産業力UP
産業の創出・強化により若者の夢をかなえるまちを目指す。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
長崎県
市長 鈴木史朗 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 12.5%(全国比 -8.5%)
長崎市は2020年国勢調査で全国有数の人口減少数を記録し、人口流出に直面する街だ。その長崎市で2023年に初当選し市政を担うのが鈴木史朗市長である。長崎市出島町に生まれ、東京大学法学部を経て運輸省に入省、九州運輸局長などを歴任した。2022年の西九州新幹線開業を「100年に一度のチャンス」と位置づけ、産業力・子育て力など8つの「元気づくり」を公約の柱に掲げる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
産業の創出・強化により若者の夢をかなえるまちを目指す。
世界につながるナガサキを目指す。
子どもや子育てにやさしいまちづくりを進める。
関係人口・定住人口の増加に向けて交流の拡大を図る。
住んでよし、訪れてよしのまちづくりを進める。
市民ひとりひとりの元気づくりを進める。
安全・安心なまちづくりを進める。
市役所の仕事改革により行政サービスの向上を図る。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 6件
追加補正議案
市長は、追加議案について、一般会計、観光施設事業などの特別会計、水道事業会計などに係る補正予算議案を提出したと説明した。
今回の追加議案は、一般会計に係る議案が第222号議案「令和7年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」、特別会計に係る議案が第223号議案「令和7年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)」など6議案、企業会計に係る議案が第229号議案「令和7年度長崎市水道事業会計補正予算(第2号)」などの2議案でございます。
市庁舎本館跡地の民間活力導入
市長は、市庁舎本館跡地周辺について、まちづくり上重要な区域であり、地域活性化と財政負担軽減のためPPP/PFI等の民間活力導入を調査したと説明した。
他方、この整備場所であります市庁舎本館跡地とその周辺は、まちづくりを進める上で極めて重要なエリアであることから、地域活性化や市の財政負担の軽減につなげるため、PPP/PFI等の民間活力の導入について、サウンディング型市場調査を実施したところでございます。
学校部活動の地域連携
市長は、部活動について、学校の垣根を越えた効率的・効果的な活動につながるとして、地域や子どもの意見を聞きながら進めたいと述べた。
そういう中で、そういう意味では、学校の垣根を越えて、より効率的に効果的に、子どもたちに部活動を楽しんでいただくというか、部活動に励んでいただく、そのきっかけにもなると思いますので、地域の皆様、そして子どもの意見とかも含めて、しっかりとお聞きしながら進めていきたいと思います。
出島復元と歴史的環境
市長は、出島について、自身の幼少期には現在のような歴史的建造物の復元がなかったと振り返り、復元環境を整えた先人の努力に敬意を示した。
議員ご指摘のとおり、私自身、個人的には出島で生まれ育ちまして、子どもの頃は今のような歴史的な建造物の復元というのはされておらず、せいぜいミニチュアのミニ出島ぐらいしかない、そういう頃からすると、今本当、大きく出島をまた再現するような、そういう環境ができているということ、先人のご努力に対して本当に敬意を表する次第でございます。
人口減少対策と財政運営
市長は、令和8年度の財政運営について、市民サービスを低下させず、人口減少対策の重点プロジェクト最終年度として効果を実感できる取組を進めたいと述べた。
その上で、市民サービスを低下させることなく、令和8年度は人口減少対策に係る3つの重点プロジェクトの最終年度でございますので、市民の皆様が効果を実感できる取組を推進するなど、健全でめり張りの効いた財政運営を行ってまいりたいと考えております。
火災予防条例改正
市長は、火災予防条例改正について、林野火災の注意報発令等を定めて予防の実効性を高め、住宅設備の変化に合わせて火の使用制限を見直すと説明した。
第203号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」につきましては、林野火災の予防の実効性を高めるため、林野火災に関する注意報の発令等について定めるのと、住宅等における設備の変化を勘案し、火の使用に関する制限を見直すものでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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