自分の街の公約を、
全国と比べる。

農業政策における市独自施策の方向性

国の制度を超えた市独自の方針を明確にするには産地としての存在感が必要であり、補助金に頼らず高付加価値で収益を上げられる体制づくりが根本的に必要だと述べた。

補助金に頼らずとも圧倒的な高付加価値で収益が上げられる体制をつくれば、そもそもそういった交付金に頼る必要もなくなりますし、そういったところからやはり根本的に考えていく必要があるのかなというふうに思います。

熊の出没・捕獲対策

今年度は箱わなを増設し44基体制で11月末時点300頭を捕獲したと述べた。今後は新規狩猟免許取得者確保補助金の継続や鳥獣被害対策推進員の増員、国の交付金等支援制度の情報収集を通じて対策を強化すると説明した。

本市では、今年度、箱わなを5基増設するなど、44基体制による捕獲を行い、11月末現在で、昨年度より250頭多い300頭を捕獲しております。

熊対策・ドングリ植栽の可能性

ドングリを山に植えることで熊の餌場を誘導できる可能性がある一方、食料総量の増加にもつながるとし、正確な生態調査や最適個体数の把握を前提に、市民の安全・安心や野生動物との共存に資するかどうかが判明すれば検討材料になると述べた。

そのあたりは正確な生態調査とか最適な個体数とかそういったものにおいて、本当にこのドングリを植えるということが市民の安全・安心、そして野生動物との共存に本当に資するのかというところがもし分かれば、1つの検討材料にはなるかなというふうに思います。

熊対策専門部署の設置

専門部署の設置は分かりやすいが根本的解決として最適かは別の議論であり、個体数の正確な把握がない状態での機関設置は目標設定ができないとして、国単位での根本的な生態管理体制の整備を前提に各自治体が対応部隊を持つアプローチが適切と述べた。

私としてはまず根本的に国単位で、これ、熊の出没というのももう全国で起きている問題ですので、これはもう国としても、これからの日本が少子高齢化の中、しっかりと鳥獣とも共存していけるための根本的な生態管理とかそういったものがあった上で、しっかりと対応できる部隊を各自治体がつくるというアプローチのほうが、私は適切じゃないかなというふうに思います。

熊対策・管理強化ゾーンの設定と運用

秋田県の第6次ツキノワグマ管理計画に基づき市がツキノワグマ管理実施計画を策定し、5か所の管理強化ゾーンを設定したと述べた。今年度は同ゾーンで春季1頭の個体数調整捕獲と箱わな11基による32頭の捕獲を行ったと説明した。

管理強化ゾーンは、集落につながる山間部において、猟友会員が従前から生息調査などで状況を把握している区域で、安全に捕獲を行うことができる場所として選定し、県の指導の下、八幡平地区、花輪地区、大湯地区2か所、草木地区の5か所を決定しております。

熊対策・緊急銃猟における事故の責任

緊急銃猟に伴う物損事故の責任は市町村にあり、人身事故については人的被害がないことが大前提であるが、国家賠償法に基づき市が賠償するものとされると述べた。

鳥獣の保護及び管理並びに鳥獣の適正化に関する法律により、緊急銃猟の実施に伴う損失については市町村が補償することと規定されており、物損事故の責任は市町村にあります。

熊対策・出没リスク管理指標の設定

距離や危険度を基準とした画一的なレベル設定は刻々と変化する現場への対応を難しくし、柔軟な対応の妨げになるおそれがあるとして、人身被害防止を最優先に対応すると述べた。

出没場所までの距離や危険度を基準とした画一的なレベルや指標の設定を基にしたリスク管理では、刻々と変化する現場に対応することが難しく、状況に応じた柔軟な対応の妨げになるおそれがあると考えており、今後も、人の生活圏で熊の出没があった際は、人身被害防止を最優先に対応してまいります。

熊対策・ふるさと納税の活用

ふるさと鹿角応援寄附金を有害鳥獣被害防止対策事業に充当できる枠組みがあるとし、準備が整い次第、熊対策への寄附募集を開始すると述べた。

この枠組みの中で、寄せられたふるさと鹿角応援寄附金を有害鳥獣被害防止対策事業に充当することができますので、有害鳥獣の捕獲や人的被害・農作物被害の予防に向けた対策を継続的に実行していくことについて、広く賛同いただき、本市を応援していただくため、準備が整い次第、熊対策に対する寄附募集を開始してまいります。

熊被害対策・国交付金パッケージへの対応

内閣府が示したクマ被害対策パッケージの交付金事業の詳細は未提示であるが、捕獲強化を軸とした体制強化や誘引物除去・緩衝帯整備に取り組む方針とし、中長期的視点で取り組むため市長会等を通じて人材確保や財政支援を国に要望すると述べた。

熊対策については、短期的な収束は見込めず、持続可能かつ中長期的な視点で取り組むことが必要であると捉えておりますので、国に対しては、市長会等を通じて人材の確保や財政面における必要な支援について、引き続き要望してまいります。

空き家対策・適正管理と利活用

出前講座や相談会による予防啓発、管理サービス情報提供、空き家バンク制度によるマッチング支援を実施しており、助言指導と利活用を一連の対策として効果的に推進する方法を検討すると述べた。

今後の取組についてでありますが、管理が行き届かない空き家への助言指導と空き家の利活用が一連の対策としてより効果的に推進する方法を検討してまいります。

空き家バンク制度の運用実績

平成19年度から空き家バンク制度を運用しており、令和6年度末時点で累計登録287件・成約151件・成約率約5割であると述べ、市と不動産事業者が連携して物件情報を発信する体制を説明した。

令和6年度末までの累計登録数は287件、このうち151件が成約につながっております。

住宅改修補助制度・トイレ水洗化支援

ふるさとライフ住宅改修支援補助金はトイレ改修にも活用できるが、制度開始から現在までの利用27件のうちトイレ水洗化への活用実績は1件にとどまっており、同補助金は令和8年度から見直しを行う方針と述べた。

制度を開始した平成29年度から現在までの利用実績27件のうち、多くは内装や給湯設備、屋根の改修に活用されており、トイレの水洗化に活用された実績は1件にとどまっている状況であります。

無痛分娩費用補助制度

市内の主要分娩施設では無痛分娩を実施しておらず、北東北3県での対応可能施設は2か所のみであるとし、現状では補助制度の導入検討は時期尚早と述べた。今後は近隣地域の医療体制の動向を注視するとした。

希望による無痛分娩を可能としている医療機関は、厚生労働省の産婦人科・助産院検索サイト「出産なび」によりますと、北東北3県では2か所のみとなっており、現状では妊婦が自由に医療機関や分娩方法を選択できる状況にはないと考えております。こうした状況から、無痛分娩費用補助制度の導入に関する検討については時期尚早と考えております。

無痛分娩に関する情報提供・勉強会

無痛分娩に限った勉強会の開催予定はないが、こども家庭センターでの個別面談による伴走型支援や年3回の「うみたの」勉強会を通じて、関心のある方には個別に情報提供・相談対応を行うと述べた。

現段階では、無痛分娩に限った勉強会の開催の予定はございませんが、安心・安全に出産を迎えていただけるよう、こども家庭センターにおいて妊娠期から出産までの個別面談による伴走型支援を実施しているほか、妊婦とパートナーを対象にした助産師による「うみたの」という勉強会を年3回開催しております。

市長の育児休暇取得とワーク・ライフ・バランス

7月に取得した育児のための休暇について、家族時間の確保やリモートワークとの組み合わせで対応したと述べた。育児休暇の経験からワーク・ライフ・バランスが良い仕事の実現につながると実感し、復帰後の記者会見や講座で積極的な休暇取得を呼びかけたと説明した。

私自身、育児のための休暇を経験して、ワーク・ライフ・バランスを整えることが、よい仕事の実現につながると実感しております。やってみて初めて気づくこともありますので、積極的に休暇を取得すべきであるということは、復帰後の定例記者会見や、先月開催した男女共同参画基礎講座においても、皆様にお伝えさせていただいております。

子育て短期支援事業

令和元年度の事業開始以来、令和6年度に初めて1件4日間の利用があったと述べた。委託先拡充や対象年齢の18歳未満への拡大を行い、今後も受入れ先の確保と利用環境の整備に努めるとした。

利用実績につきましては、事業を開始した令和元年度以降、初めて令和6年度に1件、4日間の利用がありました。

児童生徒への自殺予防対策・SOSの出し方講座

平成29年度からSOSの出し方講座を実施しており、受講後のアンケートでは信頼できる人に相談したいとの感想が多数あったと述べた。今年度は養護教諭向けゲートキーパー養成講座を実施し学校における対応力強化を図ったと説明した。

受講後のアンケートにおいては、悩みやストレスを感じたときは信頼できる人に話してみたいという感想が多数あったほか、子供自身が相談したことで問題解決につながった事例もあり、講座の実施による効果があったものと捉えております。

空き家の適正管理指導

令和5年度に空き家実態調査を実施し所有者へ適正管理を通知しているが、空き家は個人財産であり強制は困難で、市外在住所有者も多く改善が見られない場合もあると述べた。引き続き所有者への適正管理促進を継続するとした。

空き家は個人の財産であるため、本市が具体的な管理の仕方について強制することは困難でありますし、空き家所有者は市外の方も多いことから、通知後も改善が見られない場合もありますが、引き続き所有者に適正な管理を促してまいります。

ショプロン市との姉妹都市交流

9年ぶりにショプロン市長ら9名を受け入れ、トップ会談で青少年ホームステイ再開・語学指導員派遣継続・分野横断的な交流拡大について両市が合意したと述べた。今後は費用対効果を意識しながら鹿角国際交流協会との連携を強化し交流の充実と質の向上に努めると説明した。

会談では、コロナ禍等により中断していた、青少年ホームステイの再開や語学指導員の派遣継続についてショプロン市からも提案があり、産業や観光、スポーツなど様々な分野を通じて、これまで以上に交流を発展させていくという方針について、両市で合意に至っております。

日本語語学指導員派遣事業

実施主体は鹿角国際交流協会であり、給与・滞在費はショプロン市が負担していると述べた。派遣員が両市をつなぐプロモーション役を担い、ハンガリー国内で優良事例として表彰されるなど鹿角の名を国際的に高めていると説明し、継続の価値は高いと認識していると述べた。

この長年の取組は、単に現地での語学指導だけでなく、ショプロン市と本市とをつなぐ、言わば本市のプロモーション役として非常に重要な役割を担っております。

国際交流員（CIR）の配置

国際交流員の配置は体制強化の有効な手段の一つと認識しているが、配置目的・成果の明確化、関係機関との連携体制整備、業務範囲と評価の仕組みづくりなど十分な受入れ準備が必要であり、現状では慎重な検討が必要と述べた。

国際交流員を効果的に活用するためには、配置の目的や期待する成果の明確化、受入れに伴う関係機関との連携体制の整備、具体的な業務の範囲と評価・報告の仕組みづくりなど、十分な受入れ準備が不可欠であります。

ショプロン市との産業・経済交流

トップ会談で産業分野での交流深化に合意したが、距離・輸送コスト高騰を踏まえると物品の輸出入だけでは効果が限定的であり、日本語語学指導員・地域商社・DMOとの連携も視野に関係者間の協力体制構築を図ると述べた。

将来的には、民間事業者同士が主体的に交流を行うことが望ましいと考えますが、採算性の面からすぐに民間ベースに移行することは難しいのが現状であります。当面は、どのような交流が可能かの検討を進めるとともに、その過程で日本語語学指導員や地域商社、ＤＭＯなどとの連携も視野に入れ、関係者間で協力体制の構築を図ってまいります。

葛飾区との連携協定

平成28年に協定を締結し観光・スポーツ・文化・災害対応・教育等の包括連携を図っており、令和5年度には森林整備に関する協定も締結したと述べた。来年度は協定締結10周年の節目であり、葛飾区長とトップ協議を行う予定と説明した。

来年度は、包括的連携協定を締結して10年という節目の年でもあり、来週16日には、葛飾区の青木区長を訪問し、両市区のメリットとなる交流の発展についてトップ協議を行うこととしております。

職員の服装・身だしなみ基準

服装に関する法令規定や市の服務規程上の規定はなく、令和4年度から通年の軽装勤務を実施しているが、Tシャツ・短パン等は原則禁止としていると述べた。職員の身だしなみはTPOをわきまえ清潔感と信頼感が感じられることが必要と認識していると説明した。

令和4年度からは、それまで節電や健康保持及び業務効率の向上を図ることを目的としていたクールビズにウオームビズを加え、通年で気温や体調に合わせた軽装勤務を実施しております。

職員の時間外勤務削減

事務の簡素化やデジタル化により全体の時間外勤務数に縮減傾向が出ているが、特定職員への偏りが課題であると認識していると述べた。特定事業主行動計画の改定作業を進めており、全職員への意識調査結果を次期計画に反映させるとした。

時間外勤務につきましては、事務の簡素化やデジタル化により業務の効率化を図ったことで、全体の時間数に縮減効果は出てきておりますが、ご指摘のとおり、時間外勤務が多い職員に偏りが生じていることが課題であると認識しております。

週休3日制の導入検討

週休3日制は柔軟な働き方を推進するものと認識しているが、1日当たり勤務時間の延長による健康への影響、部署間の不公平感、行政サービス維持体制の確保などの課題があるとして、まずは先行事例の情報収集を行うと述べた。

導入するとした場合は、1日当たりの勤務時間が長くなることによる健康への影響や、部署によっては選択できない可能性もあり、職員間において不公平感が生じることが懸念されます。このほか、窓口業務をはじめ、行政サービスを維持するための体制の確保など、考慮すべき課題もあることから、まずは先行事例について情報収集をしてまいります。

職員の地域活動参加・休暇・兼業制度

地域貢献活動向けの専用休暇制度は現在制度化されておらず、年次有給休暇の活用を促していくと述べた。兼業については地域貢献に資する内容も一部包含されており、より具体的な許可基準の設定と周知により地域活動参加を促進すると説明した。

より具体的な許可の基準を設定し周知することで、地域貢献できる期間も増えるものと考えますので、職員の公務能率の向上と併せて、積極的に地域活動に参加できるよう努めてまいります。

文化財部署の組織改編・観光・スポーツとの連携

第7次総合計画後期基本計画において文化財の保存・活用と観光施策を一体的に位置づける方針とし、文化財活用・観光振興・スポーツを包括的に推進する組織体制については地域経済活性化に向けた重要な検討課題と述べた。

観光・文化・スポーツを包括的に推進し、文化財活用や、観光振興と一体的に取り組む組織体制については、将来の地域経済の活性化に向け、重要な検討課題として捉えております。

重点支援地方交付金・物価高騰対策

交付金活用事業の具体案を取りまとめ中であり、福祉施設等への食材費・光熱費支援や低所得世帯向け灯油購入支援の関連予算を本定例会で追加提案することを検討していると述べた。プレミアム商品券等の広く市民に行き渡る支援も含め効果的な対策に取り組むとした。

物価高騰対策については、スピード感を持って実施することが重要であると考えていることから、交付金活用事業のうち、まずは福祉施設等への食材費や光熱費に対する支援などのほか、低所得世帯を対象とした灯油購入支援の関連予算について、本定例会での追加提案を検討しております。

医療・介護等支援パッケージへの対応

国の補正予算案の医療・介護等支援パッケージは医療機関や介護事業所が直接都道府県に交付申請を行うものであり、市が直接支援を行うものではないが、医療機関等がこの制度を活用することで人材確保や地域医療体制の確保につながると述べた。

今回のスキームでは、現時点では、医療機関や介護事業所等が自らで都道府県に交付手続を行い、医療機関等が直接交付を受けるものと伺っております。このため、市が直接支援を行うものではありませんが、医療機関等がこの制度を活用し、物価高騰を上回る賃上げや職場環境改善を行うことで、人材確保や地域医療体制の確保につながるものと考えております。

ごみ処理の広域化・集約化

大館市・鹿角広域行政組合ブロックの協議会において持続可能な処理体制を検討しており、民間施設活用のサウンディング調査で3社から提案を受けたと述べた。今年度末までに集約化の方向性を示すこととしていると説明した。

現在は、民間事業者からの提案内容を踏まえ、集約化の方式やごみの分別、収集運搬やその費用について、当ごみ処理適正化協議会において協議を進めており、今年度末までに集約化の方向性を示すこととしております。

猫の飼育管理・地域猫活動

猫に関する全般的な業務は動物愛護センター県北支所が担っており、市は周知活動の役割を担っていると述べた。TNR活動は理解しているが市民からの苦情等がほとんど寄せられていない状況から、現時点での市単独支援制度の創設は考えていないと説明した。

市といたしましては、保護猫活動の1つであるＴＮＲ活動については理解しているものの、市民からの困り事相談や、野良猫に対する苦情等がこれまでほとんど寄せられていない状況から、現時点において市単独の支援制度の創設は考えておりません。

ふるさと納税の推進・返礼品確保

返礼品の多くが農産品で確保数量が限られることが寄附件数増の課題であると述べた。事業者コスト負担への対応も含め、中間管理事業者との協議を継続しながら返礼率向上や新規返礼品・提供事業者の開拓を強化すると説明した。

ふるさと納税の今後の取組につきましては、ふるさと納税の寄附募集に係る経費は寄附金額の5割以内という大前提を踏まえながら、他自治体と比較される寄附金額の設定を抑え返礼率を上げるなど、本市が寄附者から選ばれる方策を引き続き検討していくとともに、中間管理事業者とともに、新たな返礼品となる商品開発や返礼品提供事業者の新規開拓を強化してまいります。

人口減少・働き手不足対策

市長は、人口減少や少子高齢化に伴う働き手不足への対応として、行政経営の基本方針を策定中であり、市民・団体・企業等との「共動」により課題解決に取り組む方針を述べた。

市側の経営努力に加え、市民の皆様のご協力も不可欠であり、行政サービスの代替・補完を含め、本市のまちづくりの理念である市民、団体、企業等との「共動」により、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

行財政運営・公共施設管理計画

市長は、令和8年度からの鹿角市行政経営基本方針の策定と公共施設等総合管理計画の改訂を進めており、現計画以上の縮減が必要となる見込みとして目標値の再設定等を予定していると述べた。

公共施設等総合管理計画については、改めて向こう40年間の更新費用等と、これらに充てることができる費用を試算し、将来の財政見通しに見合う公共建築物の総量を算定することとなりますが、現計画以上の縮減が必要となる見込みであることから、改めて目標値を設定すること等の改訂を予定しております。

除雪体制・冬期交通確保

市長は、オペレーター不足を受け除雪路線の見直しや業者確保を進めたと述べた。今後は日中除雪路線の拡大やエリア除雪、除雪出動発報システムの導入など、あらゆる手段を検討する方針を示した。

今年のヒアリング後に9台分のオペレーターが不足することが判明したことから、例年より早めに除雪計画の策定に着手し、空き家のみの路線や迂回路がある路線の廃止などに重点を置き、見直しや効率化を図ってまいりました。

除雪路線（枝道）の対応

市長は、契約困難な枝道路線について、今年度から一部路線の除雪を自治会内の協力者に委託しており、今後も条件が整う自治会に依頼していく考えを示した。

今年度から一部路線の除雪を自治会内でローダーなどを所有し、ご協力いただける方に委託しており、今後においても条件が整っている自治会にはお願いをしてまいりたいと考えております。

有害鳥獣対策実施隊・推進員制度

市長は、令和4年度に開始した鳥獣被害対策推進員制度により、令和6年度時点で50人が登録され延べ1,553人の活動実績があると述べた。今後も推進員の増員に向けた啓発と熊対策の知識向上を図る方針を示した。

現在、8つの自治会で組織化がなされ、運搬等のほか、地域内の箱わなの設置の補助に加え、箱わなの見回りなどの活動をしていただいており、令和6年度は推進員として登録されている方が50人、活動実績は延べ1,553人となっております。

熊対策・職員の安全確保

市長は、熊が出没した場所へ向かう際は警察署と連携し複数人で行動するとともに、熊スプレーや爆竹等を携行して安全確認を行っていると述べた。

職員が熊の出没した場所に向かう際には、警察署と連携して活動しており、必ず複数人で行動するとともに、ヘルメット、熊スプレー、爆竹等を携行しており、出没場所に到着した際も、周辺を目視し、安全を確認した上で降車することとしております。

熊対策・市民への周知・注意喚起

市長は、4月から11月末までの防災メールによる出没情報の周知・注意喚起が644回に上ったと述べた。今後は有識者の助言を踏まえた被害防止対策について広報紙やホームページ、出前講座等を通じて周知する方針を示した。

4月から11月末までの防災メールによる出没情報の周知、注意喚起の回数は644回を数えておりますが、野外では熊鈴を携行する方を多く見かけるようになるなど、事故防止対策に対する市民の意識が変わってきているものと感じております。

熊スプレーの補助

市長は、熊スプレーについて性能基準の未整備や取扱いの危険性、価格の高さ、使用の確実性への懸念等の課題を挙げ、現時点では購入補助は考えていないと述べた。

熊スプレーは製品により性能が一定しない上に、性能の基準が定められていないことや人に危害を及ぼすおそれがあり取扱いに注意が必要であること、品質の保持期間が短く定期的に買い替える必要があるなど、価格が高価であること、熊と対峙した際に冷静に正しく使用できるか確実性に欠けることなど課題がありますので、現時点では購入に対する補助は考えておりません。

熊の出没情報収集・発信体制

市長は、出没情報を自動化した場合に情報の真偽確認や情報分散による煩雑化・見落としのおそれがあるとして、現在の体制による活動を継続すると述べた。また、トレイルカメラ13台の活用により職員・実施隊員の出動回数の低減に寄与していると説明した。

出没情報の収集、発信を自動化した場合、情報の真偽を確認する作業が必要になることや、情報提供のプラットフォームが分散することにより、確認と発信の手間が煩雑になることが懸念されるほか、危険な出没が見過ごされてしまうおそれもあることから、現在の体制による活動を継続してまいります。

農業人口・担い手確保・半農半X

市長は、農業経営体数が平成22年から令和2年の10年間で900超減少し高齢化が進んでいると述べた。県の半農半X実証事業や移住体験プログラム等を通じて農業への関心を高める取組を進めていると説明した。

市といたしましては、移住体験プログラムやシンテッポウユリの収穫体験、果樹サポーター育成事業による講習会やブドウ栽培説明会の開催等により、農業に興味・関心を持つ方を増やす取組を進めてきております。

かづの農業夢プラン応援事業・園芸振興

市長は、夢プラン応援事業の対象品目について、産地として3,000万円以上の販売規模要件は撤廃・緩和できないとの見解を示した。

事業を実施するためには一定規模以上の販売規模を持つ産地化を図ることが求められ、市場から産地として認識されるための判断基準である3,000万円以上の条件は撤廃もしくは緩和できないものとされております。

農業用機械設備等マーケット事業

市長は、農業用機械設備等マーケット事業を令和元年度で終了した経緯を説明し、フリマアプリ市場の拡大等も踏まえ事業の再開は難しいとの見解を述べた。

農業用機械設備等マーケット事業の再開については、小規模な市場での中古品の取扱いはマッチングの可能性が低いこと、取引後のトラブルなどの発生リスクがあることに加え、利便性の高いフリマアプリ市場の拡大などもあり、難しいものと考えております。

少年議会・ユースカウンシル

市長は、遊佐町等の視察結果を踏まえ、次年度の事業化に向けて全国の事例調査を進めており、若者が政策立案に関与し市政への反映を実感できる事業の在り方を検討していると述べた。

今後は、調査結果を踏まえ、若者が主体となり積極的に参加する中で、市の現状や課題を分析し、政策立案に向け意見を出し合い、提言を行った結果が市政に反映されていると実感してもらえるような事業の在り方を検討し、参加する若者や、若者の提案を受け止め活動を支える市民の理解と機運の醸成を図りながら、次年度の事業化に向け取組を進めてまいります。

熊のゾーニング管理・被害状況

市長は、ツキノワグマ管理実施計画に基づき市内5か所を管理強化ゾーンに設定し捕獲を実施しているが、11月末時点の出没件数は905件、人身事故7件・8人が受傷という状況を説明した。国のクマ被害対策パッケージに沿って管理捕獲の支援策について情報収集に取り組むと述べた。

出没件数は11月末までで905件、昨年の同時期と比較して754件の増、被害件数は156件、同131件の増と例年にない状況となり、うち人身事故が7件、8人が受傷しております。

熊対策・市長の基本認識と方針

市長は、個体数増加や集落の過疎化による熊の学習行動の常態化など複合的な要因があるとの認識を示し、国による正確な生息状況の把握と科学的な管理方向の確立が中期的に必要としつつ、目の前の被害低減のため駆除を含む対策を最大限実施すると述べた。

私の自治体の市民の命を預かる者としては、まず、目の前の熊の被害というものを減らすためにできること、それは駆除も含めて最大限のことを実施していきたいと、そんなふうに考えております。

かづの牛・畜産振興

市長は、かづの牛の飼養頭数がピーク時から減少していると述べ、GI登録を契機とした販路開拓支援や飼料価格高騰への助成、生産基盤施設の活用等により担い手確保を図ると説明した。

今年1月30日付でＧＩ登録されたことを好機として、希少価値や特徴を生かし、より高単価で納入できる販路を開拓するため、宣伝用素材の作成や新商品開発、首都圏を中心とした飲食店等に対する販促活動等に対して支援を行っているほか、昨今の飼料価格高騰を背景に経営に支障が生じている畜産農家の事業継続に資するため、飼養頭数に応じた助成を行っております。

休日・祝日の当番薬局

市長は、秋田県薬剤師会鹿角支部からの要望も踏まえ、日曜日・祝日の当番薬局制度について令和8年度からの実施に向けて検討していると述べた。

在宅当番医制度の運営に合わせた薬局の開設の必要性は市としても認識しており、秋田県薬剤師会鹿角支部からも日曜日や祝日の当番薬局制度の実施に向けた要望も出されておりますので、令和8年度からの実施に向け検討しているところであります。

豊真木沢川の河川管理

市長は、豊真木沢川について今年度の大雨による決壊箇所の復旧工事を最優先で実施しており、今後の維持管理は他の管理河川と比較しながら優先度を判断して計画すると述べた。

当河川の整備については、現在、今年度の大雨で決壊した箇所の復旧工事を最優先として実施しているところでありますが、今後の維持管理につきましては、他の管理河川における必要性とも比較し、優先度を判断しながら計画してまいります。

行財政改革・DX推進

市長は、鹿角市行政経営基本方針の策定を進めており、デジタル技術活用による業務効率化、施設使用料等の見直し、滞納整理の強化などを通じた財源確保を進める方針を述べた。

デジタル技術を活用した業務のさらなる効率化や、統計データ等を活用した客観的な根拠に基づいた施策立案とその実践、民間活力の導入など、最小の経費で最大の効果が得られるよう歳出の不断の見直しを行うほか、施設使用料や事務手数料などの見直し、市税等の適切かつ効率的な徴収による滞納整理の強化を図り、財源の確保に努めることとしております。

関係人口・地方創生2.0

市長は、地方創生2.0において関係人口の創出・拡大が重要施策と位置づけられているとし、本市でも第7次総合計画に関係人口の創出・拡大を重要な柱として位置づけ、地域課題解決や地域活性化に主体的に関わる人材育成を進めると述べた。

新たな人口の捉え方として、市外に居住していても本市と深く継続的な関わりを持つ関係人口に着目し、その創出と拡大を重要な柱と位置づけております。関係人口の創出と拡大につきましては、単に交流人口を増やすことではなく、関係人口と地域とを結びつける「関わりしろ」を通じて、継続的な関わりを促進してまいります。

鹿角家（関係人口プラットフォーム）

市長は、鹿角市版関係人口「鹿角家」の会員数が令和7年11月末時点で512人であり、マッチング数の累計が令和7年度までの目標値25件を上回る33件となったと述べた。

総合計画の成果指標でもある関係人口とのマッチング数は、農作業の支援や毛馬内盆踊りの踊り手、縄文祭や雪祭りイベント等の運営協力といった地域行事等に主体的に関わっていただいたこともあり、令和3年度から令和6年度までの累計が33件と、令和7年度までの目標値である25件を上回る成果となっております。

医師確保・地域医療

市長は、県に対し鹿角地域の診療科縮小の現状を説明し地域枠での県境を越えた医師派遣が可能となるよう要望しているとし、秋田大学への派遣依頼は現状困難との回答を得ていると述べた。

医療体制を維持するため、県に対し鹿角地域の診療科が縮小している現状を説明し、地域枠についても県境を越えた医師派遣が可能となるよう要望をしております。…秋田大学にも医師派遣をお願いしておりますが、大学側でも医師が不足しているという理由から、現状では派遣は困難であると伺っております。

遠隔診療・医療MaaS

市長は、遠隔診療について将来的な活用は必然と考えるとしつつ、市内医療機関のアンケートでは関心を持つ機関が少なく、医療機関相互の体制構築から検討する必要があると述べた。医療MaaSについても費用対効果や実施主体等の課題があるとの認識を示した。

市内医療機関に対して実施したアンケート調査では、遠隔医療に関心を持っていると回答した医療機関は少なく、まずは医療機関相互の体制の構築から検討していく必要があるものと考えております。

景観条例・景観計画

市長は、景観計画の内容変更には景観審議会での審議が必要となるとし、自然景観保護と産業の共存の在り方を見極めながら慎重に対応すると述べた。

自然景観を保護しながら、良好な町並みを形成していくために、どのような形で産業と共存していくことができるのかを見極め、慎重に対応していきたいと考えております。

鹿角高校の魅力化・生徒確保

市長は、15年後に鹿角高校の生徒数が現在の約半数となる見込みを示し、令和8年度から鹿角高校魅力化構想の策定に着手するとともに、地域みらい留学制度への参画準備を進めていると述べた。

市といたしましては、令和8年度から鹿角高校魅力化構想の策定に着手し、市外からの入学希望者を増やすとともに、市内の中学生が意欲的に鹿角高校で学びたいと感じられるよう、魅力ある高校づくりを進めてまいりたいと考えております。

高校再編・受入枠

市長は、鹿角高校は地域唯一の高校として当面は定員や学級数の調整で対応することが適当とされていると説明し、地域みらい留学参加により県外受入枠が拡大されることを述べた。

都市部の生徒が地方の公立高校で学ぶ地域みらい留学に参加した高校は、受入れ上限が募集定員の30％まで拡大されます。これにより鹿角高校では、普通科52人、産業工学科10人まで受入れ枠が広がることになります。

高校教育・義務教育連携

市長は、義務教育から高等教育まで一体となった学びの環境を整える必要があるとし、鹿角高校との連携を最も重要なこととしつつ、他校に通う生徒にも学びの恩恵が行き渡る地域全体の仕組みづくりを進めると述べた。

鹿角高校のみを対象とする趣旨ではないものの、地域の未来を担う若者を育成するという観点からは、まずは鹿角高校との連携を最も重要なこととして捉えております。その上で、鹿角高校以外の高校に通う生徒にも学びの恩恵が行き渡るよう、地域全体で取り組む仕組みづくりを進めることが重要であると考えております。

公園・親水施設

市長は、過去に運用した循環型親水施設が衛生面や維持管理上の問題で廃止された経緯を説明し、稼働期間の制限や管理負担の大きさから新規設置は難しいとの見解を述べた。

本市では、ポケットパークや錦木塚伝説公園において循環型の親水施設を運用しておりましたが、落ち葉やごみ、吐瀉物により衛生面での安全が確保できなかったことに加え、循環装置の破損、また、冬季間利用できないため、凍結や汚泥の堆積など施設の維持が困難となり、廃止しております。

観光・施設整備・世界遺産活用

市長は、世界遺産や自然公園などの観光資源を活用しつつ、デジタルスタンプラリーや観光ウェブサイト、LINE等による情報発信を行っていると説明した。令和8年は十和田・八幡平国立公園の記念年として誘客強化を図ると述べた。

令和8年は十和田国立公園指定90周年、八幡平国立公園指定70周年となりますので、記念事業の開催などによりさらなる観光誘客を図り、地域観光が一層活性化するよう取り組んでまいります。

インバウンド誘客・冬の観光PR

市長は、タイでのトップセールスにおいて雪や温泉、きりたんぽ鍋、スキー場の貸切利用等をPRしたと述べた。大館能代空港からのアクセス改善については、リムジンバス延伸は困難としつつ、公共交通の接続情報をインバウンド向けに分かりやすく提示するためウェブサイト構築等を検討すると説明した。

先般、タイで行ったトップセールスにおいて、私自ら雪の魅力に関して力を入れてＰＲしてまいりました。 具体的には、温泉や露天風呂を備えた様々な規模のホテル・旅館が存在し、食の面では、冬が旬と言えるきりたんぽ鍋があること、秋田八幡平スキー場は貸切り利用が可能であることなどをＰＲしております。

定期市場のにぎわい創出

市長は、定期市場の平日利用者が少ない現状を説明し、指定管理者によるクラウンマルシェや自主事業の取組を紹介した。開場日変更は他地域への影響を考慮しつつ、人流・出店者の動向分析等も含め関係者と検討すると述べた。

指定管理者においては、来年度に定期市場開場日とクラウンマルシェの同時開催など、新たな取組を模索しておりますので、市といたしましても、曜日の違いによる人流や出店者の動向分析など、様々な角度から定期市場のにぎわいの創出に向け、関係者と検討してまいります。

猟友会員の報酬・費用弁償

市長は、鳥獣被害対策実施隊員への年間報酬5,000円と出動1日当たり2,500円の費用弁償を説明した。費用弁償の値上げについては現在猟友会からの要望はないとしつつ、今後協議・検討すると述べた。

金額につきましては、活動時間や車両燃料費等の活動内容を勘案したものとなっており、費用弁償の値上げについては、現在のところ鹿角市猟友会からは要望されておりませんが、今後、猟友会と協議するほか、他市の状況を勘案しながら検討してまいります。

遊休農地・荒廃農地

市長は、令和6年度の農地パトロール結果として遊休農地と荒廃農地の合計が354.14ヘクタールで前年度から7ヘクタール増加したと述べ、農業委員会と連携して農地所有者への働きかけや担い手への集積・集約等の対策を進めていると説明した。

令和6年度に農業委員会が行った農地パトロールと利用状況調査によると、遊休農地と再生困難と判断した荒廃農地の合計は354.14ヘクタールで、令和5年度から7ヘクタール増加しております。

熊の生態・個体数調査

市長は、熊の生息頭数や生活圏での生態に関する研究・データが不足しており、県を超えた広範囲での統一的な調査が必要として、国による個体数調査の実施を市長会等を通じて要望してきたと述べた。

熊が県を越えて広範囲で移動することが分かってきているため、熊の生態や生息状況を正確に把握するには、県を超えた広範囲で研究を行う必要があります。…これまでも個体数調査を国が行うよう市長会などを通じて国に要望してまいりました。

ガバメントハンター

市長は、国のクマ被害対策パッケージに関連してガバメントハンター配置について、詳細な要件等が未示達であるとし、今後具体的に検討すると述べた。

内閣府からクマ被害対策パッケージが発表され、パッケージの記載に沿った令和7年度補正予算が編成されていると、関係省庁より発表されたものの、現段階では詳細な要件等が示されておりません。ガバメントハンターの配置については、制度の詳細な情報を収集しながら、今後において具体的に検討してまいります。

緊急銃猟制度

市長は、今年9月に緊急銃猟が実施可能となったことを受け、市でもマニュアルを改正し体制を整備しているが、これまでの出没で要件に該当する事案がなく実績はないと述べた。

市では、ガイドラインにのっとり、ツキノワグマ等市街地等出没対応マニュアルを9月に改正し、緊急銃猟が実施可能な体制を整備しておりますが、これまでの出没において緊急銃猟の要件に該当する事案がなかったため、緊急銃猟の実績はありません。

警察・自衛隊による熊対策支援

市長は、自衛隊が11月5日から28日の間に14日間・18人の隊員で箱わな運搬や捕獲熊搬出等を実施したと述べた。来年度以降の派遣については現時点で情報が得られていないとした。

自衛隊の支援活動については、11月5日から11月28日までの間に14日間にわたり活動していただきました。18人の隊員が派遣され、箱わなの運搬を51件、捕獲した熊の搬出を4件、ドローンによる空中偵察等を13件、このほか、箱わなの見回り等を実施していただきました。

農業共済・収入保険による被害補償

市長は、鳥獣被害を含む農業損失への公的支援策として農業共済制度および収入保険制度があるとし、市として収入保険の加入促進を通じて被害を受けた農家の支援につなげると述べた。

市といたしましては、収入保険の新規加入者に対する助成制度を設けていることから、新たな支援策ではなく、収入保険の加入促進を通じて被害を受けた方の支援につなげてまいります。

熊被害の共済・見舞金

市長は、秋田県内のともすけ共済（不慮の災害共済）が熊による被害も対象となると説明し加入促進を図ると述べた。県の野生鳥獣による人身被害見舞金給付事業については、市独自の見舞金支給は現時点で検討していないとした。

不慮の災害共済は、加入者が偶然の事故によるけがなどにあった場合に、入院治療期間により共済金の支給が行われるものとなっており、熊による被害も対象となっておりますので、有事の際の備えとして今後も加入を促進してまいります。

熊対策の市民意見把握

市長は、熊対策に関する市民の意見について、出没・被害確認の都度、目撃者や自治会長等から直接聴取する形で把握しており、市民の不安解消には正しい対策の周知と行動変容が必要との認識を示した。

市民の不安解消に向けては、目撃、被害状況の情報提供や正しい対策の周知、正しい対策を行うための意識の醸成が必要であると考えており、市民の行動変容が求められます。

熊対策予算・ふるさと納税活用

市長は、熊対策として計4,310万2,000円を計上しており、今後の出没継続による不足時は補正予算で対応すると述べた。また、ふるさと納税を熊対策に特化して募集することが可能であり、準備が整い次第募集を開始すると述べた。

有害鳥獣の捕獲や人的被害、農作物被害の予防に向けた対策を継続、実行していくことに広く賛同いただき、本市を応援していただけるよう、準備が整い次第、熊対策に対する寄附募集を開始いたします。

緊急ツキノワグマ誘引樹木伐採補助

市長は、令和6・7年度の2か年で計180件・1,011本の伐採補助を実施し、交付決定額は約4,209万円であると述べた。来年度以降の実施については効果の検証と市民ニーズを踏まえて検討すると説明した。

令和6年度と令和7年度の2か年における補助金の交付件数は計180件で、伐採した樹木の本数は栗や柿など計1,011本となっており、これに対する補助金の交付決定額は4,209万3,350円となっております。

熊出没による観光への影響

市長は、10月までの入込客数が前年比で増加傾向にあり、11月下旬の聞き取りでは熊を理由としたキャンセルは少ないとの声もあったが、11月末の全数把握ができておらず今後の報告を注視するとした。

10月までの入込客数を昨年同期と比較すると、今年度は増加傾向にあるほか、11月下旬には主要な施設を対象に聞き取り調査を行っており、その時点では熊に関する問合せは増えているが、熊を理由とした予約のキャンセルは少ないとの声もありましたが、11月末時点の入込客数の全数がまだ把握できておりませんので、今後の報告を注視してまいります。

観光客の安全確保・観光ガイド

市長は、観光客に対して熊に出会わないための対策周知と出没情報提供による安全対策を実施しており、今後は観光ガイドに対する熊対策研修の開催を予定していると述べた。

今後は観光ガイドに対し熊対策に関する研修を開催する予定としており、地域の観光関係者が協力して、観光客の安全に配慮した取組を進めてまいります。

市民提案・情報発信

市長は、市民から寄せられた情報発信に関する提案について、四季のまち鹿角の発信強化等は市が目指す方向性と重なる参考となる提案と受け止めると述べた。また、主体的にまちづくりに関わろうとする市民が増えることを今後のまちづくりにとって重要と位置づけた。

ご提案の中に示されている四季のまち鹿角の発信強化や、民間との連携による情報発信の在り方については、市が目指す方向性とも重なるものであり、今後の取組を進める上で参考となる提案であると評価しております。

後期基本計画における地域資源の位置づけ

市長は、自然・世界遺産等の地域資源、スポーツ施設や農畜産物等の成長基盤、災害の少なさ等の生活環境という3つの観点から本市の強みを整理し、後期基本計画の基本的な考え方として位置づけると述べた。

本市が有する多くの強みにつきましては、単なる特徴や資源として示すのではなく、将来都市像を実現するための根本的な理念として、資源、成長力、生活環境の3つの観点から整理し、後期基本計画の基本的な考え方として位置づけてまいります。

情報発信専門機関の設置

市長は、観光・農業等を横断的に束ねる情報発信専門機関の設置について、調整コストの増大や発信力の分散等のデメリットから現時点では現実的でないとし、庁内連携強化や公式SNSの体系的整備等で発信の改善を進めると述べた。

各分野にはそれぞれの目的やターゲット層、発信方法が異なる特性があり、これらを単一の組織で一元的に集約することは、調整コストの増大や意思決定の遅れ、柔軟な発信力の低下などのデメリットも大きく、現時点では現実的ではないと考えております。

情報発信戦略・マーケティング

市長は、観光分野ではDMOを中心にデジタルマーケティングを、企業誘致ではターゲット型の戦略的誘致活動を進めており、後期基本計画でもマーケティング手法を政策展開の基盤として位置づけると述べた。市民向け情報提供は十分ではないとし、世代や目的に応じた伝達手法の検討・改善を進めると説明した。

後期基本計画においてもマーケティング手法を政策展開の基盤として位置づけ、分野ごとにターゲットを明確にした効果的な情報発信を一層強化してまいります。 一方で、市民に向けた情報提供につきましては、必ずしも十分に届いているとは言えず、行政と市民が課題を共有するための仕組みづくりが今後課題と認識しております。

企業誘致・ワーケーション・移住定住促進

市長は、災害リスクの低さや交通アクセスの良さを活用した企業誘致、スポーツ施設や自然環境を組み合わせたワーケーション・長期滞在型観光の推進、若者・子育て世帯向けの移住定住促進を後期基本計画の経営戦略に具体化すると述べた。

企業誘致においては、災害リスクが低く交通アクセスのよい環境を生かし、首都圏や国内外の企業に対して立地の魅力を発信し、安心して事業展開できる地域としてアピールしてまいります。

八幡平地区の公共交通（デマンド型タクシー）

市長は、10月1日から「はちタク」の実証運行を開始し、11月26日現在の登録会員数が56人、10月の運行実績が140件であると報告した。また、今後はアンケートやヒアリングを通じて運行計画の検討を行うと述べた。

11月26日現在の登録会員数は56人、10月の1か月間での運行実績は140件と、順調な滑り出しとなっております。

男女共同参画社会の推進

市長は、男女が共に働きやすい環境づくりを実践する優良企業として株式会社小板橋建設を表彰したことを報告し、今後も優良企業表彰や基礎講座を通じて男女共同参画社会づくりを進めると述べた。

去る11月10日、男女が共に働きやすい環境づくりと、仕事と生活の調和の取れたライフスタイルの推進を実践する優良企業として、株式会社小板橋建設を表彰しております。

農業（米の作柄・概算金）

市長は、令和7年産米の作況単収指数が「102」の「やや良」であると報告し、概算金が大幅に値上がりしている一方で来年産の価格下落リスクを指摘し、需要に応じた生産を呼びかけていくと述べた。

令和7年産米の概算金は、民間在庫量が少ないことが影響し、前年から大幅に値上がりしておりますが、現在の需要状況からいくと、来年産も今年と同等の供給が続く場合、大きく値下がりするおそれもあることから、需要に応じた生産を呼びかけてまいります。

農業（野菜・北限の桃）

市長は、キュウリ・トマト等の主力野菜はJA販売額が昨年の9割程度となったと報告した。北限の桃については集荷量が昨年の7割程度にとどまり販売額も昨年を下回る結果となったが、需要は高まっているとして引き続き生産指導や作付拡大を支援すると述べた。

認知度の向上により需要は高まっており、販売単価も上昇傾向にあるほか、産直販売での売上げも好調であることから、引き続き関係団体と連携し、さらなるブランド力の向上に向けて生産指導や作付拡大を支援してまいります。

畜産（日本短角種・かづの牛）

市長は、鹿角家畜市場での取引において日本短角種の平均価格が昨年比8万円ほど上回ったと報告し、1月のGI登録により注目が高まったことが値上がりにつながったと述べた。また、第23回かづの畜産まつりで過去最高の人出となったと報告した。

今年1月のＧＩ登録により日本短角種への注目が大きく高まっていることが、大幅な値上がりにつながったものと捉えております。

鳥獣被害防止対策（熊対策）

市長は、熊の目撃件数が11月26日現在で904件と過去最高を大幅に上回り、人身被害も7件発生したと報告した。また、県内でいち早く自衛隊の後方支援を受けて活動を行ったことを報告した。

本市では、県内でいち早く11月5日から、自衛隊からの後方支援を受けた活動を行ってきているところであります。支援活動の内容につきましては、自衛隊員の派遣人数が18人、箱わなの移設が44件、捕獲した熊の搬出が3件、そのほかドローンによる情報収集が12件となっており

観光アクセス充実（観光旅タク）

市長は、十和田湖・鹿角花輪駅間でデマンド型乗り合いタクシー「観光旅タク」の実証運行を開始し、開始1か月で51便が運行され69人の乗車があったと報告した。

開始1か月で51便が運行され、69人の乗車がありました。秋の観光シーズンということもあり、好スタートであったと捉えております。

インバウンド強化対策（タイでのトップセールス）

市長は、11月12日から14日にかけてタイでトップセールスを実施し、旅行会社約40社に対してプレゼンテーションを行うなど本市の観光コンテンツのPR活動を行ったと報告した。

本市独自に旅行会社のウェンディアジアを訪問し、本市の自然、温泉、食、雪などの観光コンテンツのＰＲを主体に誘客活動を行ってまいりました。

新規学卒者の就職内定状況

市長は、鹿角高校の就職希望者44人のうち9月末現在の内定率が68.2％であり、昨年同時期と比較して内定者数が5人減となっていると報告した。また、関係機関との連携が早期内定につながったと述べ、内定率100％の早期達成に向けて取り組むと述べた。

ハローワーク鹿角と締結している雇用対策協定に基づく取組のほか、かづの商工会、鹿角地域振興局、小坂町を含めた関係機関による各種対策が、企業からの求人の早期提出と高校での市内就職の勧奨につながり、早期内定に結びついたものと捉えております。

物流事業者支援・デジタルプレミアムペイ

市長は、市内物流事業者11事業所167台を対象にトラック運送燃料高騰対策支援金を給付したと報告した。また、デジタルプレミアムペイについては再販売を実施し同日に完売したと報告した。

発行総数4,000セットに対して8月末までの販売数は2,098セットと発行総数を下回ったことから、10月17日から先着順で再販売を行い、同日に完売しております。

地球温暖化対策・再エネ普及

市長は、再エネ導入や省エネ機器購入等の補助金交付決定状況を報告し、再生可能エネルギー由来電気の使用促進により光熱費削減と脱炭素化を進めていくと述べた。

補助制度の利活用、再生可能エネルギー由来の電気の使用を促し、事業者や市民の光熱費の削減と脱炭素化を着実に進めながら、カーボンニュートラル達成に向け取組を進めてまいります。

市道除雪体制

市長は、除雪路線の見直しにより除雪延長を昨年から約19キロメートル減の約555キロメートルとし、除雪機械109台の体制で冬期間の道路交通確保に努めると述べた。

今期は除雪路線の見直しを行い、昨年から約19キロメートルの減少となる除雪延長約555キロメートルについて、除雪機械109台の体制で、冬期間における安全・安心な道路交通の確保に努めてまいります。

十和田図書館リニューアル

市長は、10月1日のリニューアルオープン後1か月の入館者数が5,848人・貸出冊数が3,957冊となり、前年同月比で入館者数が4倍・貸出冊数が2.2倍になったと報告した。

十和田市民センターとの複合施設化や開館時間の延長により利便性が向上したことに加え、市民の皆様の十和田図書館に対する大きな期待の表れであるとも感じております。

国民スポーツ大会冬季大会スキー競技

市長は、令和8年2月に第80回国民スポーツ大会冬季大会のジャンプ・コンバインド競技が本市を会場に開催されることを報告し、関係機関と連携して準備を進めると述べた。

本市を全国へＰＲする絶好の機会であるとともに、地域への経済効果も期待できる有意義な大会として捉えておりますので、関係機関と連携して万全の態勢で準備を進めてまいります。

補正予算

市長は、一般会計の補正額が7億5,494万4,000円の増額となり補正後の予算総額が199億6,367万5,000円となったと報告した。補正の主な内容として除雪委託料、障害者自立支援扶助費、融雪施設改修工事費、給与改定に伴う人件費の追加などを挙げた。

一般会計では、除雪委託料、障害者自立支援扶助費、融雪施設改修工事費、給与改定に伴う人件費の追加などを計上しております。その結果、補正額は7億5,494万4,000円の増額となり、補正後の予算総額は199億6,367万5,000円となりました。

こどもまんなか応援サポーター宣言

こどもまんなか応援サポーター宣言の趣旨を説明し、市がサポーターとして取組を発信し市民・企業・団体と一緒に子育てを地域全体で支える機運を高めることは有意義であるとして、宣言実施に向けた検討を行うと述べた。

市がこどもまんなか応援サポーターとして、率先してこども・子育て支援に関する取組を発信するとともに、市民や企業、団体と一緒になって子育てを地域全体で支えていくといった機運を高めていくことは大変有意義であると考えますので、こどもまんなか応援サポーター宣言の実施に向けた検討をしてまいります。

人口ビジョン改訂・少子化対策地域評価ツール

人口ビジョン改訂では各種統計や若者アンケートを活用し実現可能性を重視した将来像の提示に重点を置いていると述べた。少子化対策地域評価ツールについては、以前の活用経緯を踏まえ他自治体との比較が難しく施策立案への活用に至らなかったとし、県が市町村を伴走支援する仕組みとして位置づけられている点は優れているとして、県への要望を行うと述べた。

ツールと同様のプロセスを経て、人口ビジョンの改訂を行っておりますし、他県での事例のように、県が市町村を伴走支援する仕組みとして位置づけられている点は優れていると考えておりますので、こうした市町村の実情に応じた支援体制や仕組みづくりについて、県に対して要望してまいります。

風力発電建設事業・住民説明

再エネ特措法に基づく説明会や任意説明会について、グリーンパワーインベストメント社とかづのグリーンエネルギー社の2事業者を合わせ、周辺地域への説明会が21回、市議会や要請団体への説明会が3回開催されたと説明した。

このように周辺地域への説明会は2事業者を合わせますと21回開催されており、また、このほかにも市議会や要請のあった団体への説明会なども3回開催されております。

風力発電事業・市民意見収集

事業者が市民への丁寧な説明と情報共有を行うことが不可欠であり市として強く求めているとした。現段階ではアンケートや意見書箱の設置は考えていないとし、市長への手紙制度の活用を促すと述べた。

現段階では、特段アンケートや意見書箱の設置については考えておりませんが、本市には市民のご意見などを受け付ける制度として、市長への手紙がありますので、本事業に関するご意見等についてもご利用いただきたいと考えております。

米代川の鮎資源を活用した地域振興・観光

今年は豊漁で釣り人も増加し経済効果が生まれているとしつつ、天然鮎の入手・流通経路が確立していないため地域の食文化として認知されていない状況にあると述べた。観光・地域振興への活用については鹿角市河川漁業協同組合など関係機関と検討していくとした。

米代川の鮎は天然のものであり、個人の釣り人による捕獲に限られていることから、入手、流通経路が確立、安定していないため、市民が米代川で釣り上げられた鮎を食べる機会は少なく、米代川の鮎が地域の食文化として認知されているとは言えない状況にあります。

釣り客受入環境整備・マナー向上

釣り客の受入環境整備に関する要望は漁業組合から届いていないとしつつ、漁業組合による迷惑駐車防止パトロールやマナー啓発、市による違法駐車禁止看板設置・クリーンアップ実施など現状の取組を説明し、引き続き関係団体と連携してマナー向上に取り組むと述べた。

鹿角市河川漁業組合では、警察と連携した迷惑駐車防止パトロールの実施や、釣り券販売時にマナー啓発のパンフレット配布、さらには、漁協の組合員が監視員として現地を巡回し、啓蒙・啓発を行っているほか、ごみの持ち帰りについて調査を行うなどしております。

定期市場への飲食店出店

定期市場条例に飲食店出店を禁止する規定はなく、必要な手続を経れば出店は可能であると説明した。飲食ブース追加による観光客・若年層の呼び込みや市場活性化への効果を述べる一方、市日開催日の限定や設備整備コスト負担が課題であるとし、関係事業者・出店者の声を踏まえ必要に応じて県に意見・要望を伝えると述べた。

鹿角市定期市場条例におきましては、地場産品及び生鮮食品等の販売を想定しておりますが、飲食店の出店を禁止する規定は設けておらず、保健所において食品衛生法に基づく営業許可を取得するなど、必要な手続を経た上であれば、出店は可能であります。

定期市場の整備経緯・基本方針

平成22年の定期市場整備は飲食店常設を前提とせず、対面販売方式による交流や地域食文化の発信環境改善を目的としたものであるとし、花輪の市日400年以上の歴史を踏まえ継承と発展を基本的な考え方としていると述べた。

花輪の市日が400年以上にわたり地域の商いの場、買物の場として、住民の暮らしと密接に結びつき、歴史と文化を培ってきたことを踏まえ、その継承と発展を基本的な考え方としております。

キッチンカー導入支援

起業・創業支援補助金では車両本体は対象外だが調理設備等の改修・整備に活用可能であり、創業支援資金融資の保証料全額負担や若者・女性向け利子全額助成など既存制度がキッチンカー導入にも活用できるとし、関係機関と連携したサポート体制で支援していくと述べた。

中小企業振興資金のうち、創業支援資金の融資制度においては、市が保証料の全額を負担しております。 さらに、女性や40歳未満の若者が創業支援資金の融資を受けた場合に、市が貸付利子の全額を3年間助成する制度などを含め、キッチンカーの導入にも有効に活用いただけるものと考えております。

公共下水道・ジビエ解体残渣処理

野生鳥獣解体に伴う汚水を公共下水道へ排水する際は排水基準値に適合するよう除外施設設置等の対策が必要であると説明した。有害鳥獣の解体残渣は一般廃棄物として焼却処理、ジビエ処理加工施設の解体残渣は産業廃棄物として処理されると述べ、法令・条例に従い適切に行われるべきとの認識を示した。

基本的な考え方としましては、野生鳥獣の解体に伴う汚水排水の公共下水道への接続や、有害鳥獣の解体残渣の焼却に当たっては、法律や条例などに従い、適切に行われるべきものと認識しております。

ジビエ食肉加工施設整備

食肉処理施設整備は国の交付金対象事業だが、熊等の捕獲頭数が一定せず採算見通しが立たないことから市が直接整備することは考えていないとした。民間事業者による整備については既存制度を紹介しながら相談等に対応していくと述べた。

熊等の捕獲頭数が一定しておらず、採算を確保できる見通しが立たないことから、市が直接整備することは考えておりません。 また、民間事業者が行う施設整備については、既存制度を紹介しながら相談等に対応してまいります。

都市農村交流事業・ホームステイ受入

ホームステイ受入世帯の確保が困難となった経緯を説明し、令和3年度以降はホテル・旅館宿泊に移行したとした。今年度は古民家施設での田舎暮らし体験を実施しており、今後も民泊施設・旅館等宿泊が多くなると見込みながら、よりよい実施方法を模索しつつ事業を継続すると述べた。

以前のような受入世帯でのホームステイは困難な状況になっていることから、今後も民泊施設や旅館等への宿泊が多くなると思われますが、引き続きよりよい実施方法を模索しながら、農村での生活体験を通じて、心に刻まれる都市農村交流ができるよう、事業を継続してまいります。

市ホームページの情報発信・検索性

市ホームページはキーワード検索やチャットボット等による検索が可能であり、コンテンツ管理システムにより各課が即時更新・対応できる体制にあると説明した。情報発信専門部署の設置については、あらゆる世代に届く情報発信の重要性が高まっているとして、強化に向けた選択肢の一つとして検討すると述べた。

あらゆる世代の方々に届きやすく、伝わりやすい情報発信の重要性はますます高まっていくものと認識しておりますので、情報発信の強化に向けた選択肢の

公式インスタグラム「鹿角いいね！」の運用

今年度の「鹿角いいね！」投稿が2件にとどまっていることを認めつつ、かづのDMOのインスタグラムや市内観光関係者によるSNSが増加し鹿角市全体での情報発信量は増加しているとした。「鹿角いいね！」については運用方法を検討中であり、DMOとも協議しながら効果的な情報発信に努めると述べた。

「鹿角いいね！」については、運用方法を検討しているところであり、観光プラットフォームであるＤＭＯとも協議しながら、効果的な情報発信に努めてまいります。

経営所得安定対策・水田活用交付金

米価急騰を背景に主食用米への作付切替えが全国的に進んでいるとし、今年度鹿角地域でも主食用米の作付面積が増加し新規需要米が減少したと述べた。来年度の水田活用直接支払交付金等の国・県方針は未定として、引き続き情報収集・農家意向把握を行い必要に応じて国への要望や農家支援を検討すると述べた。

水田活用の直接支払交付金及び産地交付金につきましては、国、県の来年度の方針はまだ示されておりませんが、引き続き国、県からの情報収集を行い、農家の意向を把握しながら、必要に応じて国に対する要望や農家への支援について検討してまいります。

移住・関係人口施策の整理と成果指標

移住と関係人口の概念に還流と持続の視点も包含されているとの考えを示し、移住促進ではかづのｃｌａｓｓｙとの連携による移住フェア・体験ツアー等を、関係人口創出では鹿角家・かづコトアカデミー等を実施し、事業ごとに成果指標を設定していると述べた。

移住と関係人口には、還流と持続の視点も包含していると考えております。 現在、移住の促進について具体的な事業としては、移住フェアや公式ＬＩＮＥを活用した相談、体験ツアー、支援制度の周知などを、ＮＰＯ法人かづのｃｌａｓｓｙと連携しながら行っております。

仕事体験プログラムと地域おこし協力隊制度

仕事体験プログラムはかづのｃｌａｓｓｙへの委託事業として移住希望者に市内事業所での就労体験や生活体験を提供するものであり、第2世代交付金を活用して実施していると説明した。地域おこし協力隊制度は公共性を有する活動に限定されており民間企業を広く対象とする同プログラムとは趣旨が異なるため、制度の組み合わせや切り替えは検討していないと述べた。

仕事体験プログラムは、広く民間企業を対象としており、公共性を有する活動に限定される地域おこし協力隊制度とは、趣旨が異なることから、制度を組み合わせる、もしくは切り替えることは検討しておりません。

第2世代交付金の活用

第2世代交付金を活用して鹿角家・鹿角家U25・かづコトアカデミー等の関係人口・移住促進事業に取り組んでいると説明し、後期総合計画においても移住・定住に資する事業を明確に位置づけ交付金を財源の一つとして活用する方針であると述べた。

本市では、総合戦略を総合計画に包含しており、現在策定を進めている後期計画においても、移住・定住に資する事業を明確に位置づけ、その実施に必要な財源の

人材不足・若年女性流出対策

人口減少の主要因が社会減にあるとした上で、若者・女性が魅力を感じる企業誘致や職場環境づくり、仕事体験プログラムによる人材確保、関係人口創出・二地域居住の推進、出会いの場の創出や保育環境整備など、Uターン促進と女性定住に向けた複合的な施策を進めると述べた。

Ｕターンにおいては、若者が魅力を感じる分野の企業誘致による働く場の確保に努めるとともに、地元企業と協働し、若者や女性が活躍できる職場環境づくりを進め、その魅力を移住ＰＲにつなげることで、若者が魅力を感じ、就業したい、Ｕターンしたいと思える環境を整えてまいります。