今定例会は2月26日の開会以来、本日までの29日間にわたり、提案してまいりました令和8年度当初予算をはじめ、令和7年度補正予算、条例制定、事件決議及び人事案件の当面する重要案件につきまして御審議を賜り、本日ここに全議案を適切に議了していただき、厚く御礼を申し上げます。
人口減少・少子高齢化への認識
市長就任から10か月の間、現場主義・市民対話を通じ、人口減少・少子高齢化を「静かなる有事」と表現し、その厳しさを改めて認識したと述べた。
この間、現場主義を貫き、多くの市民の皆様と対話を重ねる中で、本市が直面している静かなる有事とも言える人口減少、少子・高齢化の厳しさを改めて痛感するとともに、共創によるまちづくりの必要性と、その秘めたる可能性について再認識いたしました。
第3次総合計画への移行
令和8年度が第2次淡路市総合計画の最終年度にあたり、第3次総合計画へつなぐ重要な年度であると位置づけた。
令和8年度は、市政運営の最上位計画である第2次淡路市総合計画の最終年度となり、まちづくりの将来像など、基本的な構想や計画を織り込む、第3次淡路市総合計画へとつなぐ極めて重要な1年となります。
令和8年度当初予算・重点政策
令和8年度当初予算を「未来への先行投資」と位置づけ、施政方針に掲げた6つの重点政策に基づく事業を盛り込んだと述べた。
令和8年度当初予算は、全ての市民の可能性を高め、全ての市民が輝く淡路市の実現を基本理念とし、次の世代に選ばれるための未来への先行投資と位置づけ、施政方針で掲げた6つの重点政策に基づき、実効性のある事業を数多く盛り込んでおります。
子育て・教育支援
給食費・副食費の無償化やICT化、住宅購入支援制度の新設など、子育て・移住定住に関わる施策を令和8年度予算に盛り込んだと述べた。
小・中学校の給食費の無償化や、保育所、認定こども園の副食費の無償化、教育、保育環境のICT化などを進めるとともに、若者、子育て世帯の移住・定住を促す住宅購入の支援制度を新設しております。
DX推進
行政運営においてDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用を加速させ、業務効率化と市民の利便性向上を両立するとした。
行政運営においては、DXデジタルトランスフォーメーションの積極的な活用を加速させることで、業務の効率化と市民の皆様の利便性の向上を両立いたします。
シティプロモーション
新たにシティプロモーション推進方針を策定し、マーケティングの視点とターゲットを明確にした戦略的アプローチにより「選ばれるまち」を目指すと述べた。
新たにシティプロモーション推進方針を策定し、マーケティングの視点による的確なニーズ把握、ターゲットを明確にした戦略的なアプローチを展開することで、選ばれるまちを目指してまいります。
市政運営の基本姿勢(不易流行)
前市長が築いた実績を基盤としつつ、「不易流行」を旨として守るべきものを堅持しながら時代の変化に応じた改革を行うという市政運営方針を示した。
門康彦前市長が築き上げられた20年の歩みを礎とし、守るべきものは堅持する不易の精神を持ちつつ、時代の変化に即して大胆に改革を行う流行の市政、すなわち不易流行を旨として、市政のかじ取りに邁進してまいります。
健康増進・インセンティブ活用
市長は、インセンティブ活用が自主的な健康行動を促進する手段として有効と認識していると述べ、高齢者向けのいきいき100歳体操での表彰・重りバンド進呈や、令和7年度に実施予定のスマートフォンアプリを活用した健康ポイント事業(歩く・食べる・脳トレでのポイントに応じて淡路市ごみ袋を進呈)について説明した。
令和7年度は、スマートフォンアプリを活用した健康ポイント事業を、令和7年11月から令和8年2月まで実施し、歩く、食べる、脳トレでの獲得ポイントに応じて、淡路市ごみ袋を進呈する予定でございます。
まちづくり基本戦略・重点施策
市長は、前市長の取組を礎としつつ「不易流行」を市政運営の基本とし、「地域の持続可能性」と「行政の持続可能性」の2つの視点から、少子化対策・人口減少対策・高齢化対策・行財政改革・経済振興・安全安心対策の6つを重点政策として推進すると述べた。
私は、門康彦前市長が築き上げられた20年の歩みを礎とし、守るべきものは堅持する不易の精神を持ちつつ、時代の変化に即して大胆に改革を行う流行の姿勢。すなわち不易流行を市政運営の基本としております。
共創まちづくり・協力体制強化
市長は、市民・地域団体・企業が主体的にまちづくりに参画する仕組みづくりが重要と述べ、まちづくり対話集会の開催や、新たに市民交流を促進する組織を創設して伴走型の支援体制を拡充すると説明した。
新たに市民交流を促進する組織を創設し、市民や地域団体が主体的にまちづくりに参画できるよう、伴走型の支援体制を拡充してまいります。
人口減少・次世代への課題解決
市長は、人口減少・少子高齢化を「静かなる有事」と表現し、共創のまちづくりの理念の下で6つの重点政策を推進することで次の世代に誇れる淡路市の未来を築くと述べた。
私は、多くの市民の皆様と対話を重ねる中で、本市が直面している静かなる有事とも言えます人口減少、少子・高齢化の厳しさを改めて痛感しているところでございます。
総合計画・長期ビジョン策定
市長は、第3次淡路市総合計画の策定を進めており、市民・地域団体・事業者の意見集約やワークショップ開催など共創の理念に基づいて取り組み、5年後・10年後のビジョンを示すと述べた。
現在、第3次淡路市総合計画の策定を進めております。計画の策定に際しては、市民や地域団体、事業者などの幅広い意見を集約するとともに、多様なワークショップの開催など、計画策定についても、共創の理念に基づいた取組を進めているところでございます。
自分ごと化会議・夏祭りの在り方
市長は、市制発足20年を機に夏祭りの在り方をテーマとして自分ごと化会議を初めて開催し、住民基本台帳から無作為抽出した市民が地域運営や伝統文化承継まで議論を深めたと述べた。また、令和8年度の夏祭りはやむを得ず開催を取りやめるとし、今後も市民との共創の考えの下で検討すると述べた。
夏祭りは、当初、観光客の誘客を目的に開催を始めましたが、会場である国営明石海峡公園周辺の駐車場の事情などもあり、令和8年度はやむを得ず開催を取りやめることとしました。
自分ごと化会議の今後の運営
市長は、自分ごと化会議の参加者から行政・地域への関心や行動変化につながる声が聞かれたとした上で、今後も多様な市民を無作為抽出して休日開催を続け、オンライン傍聴やチャットでの意見投稿体制の整備も検討すると述べた。
今後も、年齢や性別、住む地域、職業、価値観などが異なる多様な市民を無作為に抽出し、休日に参加できる形で、この会議を開催したいと考えております。
男女共同参画社会の推進
市長は、男女共同参画社会の実現を重要と述べ、多様な市民が才能を発揮できるようサポートし、市民・地域団体・企業・行政が一体となったオール淡路市での取組が不可欠と述べた。
全ての市民の皆様が主役となり、地域の団体、企業や行政などが一体となって考え、汗を流す、オール淡路市での取組が不可欠です。
男女共同参画プラン・地域へのアプローチ
市長は、令和4年度市民アンケートで男性優遇と感じる市民が多数を占めていたとし、現在の広報・講座による啓発では十分な成果が出ているとは言い難いと述べ、リーダーの養成・育成・支援の継続的な取組が重要と述べた。
現在のところ、市広報紙の特集記事や人権市民講座をはじめ、各種講座の開催を通じて啓発を行っておりますが、残念ながら十分な成果が出ているとは言い難いのが現状です。
市民協働推進組織の創設
市長は、令和8年4月の組織再編により協働・市民交流支援・男女共同参画推進等を担う新たな組織を立ち上げ、市民の活躍と交流に関する施策を中心に担当させると述べた。
令和8年4月の組織再編により、市民交流等を推進するため、新たな組織を立ち上げます。この組織において、協働と参画、市民交流支援、男女共同参画の推進等の市民の活躍と交流に関することを中心に担当してまいります。
男女共同参画プランの外部視点活用
市長は、令和7年12月25日実施の懇談会においても男女共同参画に関して外部の方の参加を得て議論を進めたと述べた。
昨年、令和7年12月25日に実施いたしました懇談会、これにおきましても、男女共同参画においては外部の方の参加もいただきながら、そうした議論を進めたというところでございます。
岩屋保育所跡地の利活用
市長は、専属の市長直轄部署の設立は現実的ではないと述べつつ、地元町内会や地域住民の意見を聞きながら丁寧に進めていく考えを示した。
それ専属での部署の設立というのは現実的ではないのかなというふうには考えておりますが、先ほど来、答弁申し上げておりますとおり、本施設につきましては、地元町内会との調整、また地域の方々との意見をいただきながら、今後も丁寧に進めてまいりたいと考えております。
市民提案型予算枠の設立
市長は、市民提案を予算に反映させる仕組みが共創まちづくりにつながると認識しつつも、新たな予算枠の設置は財源上難しい状況であるとし、他自治体の事例を参考に研究・検討すると述べた。
財源には限りがあり、新たな予算枠を設けるのは難しい状況にありますが、他の自治体の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えます。
市民提案型予算の検討課題
市長は、市民参加の方法・提案の取りまとめ方・判断基準・財源の確保と配分基準など多くの検討課題があるとして、慎重な議論と準備が必要と述べた。
実施に当たりましては、多くの検討課題があることから、慎重な議論と準備が必要であると考えます。
運転免許返納者への交通サポート
市長は、高齢者等に関わる交通事故が増加傾向にある実情を踏まえ、令和元年度から実施している運転免許返納サポート制度(あわ神・あわ姫バス5年間無料)について、交通弱者の移動手段サポートとして無償化の継続などを検討していると述べた。
高齢者等に関わる交通事故が多いという実情を踏まえれば、免許返納された交通弱者の移動手段のサポートとして、無償化の継続などを検討しております。
75歳以上バス運賃無償化
市長は、75歳以上のあわ神・あわ姫バス運賃無償化について現在運行業者など関係機関と協議中であり、財政負担や課題を整理しつつ持続可能な制度となるよう健康福祉部局と連携して検討を進めていると述べた。
75歳以上のあわ神・あわ姫バスの運賃無償化につきましては、現在、運行業者など関係機関と協議を行っております。その中で出た財政負担や課題を整理しつつ、市民が利用しやすい手法、持続可能な制度となるよう、健康福祉部局と連携しながら検討を進めております。
観光シーズンの交通渋滞対策
市長は、西海岸線の地形的制約から道路整備による渋滞対策が困難な状況と述べ、県と市が連携した「西浦県道交通対策検討会」を設置して警察や沿道事業者と協議しながら実効性のある対策を進めていると説明した。また東海岸については必要に応じて国や交通管理者と協議することも検討すると述べた。
西海岸において、県と市が連携して、周辺の土地利用など、沿岸状況に即した整備の在り方を検討するため、「西浦県道交通対策検討会」を設置しております。この検討会では、警察や沿道事業者と協議しながら、実効性のある対策を進めているところでございます。
信号機設置の要望・対応
市長は、信号機の設置権限が兵庫県公安委員会にあるとし、地域からの要望書は淡路警察署を通じて公安委員会に提出しており、今後も丁寧に対応すると述べた。
信号機の設置権限につきましては、兵庫県公安委員会にあり、歩行者数や交通量、道路構造令等を総合的に判断した上で、信号機設置の指針に基づいて設置されております。そのため本市では、地域からの要望書については、管轄する淡路警察署を通じて、兵庫県公安委員会に提出しております。
道路照明の整備
市長は、大磯方面への国道の歩道への道路照明設置は国の基準上困難であるとしつつ、議員からの指摘内容については国へ伝達すると述べた。
基準を踏まえると、歩道への道路照明設置は困難であると考えますが、そのことについて、議員御指摘の点につきましては、国へ伝達させていただきます。
ご当地検定の活用
市長は、ご当地検定が地域への理解と愛着を深める人材育成につながると説明しつつ、導入に際しては他自治体の事例や費用対効果など多角的な検証を行い慎重に検討すると述べた。
ご当地検定を導入するに当たりましては、他の自治体での事例や費用対効果、様々な観点から多角的な検証を行い、慎重に検討してまいりたいと考えます。
民泊・住宅宿泊事業と地域住民との調和
市長は、民泊等の届出や許可手続きは兵庫県が特定行政庁として対応しており、洲本健康福祉事務所が事業者に住民説明会の開催等を指導していると述べ、兵庫県において条例改正等を含む対応を検討中であるとして、引き続き関係機関と連携して共存共栄できる環境維持に取り組むと述べた。
兵庫県では他の自治体の事例を参考に指導要領の改正等を検討しており、事業者や利用者と周辺地域との連携、調和を図り、共存共栄できる関係の構築に努め、地域における良好な市民生活環境が維持できるよう、引き続き兵庫県、警察など関係機関との連携を密にしながら取り組んでまいります。
災害時の観光客・外国人への情報伝達
市長は、避難誘導標識・電柱幕の設置や防災行政無線・Jアラート等による情報伝達体制を整えていると述べ、外国人向けにはひょうご防災ネット(12言語)・市ホームページ(4言語)等の多言語対応を図るとともに、市国際交流協会と連携した防災啓発活動を実施していると述べた。
外国人の情報伝達として、ひょうご防災ネット、こちらは12言語、市ホームページ、こちらは4言語、さらにJアラートでは4言語などを用い、多言語化への対応を図っております。
農業経営基盤の強化
市長は、農地の集約化と農業者の組織化を農業での安定した生計確立に向けた二つの柱として位置づけ、これらを推進する施策を展開していくと述べた。
農地を集約化することにより、大規模な農業経営が可能となり、省力化や生産性の向上に寄与するとともに、荒廃農地の防止にもつながると認識しております。
権利擁護支援・成年後見制度
市長は、身寄りのない高齢者等への権利擁護支援において担い手確保が大きな課題であると述べ、令和7年度は先進自治体への視察を実施するとともに、協議会での検討を通じて支援体制の構築に取り組むとした。
令和7年度は、担い手確保に先進的に取り組む自治体への視察を実施し、担い手不足に関する検討を進めております。また、モデル事業の実施を含めた担い手の確保については、近隣他市の取組状況や本市の社会資源の現状を踏まえ、協議会にて情報交換や検討を重ね、効果的な権利擁護支援体制の構築に努めてまいります。
ウェルビーイングの政策への位置づけ
市長は、ウェルビーイングの概念を説明した上で、市民の主観的な幸福感を可視化し、行政と市民が共創でまちづくりに取り組むことが重要であると述べた。
本市としましても、市民の主観的な幸福感を統計データだけでなく、住民が何に幸せを感じ、何に不安を持っているのかを可視化し、行政と市民が対等なパートナーとして、地域の課題解決や価値創造に取り組んでいくことが、まちづくりの要諦であると考えます。
地域幸福度指標の活用
市長は、令和6年度のデータを基に本市が自然環境や地域コミュニティへの愛着の項目で全国平均より高い評価を得ていると述べる一方、福祉・学校に関する評価や移動の利便性が課題であると述べた。
本市は全国平均と比較して、特に自然環境の豊かさや地域コミュニティへの愛着といった項目で高い評価を得ております。…一方で、課題としては、生活環境における福祉や学校に関する評価が低い点、また公共交通機関を含めた移動の利便性に対する課題等が挙げられます。
単身・若者世代への支援・定住促進
市長は、単身世帯への支援については公助の原則や公平性など複数の観点からの検討が必要であると述べるとともに、都市部との差別化を図り、働く・遊ぶ・暮らすの三要素を高めながら若者や独身世帯へのアプローチに取り組む考えを示した。
都市部との差別化に視点を置き、働く・遊ぶ・暮らす3要素をそれぞれ高めつつ、プロモーションにより淡路市に対する好意度を高めてまいりたいと考えております。
保育ICTシステムの導入
市長は、令和8年度に保育ICTシステムの導入を予定していると述べ、職員の習熟期間への対応・業務負担の増加・システム障害・個人情報管理を課題として認識しており、研修やサポート体制の整備等に取り組むとした。
その課題としましては、システム操作に関する職員の習熟期間への対応、また一時的な業務負担の増加やシステム障害発生時の対応、さらには児童や保護者に関する個人情報の適正な管理などであります。
健康スポーツ・通いの場の支援
市長は、いきいき100歳体操の会場数や令和6年度からのオンライン活用の開始について述べる一方、多様なスポーツ団体への補助は現時点で検討していないとし、通いの場への支援充実を通じた健康増進に取り組むとした。
多様なスポーツ団体への補助は現時点で検討しておりませんが、通いの場への支援の充実を図り、外出の機会と社会参加による市民の健康増進に取り組んでまいります。
一次・二次産業のブランディング
市長は、淡路島タマネギや淡路ビーフ等のブランド化を、市単独ではなく食のブランド淡路島推進協議会を通じて関係機関と一体となって推進していると述べた。
淡路市単独で行っているのではなく、兵庫県、島内3市、2農協、淡路水交会、観光協会、各商工会などが会員となっている食のブランド淡路島推進協議会が一体となって取り組んでおります。
三次産業(観光)のブランディング
市長は、コト消費を促進する体験型地域プログラムの展開と、2030年の神戸空港国際定期便就航を見据えたインバウンド向け観光コンテンツの開発を推進する方向性を述べた。
2030年度、令和12年度の神戸空港国際定期便就航を見据え、インバウンド向けのツアー企画等を行うことで、地域の歴史や伝統を生かしたストーリー性のある観光コンテンツの開発を推進いたします。
移住・定住促進のプロモーション
市長は、NPO法人島くらし淡路と連携したSNS発信や移住相談会への参加などのプロモーション活動のほか、暮らし体験住宅・空き家改修補助・起業支援等の各支援事業を関係団体と連携して実施していると述べた。
本市が移住相談サポート窓口を委託しているNPO法人島くらし淡路と連携し、ホームページやSNS等を利用した情報発信に加え、東京、大阪、神戸での移住相談会への参加など、幅広い年代の方の目に留まるよう多様な媒体で広報活動を行っております。
シティプロモーション推進方針の策定
市長は、令和8年度を人口減少対策の重点施策と位置づけ、ターゲットを明確にした統一イメージによる情報発信を図るシティプロモーション推進方針を新たに策定し、若者夫婦・子育て世帯への住宅取得補助制度も設ける考えを示した。
令和8年度に本市のシティプロモーションの推進方針を新たに策定し、定住人口の増加や企業誘致等にもつなげていきたいと考えております。
インナープロモーション・市民の愛着形成
市長は、アウタープロモーションに加え、市民や企業の本市への愛着・誇りを高めるインナープロモーションも重要であると述べ、市民・企業が自ら情報発信するオール淡路市体制の構築を検討していくとした。
本市の魅力をさらに高め、住み続けたい、居続けたい。淡路市が好きと感じていただける市民や企業を増やすなど、本市への愛着や誇りを増進させるインナープロモーションへの取組も非常に重要であると考えております。
シティプロモーション推進方針の策定
市長は、令和8年度の組織改編に合わせてシティプロモーション推進方針を新たに策定し、本市の魅力を戦略的に発信するとともに、交流・活動・定住人口の増加を目指すと述べた。また、人口減少対策において若い世代に選ばれるまちとなるために効果的なシティプロモーションが重要であると述べた。
令和8年度の組織改編により、庁内体制を整え、本市の魅力を戦略的かつ効果的に発信するとともに、市民の地域への愛着や参画意識を醸成し、交流人口、活動人口、定住人口の増加を目指すシティプロモーション推進方針を策定したいと考えています。
若者夫婦・子育て世帯向け住宅購入補助制度
市長は、島外から転入し住宅を取得する若者夫婦や子育て世帯に対して最大195万円を補助する新制度を設けると述べ、新築・中古住宅購入者への補助のほか、子どもの扶養加算や市内事業者活用への加算も設けると説明した。
新築住宅、また中古住宅の購入者に補助を行うほか、中学生以下の子どもを扶養する購入者に加算があります。さらに、市内事業者から新築住宅を購入した場合の加算、中古住宅購入後に市内事業者による改修を行った場合の加算も設けております。
高校生通学費助成の拡充
市長は、若い世代の定住促進策の一環として、高校生の通学費助成を拡充すると述べた。
子どもたちの学びや挑戦を経済面からしっかり支援するために、高校生の通学費助成を拡充します。
福祉タクシー利用助成の要件拡充
市長は、令和8年度から福祉タクシー等利用助成事業の所得要件を見直し、対象を「世帯全員の市民税が非課税」から「高齢者自身の市民税が非課税」に変更することで支援の幅を広げると述べた。また、新制度の周知を市ホームページや広報紙で行うと説明した。
これまでの助成の対象は世帯全員の市民税が非課税の方でございましたが、今後は高齢者自身の市民税が非課税の場合を対象とすることで、その支援の幅を広げています。
地域交通・利用困難地域への対応
市長は、路線バスが運行困難な山間部などの地域においてコミュニティバスやデマンドバスを運行していると説明し、今後も地域の実情に応じた新規導入や既存路線の改善について関係団体と協議しながら検討すると述べた。
今後も、交通手段の確保に向けて、地域の実情や特性に応じたコミュニティバスやデマンドバス等の新規導入や、既存路線の改善に関する相談があれば、関係団体と協議した上で検討してまいります。
過疎化・地元産業振興と市民の声の反映
市長は、観光施設整備が進む一方で本市の過疎化は依然として進行していると述べ、農業・漁業等の地元産業振興や交通渋滞・ごみ問題等の課題に対し、まちづくり対話集会や自分ごと化会議を通じて市民の声を施策に反映していくと説明した。
本市の過疎化は依然として進行していることも事実であります。特に、農業や漁業をはじめとする地元産業の振興対策、交通渋滞やごみ問題といった新たな課題にも引き続き対応していく必要があると認識しております。
核兵器廃絶・非核平和都市宣言
市長は、本市が平成22年に非核平和都市宣言を行い、同年7月に平和首長会議に加盟していることを説明し、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めることは地方自治体にとっても重要な役割であると述べた。
核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めていくことは、地方自治体においても重要な役割であると考えており、本市としましては、非核平和宣言の理念を大切にしながら、平和意識の醸成に努めてまいります。
合併特例債終了後の財源確保・予算編成
市長は、合併特例債の発行期限終了後の財源として、投資的事業の優先順位付けや国・県財源、基金活用、交付税算入が有利な起債等を活用すると説明し、令和8年度予算では公共施設整備等基金や過疎対策事業債を投資的経費の財源として活用したと述べた。
特に令和8年度予算については、投資的経費の財源として、公共施設整備等基金や過疎対策事業債を活用する予算編成を行ったところでございます。
ふるさと納税・夢と未来へのふるさと基金の活用
市長は、経常収支比率が90%台で推移する中、ふるさと納税による寄附金受入れを通じた基金繰入れが自主財源確保に大きく寄与していると述べ、寄附金の使途は臨時的経費への活用を基本としつつ、今後の制度改正による寄附額減少も想定して国の動向を注視すると説明した。
今後、経費率の見直しなど、制度改正による寄附額の減少も想定されることから、国の動向を注視し、寄附金の使い道は臨時的経費に活用することを基本として、地方創生へとつながる貴重な財源として、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
行財政改革の方針
市長は、行財政改革について単に地方債残高の削減や基金残高の増加を目指すものではなく、歳入確保(企業誘致・ふるさと納税・補助制度・有利な起債活用)と歳出の費用対効果意識を両輪に、持続可能な財政運営を推進すると述べた。
このように、行財政改革は単に地方債残高を減らし、基金残高を増やすことを目指すのではなく、将来的な視野に立ち、持続可能な財政運営が行えるよう推進してまいります。
共創によるまちづくりの理念と取組
市長は、市民との対話と共創を市政運営の理念として掲げ、まちづくり対話集会や自分ごと化会議を継続的に実施することで市民の声を施策に反映させると述べた。
私は、市民の皆様との対話を通じ、共に明日の淡路市をつくっていく。共創、共に創ると書いての共創でございます。この理念の下、地域の持続可能性と行政の持続可能性を高める取組の先に、全ての市民の可能性を高め、全ての市民が輝く淡路市を実現できるものと考えております。
令和8年度重点政策・目玉事業
市長は、特定の目玉事業を取り立てて示すことはせず、6つの重点政策全体が淡路市の未来を切り開く先行投資になると述べ、人口減少対策として住宅購入補助新設・シティプロモーション推進方針策定・まちの魅力度アップ支援事業等を重点施策として説明した。
あえて目玉事業というふうなものは、取り立てて私のほうからこれだということは申し上げませんが、やはりオール淡路市の共創によるまちづくり、この実現に向け、先ほど議員おっしゃっていただきました6つの重点政策の1つ、人口減少対策、選ばれるまちづくりも掲げておるところでございます。
施政方針の基本姿勢(不易流行)
市長は、前市長が築いた20年の歩みを礎としながら、守るべきものを堅持する「不易」の精神と時代の変化に即して改革する「流行」の姿勢、すなわち不易流行を市政運営の基本とすると述べた。
私は門康彦前市長が築き上げられました20年の歩みを礎として、守るべきものは堅持する不易の精神を持ちつつ、時代の変化に即して大胆に改革を行う流行の姿勢となります。すなわち不易流行を市政運営の基本としてまいりたいと考えております。
6つの重点政策と将来像
市長は、「全ての市民の可能性を高め、全ての市民が輝く共創のまち」を将来像として掲げ、少子化対策・人口減少対策・高齢化対策・行財政改革・経済振興・安全安心対策強化の6つの重点政策に取り組むと述べた。
そのため、次の6つの重点政策を掲げております。1.少子化対策、未来を担う人づくり、2.人口減少対策、選ばれるまちづくり、3.高齢化対策、健康長寿で生き生きと暮らせるまちづくり、4.行財政改革、持続可能な市政運営の確立、5.経済振興、新たな魅力と活力の創出、6.安全安心対策の強化、強靱なまちづくりでございます。
人口減少・少子化の現状と要因分析
市長は、市発足時比で人口が約19.3%減少している一方、社会動態は令和2年以降増加傾向にあると述べ、合計特殊出生率の低下や未婚率の上昇が少子化要因として分析されているとし、総合計画等の策定時に多方面のデータを基に要因分析を行っていると説明した。
この結果は、本市が積極的に企業誘致や定住・移住施策等を推進してきた成果であり、令和2年以降は社会動態による人口が増加傾向にあることが分かります。
人口減少対策プロジェクトチーム体制
市長は、現時点では人口減少対策のためのプロジェクトチーム体制を構築する予定はないと述べ、総合計画や地域創生総合戦略の策定等を通じて全庁的・分野横断的に検討を進めると説明した。
そのため、現在プロジェクトチーム体制を構築するという予定はございませんが、総合計画や地域創生総合戦略の策定など、様々な機会を通じて全庁的、また分野横断的に検討を進め、効果的な取組を講じてまいります。
自分ごと化会議の成果と今後の展開
市長は、令和7年度の自分ごと化会議について、行政と関わりが少なかった市民へのアプローチが可能になったと述べ、参加者から行政・地域への関心や参加意欲を示す声が聞かれたとし、引き続き開催を継続する意向を示した。また、2026年度のテーマは未定としつつ子育て・防災・高齢者支援等を検討対象として挙げた。
参加した市民の方からは、これからもう少し行政に関心を持ちたい、地域や地域の催しや人と関わりたいなど、具体的な意識や行動変化につながる声が聞かれ、行政や地域の課題が自分ごととして捉えられたのではないかと感じております。
自分ごと化会議提案書(骨太のまちづくりビジョン等)への対応
市長は、提案書に記載された骨太のまちづくりビジョンについて、祭りの役割を大局的見地から進化させてほしいとの意見であると認識し、引き続き自分ごと化会議を通じて市民と行政が共に課題解決策を考えることが重要であると述べた。また、祭り以外の意見(ブランディング・公園整備等)は関係部署と共有し各種事業の参考にするとした。
こうしたことから、骨太のまちづくりビジョンを検討する上でも、引き続き自分ごと化会議に取り組み、本市が抱える課題について、市民と行政が共に解決策を考えていくことが大変重要であると考えております。
淡路市夏まつりの中止と自分ごと化会議との関係
市長は、令和8年度の淡路市夏まつり中止について、自分ごと化会議での議論や提案書とは全く無関係ではないとしながらも、中止に至る主な要因は駐車場の課題や警備費の増大であると説明した。
自分ごと化会議の中においても同様の議論がなされたところでもございますし、またその提案書の中でも記されたものでもございます。全く関係性がないというのでは決してないんですけれども、中止に至る背景といたしましては、先ほど議員がおっしゃっていただきましたような駐車場の課題、また警備費の増大等々が主な要因となっております。
開会挨拶・定例会招集
市長は第120回淡路市議会定例会の開会に際し、議員の参集に謝意を示したうえで、本定例会で審議する案件(条例制定、事件決議、補正予算、人事案件及び令和8年度当初予算案)の概要を説明した。
スポーツ・市民表彰
市長は、箱根駅伝での本市出身選手の活躍および淡路市スポーツ表彰授賞式の実施に言及し、スポーツ親善大使の取組を紹介した。
第102回東京箱根間往復大学駅伝競走において、本市出身の折田壮太選手が、青山学院大学3連覇のアンカーとして見事な快走を見せ、歓喜のゴールテープを切りました。この折田選手の雄姿は、多くの市民に大きな夢と希望を与えてくれました。
防災・震災伝承(北淡震災記念公園)
市長は、阪神・淡路大震災から31年の節目を踏まえ、安全・安心の確立を市政の最重要課題と位置づけると述べ、北淡震災記念公園の延べ来館者数が本年2月に1,000万人に達したと説明した。
その拠点である北淡震災記念公園では、本年2月に延べ来館者数1,000万人を達成いたしました。国内外から多くの来館者が訪れ、震災の傷跡として、国の天然記念物に指定されている野島断層を目の当たりにしながら、震災の教訓を学び取っていただけることは、防災・減災社会の構築に向けた大きな一歩であると確信しております。
令和8年度当初予算・基本方針
市長は、令和8年度当初予算案の基本理念を「全ての市民の可能性を高め、全ての市民が輝く淡路市」と定め、「次の世代に選ばれるための未来への先行投資予算」と位置づけたと説明した。
本定例会で提案します令和8年度当初予算案では、基本理念を「全ての市民の可能性を高め、全ての市民が輝く淡路市」と定め、これを「次の世代に選ばれるための未来への先行投資予算」と位置づけました。
少子化対策・子育て支援・教育環境
市長は、こども園の新設調査、子育て学習センターの「遊びの広場」整備、小中学校・保育所の給食費・副食費無償化、タブレット活用授業、不登校支援員の全小学校配置、高校生通学費助成の拡充などを実施すると述べた。
令和8年4月から、国の制度により、学校給食費の抜本的な負担軽減が小学校で実施されます。本市においては、この制度に加え、重点支援地方交付金を活用し、小中学校の給食費の無償化と、保育所・認定こども園の副食費の無償化を実施します。
人口減少対策・移住定住促進・シティプロモーション
市長は、シティプロモーションの推進方針を新たに策定するとともに、島外から転入し住宅を取得する若者夫婦・子育て世帯に最大195万円を補助する新制度の創設や、女性が働きやすい職場づくりへの企業助成制度の新設を述べた。
特に、若い世代の移住・定住を推進するため、島外から市内に転入し、住宅を取得する若者夫婦・子育て世帯に対する支援として、最大195万円を補助する制度を新たに設けます。
高齢化対策・健康長寿
市長は、福祉タクシー等の利用助成対象要件の拡充、補聴器購入費助成の継続、まちぐるみ健診の検査項目拡充、アピアランスサポート事業の所得制限廃止など、高齢者の移動支援・健康づくりに関する施策を説明した。
生活習慣病やがんの早期発見を図り、健康寿命を延伸するため、まちぐるみ健診の検査項目を拡充するほか、がん患者の方々の心理的な負担を軽減するため、アピアランスサポート事業の所得制限を廃止するなど、全ての市民の皆様が、健康で生きがいを持ち、長生きできるまちづくりを進めていきます。
行財政改革・DX推進・市民参画
市長は、DX推進計画の策定・職員研修の強化、保育ICTシステムの導入、「自分ごと化会議」の開催、市民交流・人権課の新設による市民参画の深化などを進めると述べた。
デジタル・トランスフォーメーションの推進計画を策定し、庁内においてDXを進めていきます。職員の意識向上と職場環境の改善を図るため、研修を強化し、行政の事務の効率化と市民サービスの向上につなげていきます。
経済振興・観光・プレミアム商品券
市長は、デジタルマップ「あデジ」を活用した地産地消情報の発信、インバウンド誘致を含む観光プロモーションの強化、プレミアム率25%のプレミアム商品券事業の実施などを説明した。
国の重点支援地方交付金を活用して、プレミアム率を25%としたプレミアム商品券事業を実施します。物価高騰の影響を受ける生活者の支援を通じて、市内の事業者の支援へとつながり、相乗的な効果を生み出すものと考えています。
安全安心対策・災害対応強化
市長は、届出避難所の改修費補助の継続、被災者支援システムの新規導入、通学路等における車両減速対策の実施など、防災・交通安全に関する施策を述べた。
災害が発生した際に、家屋被害の認定調査や罹災証明書の発行業務などの効率化を図るため、被災者支援システムを新たに導入します。
総合計画・次期計画策定
市長は、第2次淡路市総合計画が令和8年度に最終年度を迎えることを説明し、第3次総合計画の策定に向けてワークショップやアンケートをすでに実施していると述べた。
第3次淡路市総合計画の策定に向けた取組は既にスタートしており、これまでワークショップやアンケートなどを実施してきました。市民の皆様からいただいた多様な意見を反映させるとともに、本市を取り巻く社会環境の変化を的確に捉え、あらゆる課題の解決に向けた計画を策定していきます。
市政運営方針・前市長継承と改革
市長は、前市長のリーダーシップに敬意を示したうえで、引き継ぐべきものは承継しつつ変えるべきものは改革するという「不易流行」を旨として市政を進める方針を述べた。
引き継ぐべきものはしっかりと堅持して承継し、時代の流れとともに取り入れるべきもの、変えるべきものは大胆に改革するという「不易流行」を旨として、市政を進めてまいりたいと考えています。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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