自分の街の公約を、
全国と比べる。

女性管理職・意思決定層への女性参画

町長は、政府目標として2030年までに管理職の女性割合30％を掲げていることを示しつつ、意思決定層が男性・壮年に偏ることで若年女性の流出や少子化が加速するとし、行政・議会・自治会・企業を含め女性登用を改めて考える必要があると述べた。

意思決定層が男性と壮年に偏ると、女性のいない民主主義と言われ、結果的に若年女性の流出が拡大し、少子化、人口減少、働き手不足の負のスパイラルが加速します。

女性の声を聞く機会・仕組みづくり

町長は、女性が意見を述べられる機会の創出や女性管理職登用の仕組みを積極的に検討していきたいと述べ、まち∞未来カフェ等での取り組みを踏まえつつ、意図的な場の設置についても必要性を認める考えを示した。

行政とか、議会とか、あるいは自治会、企業、組織等について、こうした女性の意見が入ることによって施策が変わる、つまり暮らしが変わってくる、未来が変わってくるんだということをしっかりと啓発もさせていただきながら、そうした女性の声を聞く機会、そして女性が例えば管理職等になるようなそうした仕組み、そうしたものも積極的に考えていきたいというふうに考えております。

AI導入・活用方針

町長は、政府のAI基本計画に沿ってAI利活用を推進する方針を示し、現在試験運用中の音声記録要約・法令条文確認・文章推敲などの基礎的業務への本格導入を優先し、保育・介護予防等への活用は今後の検討課題とした。

本町としては、まずは現時点では、試験運用を行っています音声記録要約、法令等の条文の確認、文章の推敲などに対応する基本的なものから導入するように考えているところであります。

住民向けAI利活用推進

町長は、町の行政職員によるAI活用が十分でない現段階では住民向けのAI推進は難しいとしつつ、次期ホームページでAIチャットボットの導入を検討しており、実現の際には周知啓発を行う考えを示した。

次期ホームページでＡＩチャットボットの導入も検討しておりますので、これが実現した際には住民の皆様に十分に利用していただけるように周知啓発等を努めていくように考えておるところでございます。

AIのKPI・ガイドライン整備

町長は、AI導入の効果測定について定量的な数値設定は難しいとしつつ、部署ごとの利用状況や時間削減の実感を確認しながら進めるとし、ガイドラインは令和8年度内になるべく早期に作成し全職員への実装を目指す考えを述べた。

ガイドラインについては、令和８年度、なるべく早いうちに作成をして、ＡＩを全職員が実装できるように進めていきたいというふうに考えております。

公式LINE・情報発信・地域未来戦略室

町長は、新年度から公式LINEを導入してホームページと連携させ、企画課内に地域未来戦略室を設置してSNS等を活用した戦略的情報発信を行い、観光施策における集客・消費拡大につなげる考えを示した。

企画課内に地域未来戦略室を設置しておきますので、ＳＮＳなどを活用しながら戦略的に情報を発信していきたい。そのことによって、集客・滞在促進・消費拡大につながる観光施策を進めていくものと考えております。

ショートSNS動画・職員採用PR

町長は、ショートSNS動画が職員採用や地域魅力発信に有効と認識しつつも、令和8年度中の即時実施は通常業務への負担を考慮し難しいとし、情報発信戦略の検討の中で是非も含めて考えていく考えを示した。

令和８年度すぐに言われるようなショートＳＮＳ動画等の発信に取り組むようなことは現状ではできないかなというふうに思っています。

公式LINE・防災活用

町長は、公式LINEが防災情報の即時性・拡散性を補完する有効な手段であり、防災無線や広報を受け取れない住民にも情報を届けられるとして、防災力向上に活用していく考えを示した。

住民の皆さんのスマートフォンに直接、即時情報を届けられますので、防災無線を聞けない方とか、広報とかテレビを見られない方に対しても情報を届けることができますので、町の防災力の向上、そうしたものにつながるものと考えております

出生率目標・少子化対策

町長は、出生率目標を国の示す1.80と定め、単一自治体の取り組みだけでは達成が難しいとしつつ、総合的な施策で町の魅力と地域の幸福度を高めることが目標達成につながるとし、第4次総合計画の施策を着実に実施していく考えを述べた。

第４次伯耆町総合計画の施策を着実に実施していくことが町の魅力と地域の幸福度を相対的に高めて、出生率１．８０を目標値とする向上につながるものと考えております。

出生率の年度変動・住宅団地整備

町長は、出生率が令和5年度は県下2位の1.74であったが令和6年度は1.26と下から4番目になったとして一喜一憂できないとし、継続的に1.80以上を維持するための基盤整備として溝口地域の住宅団地等の計画を重点施策の一つに位置づけると述べた。

一番この令和８年度の重点施策の中の一つが溝口地域に考えています住宅団地等の計画、これをしっかりしていくことが現在、人口減少が進んでる地域へのてこ入れの中で移住定住を増やして出生率向上につながる一つの手なのかなと思っています。

教育費無償化・子育て支援拡充

町長は、令和8年度に町単独財源で中学校給食費を無償化したことを示し、今後は教材費・修学旅行費・制服等の教育にかかる費用についても財源を見ながら支援を拡充していく可能性を検討する考えを述べた。

私の考えとしては、そうした教材費ですとか、前、質問もございました制服です。これはありませんでしたね。修学旅行ですとか、制服だとか、そうした教育に係るお金ですよね、若い世代、なかなか経済的に余裕がないところなので、そうしたところに打って出るということは今後、財源を見ながら考えていく必要がまずはあるかなというふうに考えているところです。

人口減少抑制・定住移住戦略

町長は、当面の5年間は定住環境の確保と子育て支援を中心に取り組み、魅力ある情報発信によって若者世代の定住・移住につなげていく考えを示し、将来的には人口構成の各年代が一定数整うことを目指すとした。

当面の第４次伯耆町総合計画の計画期間である令和８年度からこの５年間においては、住んでいただくための基盤となる定住環境の確保に取り組んで、いわゆる子供・子育て支援の取組を中心に進めて、あわせて、魅力ある町が伝わる情報発信に力を入れていき、若者世代に届いて、定住につなげていきたいと考えております。

他自治体との施策比較・独自取り組み

町長は、少人数学級編制や伯耆I学習・シビックプライド形成補助金などを独自の取り組みとして挙げつつ、後発・後追いであっても現に必要な施策を見極めて理念・方法・具体を共有して進めることが重要とした。

他団体と相違する施策というよりも、現状の伯耆町において、たとえ後追い、後発であっても、逆にそのほうが効果的なものもある場合もありますので、現に必要な施策を見極めて、なぜ取り組むのか、どのように取り組むのか、何に取り組んでいくのか、理念、方法、具体を議員各位、職員、町民の皆さんと共有して進めていくことが大切な１０年かなというふうに考えております。

移住促進・関係人口拡大

町長は、移住は定住より難しいとしつつ、関係人口の拡大や二拠点居住から地域の魅力を感じてもらうことで移住につなげていく考えを示し、窓口設置だけで劇的に増えるとは考えず先進事例等と連携しながら地道に進めていくとした。

やっぱり関係人口ですね、あるいは二拠点居住とか、そうしたところから地域の魅力を感じていただいて、生活の基盤なんかも考えていただいたり、こちらのほうも御紹介、支援もしていただくことが移住のほうにつながるかと思ってますので、窓口をつくったから劇的に増えるということは考えてませんので、地道に、先進事例等、あるいはいろんなところとも連携しながら着々と進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

プラチナ世代の活躍・健康寿命延伸

町長は、町人口の約3分の1を占めるプラチナ世代を地域活動や基幹産業を支える貴重な人材と位置づけ、新たな活躍の場を創るよりも健康づくり事業を通じた健康寿命の延伸により次の世代に引き継げるよう地域活動を支えてもらうことが重要とした。

活躍の場を改めてつくるような取組ではなくて、皆さんの健康づくりの事業を通じて健康寿命の延伸を図るような取組によって、元気で過ごしていただいて、次の世代に引き継げるように地域活動、基幹産業を支えていただきたい、そういう意味でプラチナ世代ということの貴重さを訴えているところでございます。

地域別人口減少・溝口地域重点施策

町長は、人口ビジョンで溝口地域の人口減少が大きいことが明らかになったとし、溝口地域での定住環境整備調査・空き家バンク開設を計画するとともに、日光公民館（旧日光小学校）の有効活用検討も開始する考えを示した。

まず、溝口地域においては、学校や保育所、駅等の公共交通の拠点や医療機関もありますし、また、生活物資が調達できる商業施設もありますので、住んでみると非常に暮らしやすい地域であるというふうに考えておりますので、定住環境整備に向けた調査等を計画をしております。

過疎地域振興・未来への継承

町長は、溝口地域を過疎地域として重点的に取り組む方針を示し、プラチナ世代の活躍と移住定住による人口構成の各年代の充足を通じて地域活動・支え合いの環境を整えることが町の持続・継承につながるとした。

人口ビジョンで示しているとおり、プラチナ世代の活躍でありますとか、移住定住によって人口構成の各年代が一定数で整うような姿を目指すことで、地域活動の維持、あらゆる面での支え合いの環境が整い、地域活動や、ひいては町全体が維持され、持続していくものと考えており、本町が未来へ継承されていくものと考えているところであります。

社会増の要因分析

町長は、令和7年の社会増50人の主な要因として住宅新築・購入による転入（全体の約23%・約70名）と外国人技能実習等による転入（約14%）を挙げ、幡郷地区で28人・溝口地区で17人の転入超過となった一方、八郷地区は8人の転出超過だったと述べた。

昨年は住宅の新築、購入を理由とした転入が全体の約２３％、令和６年は２５％、これについて昨年は令和６年に続いて多く、転入超過となった主な要因の一つであると考えております。

PFI活用・宅地造成

町長は、宅地造成により転入が見込めるとの分析を踏まえ、民間の力を活用するPFI方式で魅力ある宅地造成・分譲住宅を実現することが過疎地域振興の呼び水になるとの考えを示した。

ＰＦＩということで、民間の力も借りながら、一緒に創造的な事業になっていけば、魅力ある宅地造成、分譲住宅、そういうものができるのではないか。そこには大きな期待をしているところで、これが過疎地域の振興の呼び水になるというふうに考えて計画をしたところでございます。

公民館の位置づけ・地域づくり拠点

町長は、公民館がこれまでの学びの拠点としての役割を発展させ地域づくり・活性化の拠点となっているとし、集落支援員との連携のもと、まちづくりの拠点・人のよりどころとして今後も支援していく考えを示した。

公民館はこれまでの地域の学びの拠点としての役割を担ってきましたが、現在ではそれを発展させて、地域づくり、地域の活性化を担う拠点、存在となっております。

若年層流出・Uターン促進

町長は、若年層の約半数が町外流出後もUターンしていないと分析し、就業先不足よりも地域的魅力の不足・愛着心の欠如が要因に近いとして、楽しく暮らせる町の魅力創造・情報発信・シビックプライド形成事業等に取り組む考えを述べた。

現状の環境のままでも帰ってきたいと思える魅力、またその情報を伝えることが重要になるように考えます。その魅力の一つとして、就業環境におけるテレワークであるとか、起業支援を通じた新たな事業展開なども考えられますけど、総じて働いて生活ができて、楽しく暮らせる町であるということが地域的な魅力として伝えるべき重要な印象であるというふうに考えています。

移住就業等支援金の対象地域拡大

町長は、移住就業等支援金が東京圏の転入超過是正を趣旨とする制度であり、条件不利地域や転出超過地域からの移住を対象とすべきではないとして、対象転出元地域の拡大には否定的な見解を示し、関係人口拡大と地域の魅力向上を中心に移住・Uターンを推進する考えを述べた。

移住就業等支援金の対象者の転出元の地域拡大ではなくて、本質的な地域の魅力を高めるための取組ですね、地域の本来価値の見立て直しというふうに言っておりますけども、そうしたことを中心に移住やＵターンを推進をしていきたいというふうに考えております。

地震災害対応・防災意識

町長は、近年の地震災害を踏まえ災害リスクは常に身近にあるとの危機感を示し、発災直後からの情報収集・避難所開設・特設窓口設置などの対応を行ったとし、防災には日頃の備えと行政・地域・住民の情報共有が重要であるとした。

今回の地震災害の対応に当たっては、本当に防災はハードだけの整備ではなくて、迅速な対応を行えるように日頃の備えと、行政だけでなく地域や住民の皆様との情報共有が何よりも重要であるということを改めて実感したところです。

墓石・灯籠の災害復旧支援

町長は、町の災害復旧支援制度は住宅本体など生活基盤に直接影響する建築物を優先するものであり、墓石・灯籠は対象外であるとし、現時点では見舞金支給を検討する考えはないと述べた。

限られた財源の中で、被災された方々の生活再建を第一義としておりますので、全ての被害に公費で対応するということが現状では難しい状況であることを御理解いただきたいと存じます。現時点では墓地の灯籠などへの見舞金支給を検討するような考えは、今のところ持ち得ていないというところであります。

マスコットキャラクター制作

町長は、マスコットキャラクター制作には管理運営体制・活用の明確化・費用対効果の検証が必要とした上で、商工会や観光協会等との意見交換で機運・主体性を探るとともに、他自治体の事例調査を行い実現性を検討していく考えを示した。

関係すると考えられる商工会や観光協会など、民間団体の皆様との意見交換の中で、マスコットキャラクター制作に対する機運とか、主体的に取り組んでいただけるかなど、可能性について探ってみたいというふうには考えております。

大山ガーデンプレイスの運営・課題

町長は、大山ガーデンプレイスがアフターコロナで令和4年以降最大の入り込み客数・最高売上げとなっていると述べつつ、施設の老朽化と加工施設の利用減少を課題として挙げ、指定管理者の意向を踏まえ有効活用に努める考えを示した。

直近の状況は、アフターコロナにおける観光需要の回復に伴いまして、県内外からの来客数は堅調に推移しており、令和４年以降最大の入り込み客数となっております。

地場産品開発・産業振興

町長は、地場産品開発は行政が主体となるのではなく生産者・事業者の取り組みを支援するものとし、地域力共創伯耆まち☆キラ会議や地域活性化起業人の受入れ、地域未来戦略室による情報発信を通じて産業振興とふるさと納税返礼品強化を図る考えを述べた。

地場産品のまず開発については、行政が主体として行うのではなくて、生産者とか事業者の前向きなこうした取組を支援していくというのが私たち行政の役割かなというふうに思っております。

防災DX・備蓄管理

町長は、大垣市の防災DX事例を先進的な取り組みと評価しつつ、防災備蓄管理における誰もが把握できるシステムの重要性を述べ、1月の地震対応での広域連携の重要性も踏まえ、DXを含む防災関係事務の在り方を研究・検討していく考えを示した。

防災関係事務についてもＤＸ事業を取り入れないかとの御提案ではございますけども、重点施策である災害に強いまちづくりを進める中で、こうした先進事例を参考としながら、住民の方の安全・安心を高めるためにどんな取組が必要なのか、まだまだ我々は研究をしていかないといけない状況であると思いますけども、ＤＸも含めて研究が必要と考えております。

障害者雇用率向上

町長は、法定雇用率の引き上げを共生社会実現に向けた重要課題と認識しているとし、障害者を対象とした採用試験の実施検討や既存業務の中での業務切り出し・特性に合わせた業務拡大を図る方向で検討を続けると述べた。

引き続きではありますが、障害のある方を対象とした採用試験の実施の検討であるとか、既存事業の中で、業務の中で障害のある方が活躍できる業務の切り出しや、特性に合わせて業務の拡大を図れるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。

観光入込客数

町長は、令和６年度の実績が約１３万人であったと聞いており、令和７年度はそれより多くなったことを確認していると述べた。

これは令和６年度の実績で１３万人というふうに聞いております。今年については、ちょっと正確な数ではありませんけども、それより多くなったというところまでは確認をしておるところでございます。

紙おむつリサイクル

町長は、紙おむつのペレット化の社会的意義を認めつつ、生成ペレットの全量を温泉施設ボイラーで使用できるわけではなく余剰分はクリーンセンターで処理している現状を説明し、広域中間処理施設への移行時期等を踏まえながら今後も検討を続けると述べた。

残ったペレットについては、今現在、２か町で運営していますクリーンセンターのほうに持っていきまして、そこで燃やしながら、燃焼の補助みたいなところに使ってもらっているわけでございます。

まち∞未来ミーティング（住民意見聴取）

町長は、令和７年度に合計１６回・約１７０名を対象に実施したミーティングの実績を説明し、令和８年度も継続しながら若者・中高生層への拡充や分野別聴取など手法の改善を検討していくと述べた。

実績としましては、合計で１６回、約１７０名程度の人数ではありましたけれども、地域別が６回、それから次世代ということで若者対象のものが岸本で１回、溝口で１回、残りの８回が集落あるいは団体等の手挙げによるものでございました。

「賢く縮む」施策・ロードマップ

町長は、「賢く縮む」の具体的施策としてＰＦＩ事業導入可能性調査、空き家バンク開設、単町補助事業見直しの３点を挙げ、具体的なロードマップは作成していないが第４次総合計画の計画期間内に成果が見えてくると述べた。

具体的なロードマップですが、具体的には作成はしておりませんが、第４次伯耆町総合計画の計画期間の中で、その姿とか、あるいは成果が見えてくるものというふうに考えております。

幸福度・地域活力の指標

町長は、幸福度を測る明確な単一指標は設定しておらず、次期総合計画策定時のまちづくりアンケートにおける重要度・満足度の結果が指標の一つになると述べた。

これができたら幸福度というようなところはございません。先ほど申し上げましたように、アンケート等の中でそうした重要度、満足度というものが見えてくるかなというふうに見ております。

防災のしおり改定

町長は、伯耆町が島根原発から３０キロ圏外であるため米子市等と同様の内容にはならないとしつつ、初動行動に関する情報をしおりに盛り込めるか、内容の構想段階で検討したいと述べた。

これから防災のしおりというものの内容について構想を練っていく段階の中で、必要最低限の範囲の中でそうしたものが書けるような状況であれば、検討はしてみたいなというふうには思っております。

DX推進・情報発信

町長は、公式LINEの導入による住民向け情報提供環境の整備と、公式ホームページの全面リニューアルを行うと説明した。また、地域未来戦略室に地域おこし協力隊員を配置しSNS等を活用した情報発信を行うとも述べた。

公式ＬＩＮＥの導入により、スマートフォンから手軽に情報取得やサービス利用が可能となる環境を整備します。あわせて、公式ホームページを全面的にリニューアルし、ＬＩＮＥとの連携も検討しながら情報発信力と住民サービスの向上を図ります。

地域産業・ふるさと納税・観光振興

町長は、地域活性化起業人の受け入れによるふるさと納税の強化・拡大、伯耆まち☆キラ会議の継続開催、写真美術館周辺でのフラワーロード整備など、産業支援と観光振興の施策を説明した。

地域活性化起業人の受入れにより、ふるさと納税の強化・拡大と返礼品の掘り起こしを進め、財源確保と地域産業の活性化を両立させます。また、地域力共創伯耆まち☆キラ会議を継続開催し、多分野の連携により地域資源の魅力向上を図ります。

農業振興

町長は、担い手不足や高齢化・資材価格高騰への対応として、機械導入支援やスマート農業推進、冷却作業服の購入支援、ラジコン草刈り機の追加配備など農業支援策を説明した。

担い手不足や高齢化、資材価格高騰などの課題に対応するため、機械導入支援やスマート農業の推進、共済助成、優良雌牛導入、草地改良などを実施します。新たに農作業時の熱中症予防として冷却作業服の購入支援を行うほか、ラジコン草刈り機の追加配備により、作業負担の軽減を図ります。

教育・シビックプライド形成

町長は、伯耆I学習を柱とするふるさとキャリア教育の充実とシビックプライド形成事業補助金の創設、タブレット端末更新・学校照明LED化・校内サポート教室設置など教育環境の整備を説明した。

伯耆Ｉ学習を柱としたふるさとキャリア教育を充実させ、地域と連携した学びを通じて郷土への誇りと愛着を育みます。子供たちがまちづくりの担い手として主体的に関わる取組を支援するため、シビックプライド形成事業補助金を創設します。

子育て支援・給食無償化

町長は、こども家庭センターの設置による切れ目ない相談支援体制の整備、放課後児童クラブの外部委託、小・中学校給食の町独自での無償化による子育て世代の経済的負担軽減を説明した。

子育て支援では、こども家庭センターを設置し、妊産婦から子供まで切れ目ない相談支援体制を整備します。…さらに、小学校給食の無償化に加え、中学校についても町独自で無償化し、子育て世代の経済的負担軽減を図ります。

健康づくり・医療・福祉

町長は、オンラインによる認知症スクリーニング検査の導入、プレコンセプションケア検査、緑内障検診の新設など早期発見・早期対応の体制を説明し、認知症相談の随時対応化や地域包括ケアシステムの深化についても述べた。

健康づくりでは、オンラインによる認知症スクリーニング検査を導入し、早期発見、早期対応につなげます。若年世代については、プレコンセプションケアに関する検査及び中学生への指導を実施し、健康意識の向上を図ります。また、緑内障検診の新設により、目の疾病についても早期発見、早期治療につなげ、若年期から高齢期まで切れ目のない健康づくりを推進します。

移住定住推進・集落機能維持

町長は、地域未来戦略室への移住コーディネーター配置、空き家バンク設立準備、溝口地域でのPFI事業導入可能性調査、町単独補助事業の補助率引上げによる地域活動支援強化を説明した。

人口減少対策として、地域未来戦略室に移住コーディネーターを配置するなど、体制を強化します。空き家バンク設立に向けた準備を進めるほか、溝口地域での住宅整備について、ＰＦＩ事業導入可能性の調査、検討を行います。

令和８年度当初予算の概要・財政運営

町長は、一般会計歳入歳出予算額を８７億６００万円（前年度比７．３５％増）と説明し、防災・減災や子育て支援等への先行投資と既存事業見直しを両立させながら財政健全化指標において問題のない水準を維持すると述べた。

一般会計の歳入歳出予算額は８７億６００万円で、前年度比５億９，６００万円、率にして７．３５％の増となりました。…なお、それでもなお不足する財源については、基金を活用し、地方債残高は減少を見込んでおり、財政健全化指標においても問題のない水準を維持しております。

令和７年度補正予算（専決処分・地震対応）

町長は、令和８年１月６日発生の地震で被災した世帯の住宅再建等支援のため１，７００万円を増額する補正予算を専決処分したとして、議会への報告と承認を求めた。

１月６日に発生した島根県東部を震源とする地震により被災した世帯の住宅再建等を支援するために必要な経費を補正するものです。補正額は１，７００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は８６億８００万円となります。

令和７年度補正予算（専決処分・選挙経費）

町長は、衆議院議員総選挙に必要な経費として１，４５０万円を増額する補正予算を専決処分したとして、議会への報告と承認を求めた。

２月８日執行の衆議院議員総選挙に必要な経費を補正するものです。補正額は１，４５０万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は８６億２，２５０万円となります。

令和７年度補正予算（第７号）・物価高騰対応

町長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した食料品等購入助成券配布を含む補正予算（２億４，５５０万円増額）を提案した。

歳出では、物価高騰の影響を受けている家計を支援するため、食料品等購入助成券配布に係る経費の計上のほか、決算見込みに伴う不用額などを減額しました。その結果、補正額は２億４，５５０万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は８８億６，８００万円となります。

子育て関連条例の改正・制定

町長は、家庭的保育事業等・特定教育保育施設等・放課後児童健全育成事業の各条例について省令・府令を引用する形式への全部改正、および特定乳児等通園支援事業の運営基準を定める新条例の制定を提案した。

現行の条例が、国が定める省令の基準とほぼ同一の内容で構成されていることから、条例の規定を簡素化する観点から、条例の構造を省令を引用する形式に改めるため、条例の全部を改正するものです。

国民健康保険税条例改正（子ども・子育て支援金）

町長は、子ども・子育て支援法等改正に伴い令和８年度から子ども・子育て支援金分を国民健康保険税に新設し、所得割０．２８％・均等割１，２００円・平等割７００円等の税率を設ける条例改正を提案した。

国民健康保険税に子ども・子育て支援金分を設け、税率を所得割０．２８％、均等割１，２００円、平等割７００円、また、１８歳未満の被保険者の均等割額の軽減に要する経費を賄うために、１８歳以上の被保険者に対して賦課する１８歳以上被保険者均等割を１００円とするもので、施行期日は令和８年４月１日です。

組織体制の整備（課設置条例改正）

町長は、第４次総合計画の推進に向けた組織体制整備のため、健康対策課と福祉課の事務分掌を整理し子育て支援関連事務を福祉課に集約する条例改正を提案した。

内容は、健康対策課と福祉課の事務分掌を整理し、子育て支援に関わる事務を福祉課に集約するほか、その他所要の改正を行います。施行期日は令和８年４月１日です。

職員・議員等の給与・報酬改定

町長は、議員及び特別職の期末手当支給月数を年間３．４５月から３．５月へ引き上げる条例改正、人事院勧告に準じた一般職への駐車場等通勤手当の新設、校内サポート教室支援員の報酬規定新設、投票立会人の半日従事に係る報酬額規定の整備を提案した。

内容は、議会議員の期末手当の支給月数を年間３．４５月から０．０５月引き上げ、年間３．５月とするものです。…内容は、駐車場等に係る通勤手当を新設し、月額５，０００円を超えない範囲内で１か月当たりの駐車場等の料金に相当する額を手当として支給します。

学校給食調理等業務委託契約の締結

町長は、学校給食調理等業務についてプロポーザル方式で審査した結果、株式会社東洋食品を委託事業者として１億２，１７７万円で仮契約を締結しており、議決をもって本契約とする議案を提案した。

令和８年２月１６日に応募がありました１社につきまして、プロポーザル方式による審査を行ったところ、東京都台東区東上野１丁目１４番４号、株式会社東洋食品が委託事業者として適当であると認められましたので、１億２，１７７万円で現在仮契約を締結しておりますが、本議会の議決をもって本契約とするものです。

第４次総合計画・過疎地域持続的発展計画の策定

町長は、第４次伯耆町総合計画の基本構想及び基本計画、並びに令和８年度から令和１２年度を計画期間とする過疎地域持続的発展計画の策定について議決を求める議案を提案した。

本案は、令和８年度から令和１２年度までを計画期間とする伯耆町過疎とみなされる区域に係る過疎地域持続的発展計画を定めたいので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。

指定管理者の指定（大山ガーデンプレイス・桝水高原施設）

町長は、令和8年4月から産地形成促進施設を伯耆町地域振興株式会社、桝水高原リフト等をエムケイ開発株式会社にそれぞれ3年間の指定管理者として指定する旨を説明した。

本案は、令和８年４月から伯耆町産地形成促進施設、通称、大山ガーデンプレイスを指定管理者制度により管理運営を行うため、指定管理者の指定を行うものです。

議案上程（補正予算）

一般会計補正予算（第3号）について、学校給食費補助増額・人件費増額・戸籍振り仮名システム改修費増額等により4,300万円増額し、補正後総額85億1,100万円となることを説明した。また地域交通・国保・水道・下水道の各特別・企業会計についても人件費増額や落雷被害修繕費等を補正する旨を説明した。

歳出では、学校給食費値上げに伴う補助金の増額、人事院勧告による人件費の増額、戸籍の振り仮名法制化に伴うシステム改修費の増額、事業費の確定による不用額の減額などを計上しています。

複雑課題・相談支援体制

複数の課題を抱える家庭への対応は担当課が個別に受け、必要に応じて社会福祉協議会や障害相談支援事業等の関係機関と連携しており、町長は現状の体制に特に問題はないと述べた。

一つの家庭で複数の課題を抱えているケースについては、必要に応じて社会福祉協議会ですとか、あるいは障害の相談支援事業などの関係機関と連携を図り対応を図っているところであります。

重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業は現時点では実施しない方針であることを述べ、現行の仕組みで連携対応できているとの認識を示した。また来年度の機構改革の中でこども家庭センター設置等を検討し、伯耆町版の重層的支援体制を整備したいと述べた。

本町においては現時点では重層的支援体制整備事業は実施しないという考えであります。…本町において現存の事業、仕組みの中で十分な連携を図って、複雑な問題に対してもアウトリーチとか様々なネットワークを使って対応できていると私は把握をしております。

国政・新内閣への対応

物価高騰対策の重点支援地方交付金等について、国の方針を受け止め速やかに町民へ届けるよう取り組むと述べた。また地方創生推進や防災庁設置などの国の施策を基に、地方創生を前に進めていきたいと述べた。

責任ある積極財政ということで、そういう方針の下でスピード感を持って今回、重点支援地方交付金をはじめとした物価高騰対策を打ち出されました。その思いは町政としてもしっかりと受け止めて、速やかに事業実施をし、迅速な執行をして、町民の皆さんの元に届けるようにしていきたいというふうに考えてるところであります。

第４次総合計画策定

地方創生2.0等の国の政策動向を踏まえながら、将来像「森と光が織りなすうるおいのまち」の実現に向けた施策を網羅的に配置した幅広な計画を策定することが重要であり、災害対策・インフラ・教育・健康・地域コミュニティーに加え、人口減少対応・物価高騰対策・デジタル活用を重点として検討していると述べた。

まちの将来像「森と光が織りなすうるおいのまち」、それを実現するための５つの基本方針がございますが、それに対してそれぞれ取り組む施策をまずは網羅的に配置して、様々な政策が今後内閣のほうから展開された場合の対応を可能としていきたいと思っております。

EBPM・データに基づく政策立案

数字やデータを科学的に分析して施策の根拠とすることは重要と述べ、人口構成等の分析を通じて溝口地域の人口減少が大きいことを把握しており、具体については全員協議会で説明したいと述べた。

数字とかデータとかそうしたものを科学的に分析して、それを根拠にして皆さんにしっかりお示しして、だからこういうことをしていくんだということを施策にしていくことは非常に大事かなというふうに思っています。

企業誘致

町長は、人口減少抑制の観点から企業誘致の歩みは止めるべきでないとし、IT企業系も視野に情報収集しながら検討を続けていくと述べた。

人口減少を抑制していくためには企業誘致の歩みというのは止めてはいけないというふうには思っております。 従来からの伯耆町の企業誘致の方針の中でＩＴ企業系とかいうようなことも出ておりますので、そうしたことも含めながら、なかなかすぐにそこに行くかどうかは分かりませんが、歩みは止めずに情報収集しながら検討はしていきたいというふうには考えております。

予算編成方針

次期予算編成にあたっては人件費・光熱費・社会保障費の増加を見込む中で財源確保が最大の課題であると述べ、総合計画の重点施策（災害対策・インフラ・教育・健康・コミュニティ・人口減少対策・物価高騰対策・デジタル活用等）を具現化していきたいと述べた。

いかに財源を確保して、限られた財源の中で積極的な施策を実現、住民サービスの維持向上できるのかということがまず一番のポイントになるかなと思っております。

乾杯条例・地域ブランド・酒類産業振興

町長は、乾杯条例の制定については現時点で行政主導で進める考えはないとしつつ、条例以外の効果的なPR方法や飲食・食環境の整備等の検討が必要と述べた。

乾杯条例という行政主導による条例という取組以外にも、多様な方法があるのかなというふうに思っています。目的は、議員も言われたように伯耆町で醸造されたお酒に町民に親しみを持ってもらうことで町民の地域愛を高めること、あるいは町外の人においしいお酒をＰＲして販売を促進したり地域のブランド力を高めるということ

ふるさと納税・地域振興

今年度から株式会社さとふるへの業務委託によりふるさと納税を強化しており、11月28日からさとふるでの取り扱いを開始、令和8年4月からは楽天・ふるなびを加えた計4サイト体制とする予定であると述べた。また地域力共創会議を定期開催し、地域産品のPRや事業者の収益向上を図ると述べた。

株式会社さとふるとふるさと納税の全般を業務委託をしまして、加工品や農畜産物などの掘り起こしや活用を積極的に進めたいと考えているところです。これによってふるさと納税の取扱サイトを、従来からのふるさとチョイスに加えて、この１１月２８日からはさとふるでの取扱いを始めております。

水道事業・管路更新・収支改善

老朽管更新・真野配水池工事・焼杉福居地区水源開発を年次的に実施していると述べ、累積欠損金解消の見込みが立ったものの一般会計繰入れが続く状況にあり、将来的には適正な料金水準の議論を研究する必要があるとの考えを示した。

累積欠損金につきましては解消の見込みが立ちましたが、御指摘のとおり、依然として一般会計からの繰入れに頼らざるを得ない状況が続いております。…今すぐではなくとも、今後適正な料金水準の議論について、将来を見据えて研究する必要があるというふうには考えております。

水道事業・地下水保護

町長は、住民への清浄で廉価な水の供給が最重要との認識を示しつつ、地下水に関わる具体的な方針については慎重に判断しながら今後検討していくと述べた。

住民の皆さんへの清浄で廉価、低廉な水が供給できなくなってしまうっていうことが一番心配なことである、そういう意図の質問だと思いますけれども、そういう中で、やはりそうした、言われる意図については今後考えていく必要があるかなというふうには考えておりまして、具体的に何かというのは申し上げることは今できませんけれども、そこは非常に慎重に判断しながら考えていく要綱かなというふうに考えてお

まち∞未来ミーティング（町民の声）と予算反映

町長は、合計14回・延べ158名との語る会を通じて、人口減少・空き家増加・子育て支援・移住定住等の意見を聴取し、これらを令和8年度予算編成や総合計画策定に反映させたいと述べた。

合計１４回の語る会を開催し、延べ１５８名の声を聞くことができました。…こうした声を聞いた上で、来年度以降の予算編成に対して、人口減少を抑制する方策について、あるいは子育て支援等についても総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

4つの投資・まちづくりの基本方針

町長は、4つの投資は人づくりとまちづくりのための手段であり、それぞれに軽重をつけず総合的に推進する方針で、人口減少抑制・役場職員の人材育成も含めた取組を総合計画・当初予算に盛り込みたいと述べた。

私は大体この４つの投資というのが、車に例えると４ＷＤの車のように、１つを落としてもなかなか総合的には進んでいかないというようなところで、４つのタイヤがしっかりとそれぞれ路面の状況に合わせながら、回転数を変えながら前に進んでいくんだと。そこを総合的に考えていくというような施策を取っていきたいというふうに考えているところであります。

機構改革・組織体制の見直し

町長は、職員負担軽減・事務効率化・専門職員の効果的配置を目的とした機構改革を検討中であり、こども家庭センター設置に絡めた改編を方向性の一つとして挙げ、詳細は全員協議会で示すと述べた。

来年度に向けて、まだ具体はしておりませんが、機構改革の中において、例えばこども家庭センターの設置とか、そうした中で該当の課とか室をより機動的に、そして連携が密となるように改編とか配置をするように検討をしております

機構改革

機構改革の大きな方向性は2点あるとしつつ、具体は全員協議会で示すと述べた。こども家庭センターの設置に関連する改革と、職員の業務改善提案（186件）を反映した組織活性化を検討していると述べた。

この秋に役場の職員に対して業務改善提案というのを求めました。主に正職員１３０名から１８６件の業務改善、あるいは職場環境の向上、あるいはコストカット、業務の効率化、あるいは住民サービスの向上に対しての提案をたくさんいただいて

教育課程の柔軟化

授業時間数の削減には、知識定着にとどまらない思考力・学びに向かう力を育む指導方法の改善が前提となるとの考えを示し、国・県・地教委・学校でのしっかりとした議論が必要であるとの見解を述べた。

１０時間でやるところを１０時間で力がつくだけでなくて、８時間でやったものを１０時間分の力がつくような指導方法の改定、つまり学びに向かう子供たちがしっかりと自分の力で学べるような指導方法というものをやっていって、それが力のついた上でできるものなのかなと思っています。

スマートシュリンク・人口減少への適応策

町長は、地方創生2.0の考え方がスマートシュリンクの考え方に沿うものと理解しており、インフラ・公共サービスの維持と地域の持続性向上に向けた取組の検討が必要と述べた。

人口が減少した状況でも、町全体を少しでもよい状態で維持していくような町政運営が必要となるものと考えております。 地方創生２．０の基本構想がまさにスマートシュリンクの考え方だと思っておりますので、それにのっとりながら町政運営を進めていきたいというふうには考えているところであります。

公共施設・インフラの管理・再編

平成27年策定・令和3年改訂の公共施設等総合管理計画において建物施設の43%が築30年以上であることなどを課題として記しており、住民サービス維持の視点を持って公共施設・インフラの縮小・再編を検討するとの考えを述べた。

建物施設の４３％が築３０年以上の老朽施設であり、特に学校施設においては６３％が築３０年以上、さらにそのうちの６６％が築４０年を超えて、大規模な改修を行った上での建て替えの目安となる築６０年、これに対して１０から１５年後に迎えることになるなど、そうしたことを課題としております。

防犯カメラ設置

公共施設への防犯カメラ設置状況を説明しつつ、集落単位での設置補助制度については犯罪防止の重要性を認識した上で検討したいと述べた。また放課後児童クラブ・保育所への設置については、生活空間への常時設置には否定的な見解を示し、現時点では前向きに考えていないと述べた。

今後、犯罪の防止を目的とした補助制度について検討していきたいと考えているところであります。もちろん、住民の権利を守るということも重要ですので、プライバシーにも十分配慮しながらの検討を加えていくこと、ルール化することが必要というふうに考えているところであります。

空き家対策・移住定住促進

空き家の有効活用・移住定住促進・空き家バンク・移住定住コーディネーター・補助金等について令和8年度予算に向けた検討を行っており、詳細は当初予算の提案の中で説明するとの方針を述べた。

現状ではそうしたきちんとしたワンストップの窓口がありませんでしたので、前向きに検討しているところではございますが、補助金についても同じですけども、これも令和８年度予算に向けて検討を行っているところでございますので、詳細については令和８年度当初予算の提案の中でお話をさせていただきたいというふうに思っております。

カーボンニュートラル・ゼロカーボン宣言

町長は、まず一事業者としての役場における地球温暖化対策実行計画を着実に実施していく方針を示し、体制が整えられそうな状況になれば町全体でのゼロカーボン宣言も検討する余地があると述べた。

まずは一事業者である伯耆町役場として、２０５０年に向けて地球温暖化対策の取組を着実に実施していきたいというふうに考えております。その過程において、いろいろ科学技術の進歩ですとか、取り巻く環境の変化とか、制度の整備などにより体制が整えられそうであれば、町を挙げてもカーボンニュートラル、あるいはゼロカーボン、そうした宣言に対する意思表明も今後検討することになるというふうに考えているところであります。

多文化共生・外国人対応

在留外国人が増加している状況において、外国人の平等な権利保障・他国文化の尊重・相互理解の増進等に取り組むことは重要であるとの認識を示した。

伯耆町としましても、外国人の平等の権利と機会の保障、他国の文化、価値観の尊重、外国人との共生に向けた相互理解の増進等に取り組んでいくことは非常に大切なことというふうに考えております。

クマ被害対策

令和7年度の県内熊出没件数は過去7年で最少としつつも、昨日の益田市の情報を踏まえ危機感は高まっているとして、目撃情報の都度、情報公開と注意喚起を行ってきており、今後も被害防止に対応するとの方針を述べた。

昨日の益田市の情報に接して、本当に伯耆町でもいつ被害があってもおかしくないという、そうした危機感は非常に高まっているというようなところであります。本町でも目撃情報が寄せられていますので、その都度状況の情報公開と注意喚起を適宜行ってきたところでありますし、今後も地域住民、農作物等への被害がないよう対応をしていきたいと考えております。

投票立会人の担い手不足

投票立会人不足は全国的・本町においても同様の課題であるとの認識を示し、区長の協力で確保している状況ながら少人数集落では選出が難しいとして、投票環境整備と機会確保は民主主義の原点として重要であると述べた。

投票の権利は民主主義の原点でありますので、投票環境を整えて投票の機会を広く確保する、それが重要でありますので、投票立会人の担い手不足については、投票所運営に関わる大きな課題であるというふうに考えているところであります。

議案上程（条例改正・制定）

特別医療費助成条例の改正（マイナンバーカードによる資格確認・県外受診の現物給付化）、乳児等通園支援事業の基準を定める条例の制定、督促手数料廃止に伴う関係条例整備について説明した。

本案は、伯耆町特別医療費助成制度について、個人番号カードを活用した受給資格情報のオンライン確認を開始すること等に伴い、所要の改正を行うものです。

議案上程（指定管理者指定）

大山ガーデンプレイスの指定管理者を伯耆町地域振興株式会社に、桝水高原リフト及び桝水フィールドステーションの指定管理者をエムケイ開発株式会社に、いずれも令和8年4月から3年間指定することを説明した。

指定管理者に指定する団体の名称は伯耆町地域振興株式会社で、指定の期間は令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの３年間です。

地域振興・乾杯条例

どぶろく・ワイン・日本酒・クラフトビール等の醸造産業が積極的に取り組まれている町と認識しつつも、行政主導の乾杯条例制定は現時点では考えておらず、条例以外のより効果的なPR方法を検討すべきとの考えを示した。

目的は、議員も言われたように伯耆町で醸造されたお酒に町民に親しみを持ってもらうことで町民の地域愛を高めること、あるいは町外の人においしいお酒をＰＲして販売を促進したり地域のブランド力を高めるということ、効果的なＰＲ方法、お酒に産業振興、条例でなくても、より効果的な方法があるのではないかなというふうに思っております。

住民との語る会・予算反映

合計14回・延べ158名との語る会を開催し、人口減少・空き家増加・自治会運営難化などの声を聴いたと述べ、子育て支援強化・移住定住・空き家利活用・観光資源・防災対策・企業誘致等の意見を令和8年度予算編成および第4次総合計画に反映させたいと述べた。

合計１４回の語る会を開催し、延べ１５８名の声を聞くことができました。…来年度以降の予算編成に対して、人口減少を抑制する方策について、あるいは子育て支援等についても総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

４つの投資・まちづくり方針

４つの投資は車の４WDのように軽重なく総合的に推進するものであり、目的は人づくりとまちづくりであると述べ、役場職員の人材育成もその一環として重要と位置づけた。

４つの投資で人をつくってまちをつくっていくということ、そこで人口減少を抑えるような総合的な施策をしていきながら、町の誇りを未来へつなぐということを一貫して提唱してまいりました。投資は手段であって目的ではないということ、目的はやっぱり人づくりかなと思っております。

スマートシュリンク・人口減少対応

地方創生2.0基本構想の考え方がスマートシュリンクに相当するとの認識を示し、道路・橋・上下水道・公共施設等のインフラと公共サービスをいかに維持するかが行政運営上の課題になるとして、その考え方に沿った町政運営を進めるとの方針を述べた。

道路や橋、上下水道、公共施設などのインフラや、公共サービスを人口が減少した社会でどのように維持していくかが行政運営上の課題になってくるものと考えています。