自分の街の公約を、
全国と比べる。

観光誘客と愛犬連れ観光

首都圏や近県に向けた観光PRに加え、ドッグランやRVパーク、犬っこ関連施設、宿泊・飲食事業者の情報発信を一体的に考えると述べた。

運動ができる施設といたしましては、小町の郷公園に無料のドッグランがあり、今後、道の駅を含む周辺一体の利便性と魅力の向上という観点から、大型犬にも対応できるよう拡充することや、愛犬と一緒に利用いただける車中泊施設、ＲＶパークの整備についても検討しているところです。

高齢者福祉と介護人材

独居高齢者の孤立を防ぐ見守りや、介護サービスの地域偏在に対応する人材確保が重要だとし、県と連携した情報提供や研修で定着を支える考えを示した。

少子高齢化により、高齢者の独り暮らしや夫婦のみの世帯が年々増加している状況にあり、中でも近隣の方々との交流も少なく、高齢者サービス等も受けていない世帯の場合は、周囲が異変に気づきにくいため、孤立を深めていく可能性があります。

買物支援と介護予防

移動販売、食材配達、有償ボランティア、乗合タクシーを活用し、通いの場や社会参加の機会づくりも広げて在宅生活と介護予防を支えると答えた。

そのほか、社会福祉協議会では、地域の有償ボランティアにより、希望者からの依頼に応じ、購入した品物を自宅に届けたり、タクシーで乗り合わせ、買物の付添いをするといった支援もあり、顔なじみである地域の方の支援により安心した在宅生活が送れるよう、一人一人のニーズに合った買物支援が実施されております。

市の情報発信

広報紙、ホームページ、SNS、防災無線、FM放送、テレビ回覧板を使い分け、チャットボットやアクセシビリティ対応を含めて情報を届けやすくすると説明した。

市ホームページのコンテンツ強化につきましては、利便性の向上を目的に、令和３年度からチャットボット「こまちちゃん」を導入しており、住民票や戸籍、子育て、ごみなど生活に密接する問合せに24時間365日対応し、必要な情報を簡単かつスムーズに入手できるようにしております。

公共施設の熱中症対策

地区センターやスポーツ施設では、利用実態や避難所機能を見ながら空調整備、休息場所の確保、水分補給の呼びかけを計画的に進めると述べた。

市としましては、地域住民の活動拠点である地区センターを夏季の期間でも安心して御利用いただけるよう、会議室や研修室など、計画的にエアコン設置等環境整備を進めております。

労働力不足と外国人材

求人と求職のミスマッチや資格人材不足を課題に挙げ、資格取得支援や地元企業紹介に取り組むとともに、外国人材の受入れでは生活支援と相互理解が必要だとした。

こうしたことから、市内における求人事業所の業務と求職者が望む業種のミスマッチが発生していることや、有資格者の人員不足などが労働者不足の要員と捉えております。

多文化共生

外国人住民を地域の仲間として迎える姿勢を示し、日本語教室の周知や交流の場づくりを通じて、市民の不安を相互理解につなげたいと答えた。

この地域に住んで地域の一員となって、まして子育てをして消費をしていただくような、仲間として外国人を受け入れるというようなことを今後はしっかりと進めていかなければならないというふうに考えております。

湯沢駅周辺複合施設

複合公共施設では設計変更と物価上昇分を契約条項に基づき精査し、市民意見は管理運営計画や開設準備に反映させると説明した。

物価上昇による変更契約につきましては、本事業の契約書において、国が示す標準約款に準じて物価上昇の増額に係るスライド条項を規定し、増額に対応することとしております。

中心市街地と跡地活用

生涯学習センター等跡地は老朽施設解体や急傾斜地の条件を踏まえ、広場やイベント拠点として駅前、市役所、商店街を面的につなぐ役割を持たせる考えを述べた。

施設が老朽化していたと、その部分を解体しなければならないということ、これは当然のことだと思いますし、そして、急傾斜地のエリアに入っているということで、新しく居住的な施設はあそこには造れないということ、こういうものの条件を考えますと、やはり、あそこには広場的な広がり、イベント等の中心地というような役割を持たせるべきなのかなというふうに考えております。

次期総合振興計画

少子高齢化、物価高、災害、担い手不足などを踏まえ、市民や議会と意見を交わしながら共有できる将来像を定めると述べた。

次期計画におきましては、こうした現状を的確に分析し、市民の皆様と話し合いながら、未来への備えや新たな価値の提供により、湯沢に住んでよかった、生まれてよかったと、幸せを実感できるまちづくりを進めたいと考えております。

農業渇水と気候変動対応

市長は、高温少雨で水稲、野菜、果樹に影響が出ていると把握し、応急的な取水支援に加えて、栽培方法や保険、複合経営などの中長期策を示した。

このような異常気象の影響を防ぐためには、栽培方法の改善や品種改良、高温ストレスに強い品種の導入のほか、かんがい時期の調整、植付けの時期や適切な施肥管理、換気扇や循環扇の利用、遮光・遮熱資材の活用など、多角的なアプローチを組み合わせることが重要であると考えております。

水道未普及地域の給水

水道水は通常どおり供給できている一方、井戸水が枯れた地域には応急給水袋を配備し、実情に応じた飲用水確保を続けると答えた。

一方で、水道未普及地域にお住まいの方から、井戸水が枯れたとの連絡があったことを受け、緊急措置として８月２日から各総合支所や地区センター等に飲用水を持ち帰るための応急給水袋を配備し、給水支援を継続しております。

消防団の確保と装備

団員減少には活動周知、組織再編、若年層や女性、機能別団員の確保で対応し、ポンプ車両、通信機材、救助資材なども計画的に整えると説明した。

消防団員数は減少しているものの、人口に対する消防団員数の割合は、県内13市の中では最も高くなっておりますが、単に団員の数だけにとらわれることなく、状況に応じた部や班の統廃合を行いながら、年齢や性別にかかわらず、地域防災に貢献できる機会を提供するとともに、若年層や女性団員、機能別団員の確保に努め、消防団機能を維持できるよう努めてまいります。

DX推進と書かない窓口

デジタル変革推進計画では半数以上の取組に着手し、DXリーダー研修や生成AI実証を進め、書かない窓口は標準化対象業務との連携を広げるとした。

本計画では、令和６年度から令和10年度までを計画期間としており、72件の具体的な取組を上げております。半数以上の取組について事業に着手しており、令和６年度は、市公用車のカーシェアリングや、データを活用したいじめ・不登校への対応と予防、ふるさと納税のプロモーション強化、企業版ふるさと納税の活用、高齢者の見守り等に取り組んでおります。

少子化と移住定住

出生数の低下は若年女性人口と婚姻数の減少が背景だと分析し、無償化施策や移住相談、奨学金返還助成などを県とも連携して進めると答えた。

出生数が低下している要因といたしましては、若年女性人口の減少や婚姻数の減少、それが直接的な要因となっているものと分析しております。

台湾交流と販路・誘客

教育交流と経済交流の費用や宿泊者増を説明し、県のトップセールス同行、現地小売での市産品販売、県境を越えた観光ルート連携を重視すると述べた。

台湾からの市内宿泊者数につきましては年々増加しており、これまでの市の取組が信頼関係の構築と特産品のブランドイメージ向上につながり、観光客の増加にも寄与しているものと考えております。

新産業団地と地熱活用

新産業団地は2候補地の比較と行政手続の確認を進め、再生可能エネルギーを利用できる団地が企業誘致上の強みになるとして関係機関と協議するとした。

本市が新産業団地において地熱エネルギーの活用を進めるためには、発電事業者のみならず送電や売電事業者等との検討、協議を進め、関係者の同意を得る必要がありますが、再生可能エネルギーの利用可能な産業団地は、誘致企業において大きな優位性が得られることから、引き続き実現に向け関係機関と協議を進めてまいります。

インフラ維持管理

人口減少下でも道路、橋梁、上下水道は生活基盤として維持が必要であり、個別計画や法定点検、長寿命化、適正規模更新で効率的に管理すると答えた。

道路、上下水道ともに、今後も限られた財源の中で計画的かつ効率的なインフラ整備を進め、市民の皆様が安心して暮らせる生活環境の維持に努めてまいります。

観光振興と道の駅おがち

夏の祭りや台湾向けPR、道の駅おがちのリニューアル調査、ジオパークの発信を組み合わせ、市内観光の魅力向上を図る方針を述べた。

道の駅おがち周辺整備事業についてでありますが、施設のリニューアルに向けて、道の駅再生で実績のある全国道の駅女性駅長会会長をアドバイザーとして招聘するとともに、民間活力導入可能性調査及び機能向上実施計画の策定に向けた委託業務のプロポーザル審査を実施しております。

学校統合と教育施策

山田中学校と湯沢南中学校の統合準備、川連漆器の給食食器導入、校内教育支援センターの利用状況、音楽行事や二十歳を祝う会について説明した。

学校給食用漆器食器の導入についてでありますが、２学期から市内全中学校で川連漆器の汁椀の使用を開始しました。

人権擁護委員候補者

市長は、人権擁護委員の任期満了に伴い、井上美智代氏と後藤アイ氏を候補者として推薦するため議会の意見を求めた。

次の方を人権擁護委員候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見をお伺いするものです。