自分の街の公約を、
全国と比べる。

千代川駅周辺・駐輪場活用

市長は、駅周辺は人が集まる地域であるとした上で、千代川駅の駐輪場スペースの有効活用について今後検討していくと述べた。

今後、この駐輪場の活用については、議論をしていくとともに、あのスペースがどのような形で有効に活用できるかということは、検討していきたいと考えております

北陸新幹線・亀岡市への駅誘致

市長は、JR京都駅を通る方針が撤回された場合には市内駅設置を含む誘致活動の再開について関係機関と協議する必要があると述べた。また、与党の新幹線検討プロジェクトチームの動向を踏まえ、亀岡市としても意見を述べていく立場を示した。

今後、国等の再検証により、ＪＲ京都駅を通る方針が撤回されれば、本市内に駅の設置を含めた誘致活動を再開するか否かについては、関係機関とも十分に協議する必要があると考えております。

北陸新幹線・ルート選定に関する市長見解

市長は、小浜京都ルートを否定するものではないとしつつも、国による8ルートの見直しを歓迎すると述べ、亀岡ルートが時間・費用の面で有利になるとの期待感を示した。また、選定過程をオープンにするよう求め、要請があれば応じる考えを示した。

その中で、亀岡ルートがどういう状況にあるのか。大抵私は一番、時間も予算もかからないルートになるのではないかなと、期待をしているところでございます。 　具体的に、国土交通省なり、与党プロジェクトにおいて、その辺のことが明らかになっていくという、できればその経過もオープンにして進めていただければありがたい

亀岡市制70周年・市制誕生の経緯

市長は、昭和28年の町村合併促進法を最大の契機として、行政運営の効率化と財政基盤強化を目的に合併の機運が高まり、昭和30年1月1日に1町15か村が合併して亀岡市が誕生したと説明した。当初は東本梅村・篠村が不参加であったことも述べた。

こうした社会情勢を背景に、当時の亀岡町において、単なる京都の衛星都市的な存在から脱却し、地域の発展と住民福祉の向上を図るため、町村合併によって市政を目指す運気が高まったということでございます。

亀岡市制70周年・合併交渉の経過と課題

市長は、合併の最大の障害として財産区（村有林等）の扱いがあったと述べ、旧町ごとに財産区を設ける合意により解決が図られたと説明した。また、東本梅村・篠村・樫田村など各地域の合併経緯や境界変更の事実を説明した。

合併の最大の障害となったものは、財産区、これは村有林等の扱いについてでございました。新市に持ち寄らず、旧町ごとに財産区を設けて管理処分を行うという合意が形成され、不平等等が解消を図られるなど、合併に伴う諸問題の解決に多くの関係者が尽力をされたところでございます。

亀岡市制70周年・市制の意義と教訓

市長は、市の誕生を先人たちが困難を乗り越えて成し遂げた偉業であると述べた上で、境界変更の事実から住民の生活実態に寄り添うことの重要性を示し、市制70周年を機に和の精神でまちづくりを進めることが必要と述べた。

一方で、住民の切実な願いにより、境界変更が行われた事実は、行政の論理だけでなく、常に住民の生活実態に寄り添うという重要性を教えてくれたものと思っております。

市制70周年記念式典・会場・運営の対応

市長は、式典会場としてガレリアかめおかのロビーギャラリーを選定した理由を市民に開かれた式典の実現のためと説明した一方、好天による直射日光で来賓に暑い思いをさせたことについて配慮が行き届かなかったと述べた。

当日は好天に恵まれたことから、直射日光が差し込み、特に御来賓の皆様の座席付近において、大変暑い思いをおかけする結果となったというのが事実でございます。この点については、配慮が行き届かず、大変申し訳なく思っているところでございます。

市制70周年記念式典・来賓・歴代市長への対応

市長は、式辞での来賓への言及を時間的制約を理由に差し控えたと説明し、謝意は司会紹介時・副市長挨拶・レセプションの場で直接伝えたと述べた。歴代市長については式典での個別紹介を割愛し、レセプション会場で一人一人に直接感謝を伝えたと説明した。

近隣市町の首長をはじめとする来賓への謝意は、司会からの紹介時や閉会時の副市長挨拶、その後のレセプション会場においても、直接私からお伝えしたつもりですが、その意図が伝わらなかったとすれば、大変申し訳なく思っております。

全国都市緑化フェア・開催準備と地域発信

市長は、京都・亀岡保津川公園を拠点の1つとする緑化フェアについて、「食農と環境、そしてアートで輝く京都丹波」をテーマに2市1町が連携して準備を進めていると述べ、地域の自然環境や魅力を国内外に発信していく考えを示した。

京都丹波で行う緑化フェアにつきましては、食農と環境、そしてアートで輝く京都丹波をテーマにし、開催に向けた取組を2市1町が連携して進めているところでございます。

全国都市緑化フェア・皇室視察の対応

市長は、令和8年度の緑化祭に関する皇室の御視察の有無を含む詳細は現時点で未定と述べた上で、御成の機会があった際には関係機関と連携し市民が安全にお迎えできるよう適切に対応していきたいと述べた。

もし緑化祭の御視察の機会等により、亀岡市へ御成になる運びとなりました際には、警護の範囲内で安全に配慮しつつ、老若男女、市民の皆様が心からお迎えできるよう、関係機関と連携をし、適切な働きかけを行ってまいりたいというふうに思います。

全国都市緑化フェア・メインガーデン制作と英国との連携

市長は、緑化フェアのメインガーデンを庭園デザイナーの石原和幸氏とイギリス人アーティストのジェームス氏がコラボして制作する予定と述べ、石原氏による保津小学校での特別授業や英国王室への手紙を書く機会の提供を計画していると説明した。

来年は保津川開削420年という節目の年でもありますので、この開削の歴史を学ぶ機会を提供するとともに、王室と一緒に保津川下りがしたいという子どもたちの思いを応援してまいりたいと考えているところでございます。

角倉了以・大河ドラマ誘致

市長は、角倉了以・素庵親子を大河ドラマに取り上げてもらうことが亀岡市の魅力を全国発信する好機になると述べ、保津川開削420年となる来年に向けて顕彰活動と認知向上の取組を進める考えを示した。

来年は保津川開削から420年となることから、まずは角倉父子の顕彰をしっかりと進める中で、角倉の認知向上や顕彰する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

無痛MRI乳がん検診（ドゥイブス・サーチ）の導入検討

市長は、無痛MRI乳がん検診はエビデンスの集積が不十分なため対策型検診には用いられないが、任意型検診の新たな選択肢となり得るとして、亀岡市立病院で令和5年度更新の最新型MRIを活用し来年4月実施を目標に検討を進めるよう指示していると述べた。

この無痛ＭＲＩ検査につきましては、令和5年度に更新をしました最新型のＭＲＩで実施可能ということであり、来年4月実施を目標に検討を進めるよう指示をいたしているところでございます。

国道9号老ノ坂峠バイパス化への方針転換

市長は、シンポジウムでの総意として、従来のダブルルート化等の複数案から、老ノ坂峠区間のトンネルによるバイパス化に目標を一本化して要望していくことを確認したと述べ、今後この方針に基づき統一した要望活動を展開すると説明した。

シンポジウムでの総意として、異常気象時における通行規制区間を回避し得る老ノ坂峠区間のトンネルによるバイパス化に目標を一本化し、要望していくことを確認いたしたところでございます。

国道9号・広域連携（2市1町）での要望活動

市長は、京都丹波基幹交通整備協議会において南丹市・京丹波町と課題意識を共有し、10月27日の京都府知事への要望活動でダブルルート要望から老ノ坂区間バイパス整備および市街化区間の4車線化等へと要望内容を明確化したと説明した。

去る10月27日に行いました京都府知事への要望活動に対して、協議会としての合意の下、従来のダブルルート要望から、より具体的な老ノ坂区間のバイパス整備及び市街化区間の4車線化等の要望内容の明確化を図ったところでございます。

国道9号要望推進組織の体制強化

市長は、要望方針をバイパス化へ明確化したことに伴い、国道9号ダブルルート整備促進協議会の名称変更や組織体制の強化について関係機関と協議・検討を進めると述べた。

要望方針を老ノ坂峠のバイパス化へと明確化したに伴い、協議会の名称変更や組織体制の強化につきましても、今後、関係機関と協議検討を進めてまいりたいと考えております。

国土交通省への要望活動・今後の進め方

市長は、12月24日に近畿地方整備局へ新方針に基づく要望活動を行う予定であり、市民・経済界と連携して事業化に向けた具体的な検討が早期に開始されるよう働きかけていくと述べた。

来る12月24日に国土交通省の近畿地方整備局に対し、新たな方針に基づく要望活動を行う予定といたしております。

市の鳥（コウノトリ・イカルチドリ）制定

市長は、コウノトリを有機農業を含む環境先進都市の取組を象徴する存在として、イカルチドリを保津川の豊かな自然を象徴する存在として市の鳥に制定したと説明した。

コウノトリは、本市が進める有機農業を含めた環境に優しいまちづくりを象徴する特別天然記念物でございます。環境先進都市としての歩みと、人と自然、そして未来を育む取組を象徴する存在として、コウノトリを市の鳥に制定したところでございます。

コウノトリの生育環境整備

市長は、コウノトリを日常的に見られるようにするには生物多様性に配慮した農業の推進や冬期湛水の広域実施が必要であるとし、オーガニックビレッジ宣言に基づく有機農業の推進、駅北アユモドキサンクチュアリの設置、流域治水による水空間の創出、耕作放棄地の湿地化補助等の取組を組み合わせて考えていくと述べた。

餌となる生き物を増やすために、生物多様性に配慮した農業を今以上に進めていくこと、水辺環境をつくり出すために冬にも田んぼに水を張る、また湛水を実施することなど、大食漢のコウノトリが十分餌を確保できるよう、広い範囲で実施していく必要があると考えているところでございます。

コウノトリ誘鳥・巣塔設置計画

市長は、全国都市緑化フェアの拠点である亀岡駅北オーガニックビレッジパーク（14ヘクタールの農地）に新たなビオトープを設置するとともに、芸術家ローランド・ハーゲンバーグ氏の設計による高さ12〜18メートルの巣塔を来年9月の緑化フェアに合わせて建設する計画で調整を進めていると述べた。

来年9月18日開催される全国都市緑化フェアｉｎ京都丹波の1つの拠点であります亀岡駅北のオーガニックビレッジパークです。ここ、14ヘクタール農地があるわけでありまして、ここに新たなビオトープを設置していく予定としておりまして、あわせて、そこに、将来コウノトリが生息できる、まさに巣塔を建てたいと今、考えております。

川東保育所移転整備・検討委員会設置

市長は、川東保育所の移転整備に係る検討委員会を設置予定であり、令和7年12月中に関係団体からの委員選出を完了し、来年1月中に第1回委員会を開催できるよう準備を進めていると述べた。反対意見を持つ住民にも委員会への参加を求める必要があるとも述べた。

令和7年12月中に、関係団体からの委員の選出を完了して、来年1月中には第1回委員会を開催できるよう準備を進めているところでございます。

川東保育所移転整備・安全対策と道路整備

市長は、移転に反対する住民が交通安全面での懸念を持っていると認識しており、検討委員会での安全対策に関する協議を経て道路整備の内容を決定し、その内容・規模に応じて周辺環境整備と保育所移転整備を同時並行または整備完了後に実施することを想定していると述べた。

今後、検討委員会において、安全対策等に関わる協議を経て、具体的な道路整備の内容を決定してまいりたいと考えております。

災害対策本部の役割と復旧体制

市長は、地域防災計画に基づき市長自身が本部長として指揮を執り、ライフライン・道路・建物等に被害が生じた際はまちづくり推進部や上下水道部が国・京都府および関係機関と連携して復旧作業を進める体制であると説明した。

特にライフライン、道路、建物の被害が生じた際には、住民への影響も大きいことから、本部長の指揮の下、まちづくり推進部や上下水道部が、国、京都府及び関係機関との連携を図りながら、それぞれの所管する公共土木施設等の復旧作業を迅速に進めていくこととなっております。

災害時の重機・資機材確保

市長は、亀岡建設業協会等関係団体・業界との協定締結のほか、自衛隊や国土交通省テックフォースの支援、高石機械産業株式会社とのレンタル資機材優先提供協定により重機等を確保できるとしていると述べた。

亀岡では、高石機械産業株式会社と、災害時におけるレンタル資機材の優先提供に関する協定も結んでいるところでございます。

広域防災協定・府外からの支援体制

市長は、市外・府外を含む多くの関係機関と防災協定を締結しており、大規模災害時には京都府から関西広域連合への支援要請や、市長から知事を通じた自衛隊出動依頼が可能な体制を確保していると述べた。

大規模災害時には、京都府から関西広域連合に支援を要請することとなり、京都府外からも支援に来ていただける体制を確保しております。

スーパーゼネコン等大手建設業者との連携

市長は、大規模被害時には各業界専門業者の協力が不可欠であるとし、本市の地形から災害時に他市からのアクセスが困難になる可能性も踏まえ、地元業者との連携を軸としながら業界大手との連携も視野に入れると述べた。

本市の地形を鑑みれば、災害の被害により、他市からのアクセスが困難になる可能性もございますので、地元業者との連携も選択肢に入れながら、会社規模の大小にかかわらず、業界大手との連携も視野に入れてまいりたいと考えております。

中学校選択制・学校の特色づくり

市長は、学校選択制の導入よりも先に各学校が特色を明確にすることが必要であり、校長・教員が学校の方向性を定めた上で、将来的に子どもたちに選択の機会を与えることが望ましいとの考えを述べた。

今すぐというよりも、やはり何年か後にはそういうふうにするから、自分たちの学校をどのような学校にしたいのかというのを、校長先生をはじめ先生方がまずしっかり考えて、その方針なり方向性を明確にすることが必要だと。

観光入込み客数の動向

市長は、令和元年に約347万人と過去最高を記録した観光入込み客数は、コロナ禍で一時落ち込んだ後に約315万人まで回復したと述べた一方、大阪・関西万博の影響が限定的で主要観光地では前年同期比で減少も見られると説明した。

昨年には約315万人と、過去2番目の水準まで回復したところでございます。…大阪・関西万博が京都観光をはじめ周辺観光地に与えた影響は限定的で、本市の主要観光地においても、昨年と同時期より入込み客数が減少しているという状況も見受けられる状況でございます。

観光振興ビジョンと民間投資の課題

市長は、特定コンテンツへの依存と地域経済への波及効果の限定性を課題として認識し、令和3年3月に観光振興ビジョンを策定したと説明した。ただし、用地の狭小性やアクセスの問題等から現状では民間企業の進出に至っていないと述べた。

この観光振興ビジョンにつきましては、このエリアに民間投資を呼び込むことを前提に策定しておりますが、面的整備に必要な用地の狭小性やアクセスの問題点、心理的・物理的な課題も抱えていることから、現状において民間企業の進出は整備に至っていないという状況でございます。

嵯峨野観光鉄道の鉄道土木遺産・登録有形文化財答申

市長は、嵯峨野観光鉄道の鉄道土木遺産18基が国の登録有形文化財とするよう文化審議会が答申したことを受け、歴史・文化・自然の魅力を発信する機会と捉え、文化財保護を前提に観光振興や景観・環境への活用につなげていくと述べた。

本市では、歴史、文化、自然が調和した魅力を全国、世界に発信する絶好の機会と捉えており、亀岡市文化財保護活用地域計画に基づき、文化財保護を前提としながら、観光振興や景観、環境への活用へとつなげていきたいと考えているところでございます。

トロッコ亀岡駅周辺の観光情報発信

市長は、歩道トンネルでの写真展示・情報発信は構造上・安全上の制約から困難であるとし、トロッコ亀岡駅舎内での写真展示や情報発信について嵯峨野観光鉄道と協議すると述べた。

トンネル内は非常に狭小で、観光客が立ち止まって鑑賞できるスペースも限られており、安全上の問題もあることから、トロッコ亀岡駅舎内で写真展示や情報発信ができないか、嵯峨野観光鉄道と協議してまいりたいと考えます。

高齢者等実態調査（第10期長寿プラン策定）

市長は、令和9〜11年度を計画期間とする第10期亀岡いきいき長寿プラン策定の基礎資料として、65歳以上の高齢者約4,000人を無作為抽出した調査票を今月下旬に郵送し、今年度内に分析する予定であると説明した。

市内の65歳以上の高齢者を対象に、今月下旬に調査票を郵送し、今年度内に回答内容を分析する予定といたしております。

補聴器購入費用助成制度の創設

市長は、加齢性難聴の高齢者に対する補聴器購入費用の助成について補助制度の創設を考えており、令和8年度当初予算への計上を前向きに検討すると述べた。補助水準については、他自治体の状況を確認しながら検討するとした。

令和8年度の当初予算への計上を前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

寝具洗濯乾燥消毒サービスの周知

市長は、寝具洗濯乾燥消毒サービスの利用件数がコロナ禍以降に年数件にとどまっていると報告を受けており、担当ケアマネジャーへのサービスの再周知徹底を図ると述べた。

令和2年度以降、コロナ禍による利用控えが影響したのか、年に数件の利用にとどまっているという状況だと報告を受けております。…改めてケアマネジャーに対してサービスの周知、再周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

学校給食センター方式の整備・無償化への対応

市長は、給食のあり方について検討委員会のプロセスを経てセンター方式による整備を決定した経緯を説明し、学校給食無償化の進展を見据えて令和10年度までに給食を提供できる体制を整えることが責任であると述べた。また、食育と有機農業を結びつける条例制定の意義にも言及した。

来年の4月から小学校の給食の無償化が始まるのではないかと思います。その次は中学校の給食の無償化が始まるのではないかと想定するときに、なるべく早く子どもたちに学校給食としてのデリバリーではなく、給食として提供するというのが、まず第一義にあるのではないかと。

財政運営・施策優先順位の考え方

市長は、各種要望に対して収入と支出のバランスを踏まえて施策の優先順位を判断しており、財政の健全性を保ちながら市民の生活環境を整えることを考慮していると述べた。

我々は質、収入と支出のバランスを見ながら、取り組んでいかないといけないのですよ。亀岡市も夕張市のような形にしたら駄目だし、もっともっと子どもたちにもこのまちで夢を持って育んでいけるような、そんな環境をつくりたいと常に思いながら、バランスを取っているということを考えてほしいと思います。

旧青野小学校の利活用経緯と今後の方針

市長は、旧青野小学校の利活用検討において地域との連携が不十分であったことを認め、今年度中に普通財産へ移管した上で、市と地域住民が参加できる場を設けて総合的に検討する体制を整える考えを述べた。

旧青野小学校の利活用については、自治会をはじめ地域の皆様との連携が不十分であったことにより、御指摘のとおり、跡地利用の検討会を解散される結果となってしまいました。大変申し訳なく思っております。

熊の個体数管理・GPS導入

市長は、熊の個体数管理は京都府がツキノワグマ管理計画に基づき各種調査を通じて実施しており、京都府においては現在GPS装置の導入は検討されていないことを確認したと述べた。

そのため京都府においては、現在のところＧＰＳ装置の導入については検討されていないということを確認したところでございます。

熊対策・バッファーゾーン整備

市長は、国の鳥獣被害防止総合対策交付金（補助率2分の1以内）によるバッファーゾーン整備メニューがあることを説明した上で、取組を希望する地域があれば京都府へ要望する考えを述べた。

バッファーゾーンの整備は、国の補助金をはじめ、地域ぐるみで取り組む場合の支援策でもありますので、熊出没対策として取組を希望される地域がありましたら、京都府へ要望してまいりたいと考えております。

熊対策・放置果樹の伐採補助

市長は、放置果樹が熊を集落に引き寄せる要因となるとした上で、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用する場合には実施に向けて協議する考えを述べた。

放置果樹の伐採が必要な地域について、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用される場合は、実施に向けて協議してまいりたいと考えております。

熊出没時の緊急銃猟体制

市長は、緊急銃猟の実施が市の義務となることを踏まえ、京都府・警察・亀岡猟友会等の関係機関との連携・体制構築を図る必要があると述べた。

京都府で実施される熊の出没対応に関わる研修会への参加ですとか、亀岡警察による初動体制の情報共有といった緊急銃猟実施時の各局面における関係機関との体制構築を図っていかなければならないと思っております。

ガレリア図書館リニューアル

市長は、ガレリア図書館のリニューアルにおいて子ども・家族連れが楽しめる空間づくりを検討しており、国の地方創生交付金2.0を活用して申請する考えを述べた。

これについては、国の地方創生交付金2.0を活用したいということで、今後申請をしてまいりたいと思っております。

イベント情報発信・広報の改善

市長は、市のイベントカレンダーが一定程度定着しているとしながらも、誰に届けたいかを明確にした「伝わる広報」に努めると述べた。

今後ともこのイベントカレンダーの周知徹底をさらに図るとともに、漫然とした情報発信ではなく、誰に届けたいかを明確にし、情報媒体を選択する、伝わる広報に努めてまいりたいと考えております。

全庁統一アンケート・データ活用

市長は、これまで各課が個別に実施してきたアンケートについて事業間の横断的比較が行われていなかったと認め、共通指標の設定や企画・財政部門による分析を予算に還元する重要性を認識しており、全庁的な共通ルールの検討を進めると述べた。

今後、全庁的な共通ルールについて検討してまいりたいと考えております。

広報・イベント事務の効率化

市長は、業務用パソコンの強制シャットダウンの試行やイベントの統合・同時開催による負担軽減を行っており、今後は共通アンケートによる効果測定を基にデータに基づいた見直しを行う考えを述べた。

今後は共通アンケートによる各イベントの効果測定を視野に、データに基づく見直しを行うということで、イベントの有効性を一層高めてまいりたいと考えております。

森林の活用・ソフト面の充実

市長は、亀岡市の森林政策についてハード面には取り組んできたがソフト面が充実していないと述べ、芸術家や料理人など多様な人材を交えて森林の活かし方を検討する機会を設けたいとの考えを示した。

ソフト的なところが、正直言って充実していないです。ハード的には大分力を入れてきましたが、ソフト的なところができていないというところがありますから、そういうところは多様な人材を活用するという意味で、ああいう芸術家的なノウハウだとか、霧の芸術にまつわるような方々…今後の亀岡の森林の生かし方というようなことも含めて、検討する機会ができればいいかなと思っております。

保津川下り・市民利用の促進

市長は、保津川下りをふるさと体験学習として継続する方針を示すとともに、閑散期の市民割引制度について保津川遊船と協議しながら市民が乗船できる機会を検討したいと述べた。

今までですと、この閑散期においては、市民割、1割安くして乗せてくれていた経過があります。大抵、今もそれは継続されてるのではないかと思いますので、また一度、保津川遊船とも協議をしながら、市民の皆さんに乗っていただける機会を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

国道9号バイパス整備・要望活動

市長は、老ノ坂峠区間のバイパス整備および市街地区間の4車線化について国直轄事業としての早期実現化を求め、京都府知事への要望に続き、12月24日に国土交通省近畿地方整備局へ直接要望を行う予定であると述べた。

来る12月24日には、国土交通省近畿地方整備局に対しまして、地域住民の命を守る避難経路の確保と、慢性的な交通渋滞の解消を図るため、抜本的な解決策となる老ノ坂峠区間のバイパス整備、及び市街地区間の4車線化について、国直轄事業として早期に実現化されるよう、直接要望を行う予定といたしているところでございます。

国道9号要望内容の具体化・変更経緯

市長は、従来の4車線化またはダブルルート化の要望から、近年の災害激甚化や地形的制約を踏まえて協議を重ねた結果、老ノ坂峠区間のバイパス化と市街地区間の4車線化に重点を置く形に要望内容を具体化・明確化したと述べた。

近年の激甚化する災害や老ノ坂峠区間の地形的な制約等を踏まえて、協議会において協議を重ねた結果、より実現性が高く、防災面の強化や渋滞解消に有効な整備手法として、老ノ坂峠区間のバイパス化及び市街地区間の4車線化に重点を置いた要望内容へと、具体化・明確化を図ったものでございます。

国道9号バイパスの具体的ルート

市長は、バイパスの具体的なルートは国において検討されるものとし、亀岡側から沓掛側を結ぶ老ノ坂峠のバイパス化の早期具現化を国に強く要望すると述べた。

本市としては、異常気象時の通行規制区間を回避し、安定的な道路ネットワークの確保をできる老ノ坂峠のバイパス化が早期に具現化されるよう、国に対して強く要望してまいりたいと思います。

高速道路料金の引下げ要望

市長は、今回の要望にはソフト面の料金減額は含まれていないと述べるとともに、NEXCOによる料金所整備工事完了後に距離に応じた料金体系へ変更される予定であり、亀岡・並河・大井インター付近の料金は概ね下がる見通しとの認識を示した。

渋滞緩和対策としての料金減額といったソフト面の要望は含んでいないところでございます。…距離に応じた料金体系に変更されると聞いております。これが変更されると、大抵、亀岡ですとか並河、大井インターの辺は料金が大体下がるのではないかと思います

423号線沿線の観光・展望整備

市長は、423号沿線への大規模駐車場整備は地形上困難としながらも、霊仙ケ岳の展望整備やハイキング道の新設の可能性に言及した。

そこから霊仙ケ岳という山がありまして、そこを昔、私、ＰＴＡ会長をしているときに、子どもたちと一緒に登って、一番山のてっぺんを切り開いて、展望を見えるようにした経過があって…ハイキング道と併せて、新たに設置するとか、そういうことは可能ではないかと思っています。

子どもの意見表明・ルールメイキング

市長は、子どもが主役となる意見表明の場の重要性を述べ、世界青少年「志」プレゼンテーション大会の開催や生徒会活動を例示しながら、今後も教育現場と連携して子どもが意見を発表できる環境整備に取り組む考えを示した。

本市では引き続き、教育現場と連携をしながら、子どもたちが自ら創意工夫をし、意見が発表できるような、そんな環境整備に取り組んでいければと考えております。

V2Hシステム・EV活用による災害時電源確保

令和6年4月にニチコン株式会社・日産自動車株式会社・京都日産自動車株式会社と電気自動車を活用した脱炭素化および強靱化に関する連携協定を締結しており、災害時には電気自動車や外部給電機の貸与を受けて電源確保できる体制を整えていると述べた。

災害時には、亀岡市からの要請により、電気自動車や外部給電機の貸与を受けて、電源を確保できるように備えているところでございます。

EV購入支援・補助制度の検討

個人・事業者向けEV導入費用補助制度は普及促進に有効な施策の一つと認識しつつも、市施策としての優先順位の検討が必要であるとし、国の交付金制度や他自治体の事例を調査・研究しながら本市の実情に合った補助制度を検討していくと述べた。

今後は国の交付金制度を幅広く確認し、財源の確保を進めるとともに、前提として、実施自治体の事例を参考にしながら、電気自動車の多面的な導入効果を検討するなど、本市の実情や利用者のニーズに合った補助制度に向けて、調査・研究してまいりたいと考えております。

公共ライドシェア・地域交通

京阪京都交通からタクシー・バス運行に関する提案を受けており、市として積極的に支援しながらも、事業主体は本来事業者であるとの認識の下、事業者と連携して取り組む方針を示した。

今、京阪京都交通から、実は公共ライドシェアとして、タクシーの運行を、またバスの運行をできないかという提案を受けております。

北陸新幹線延伸ルート

現行の小浜－京都ルートを前提としているが、京都駅を通る方針が撤回された場合は再考の余地があると述べ、北陸と関西の連携強化のためにいち早い開業を期待していると述べた。

本市としては、現行の小浜－京都ルートを前提としておりますが、今後、京都駅を通る方針が撤回された場合は再考の余地があると考えております

福祉都市・地域福祉の方向性

行政だけでなく関係機関や地域との連携が福祉施策の実現に必要であると述べ、地域の見守りや助け合いの推進を含め、市民が亀岡に住んでよかったと感じられるよう取り組む意向を示した。

目指す福祉の在り方については、行政だけで実現できるものではなく、福祉施策の充実に加え、関係機関や地域の皆さんとの連携を進めていくことが必要であると考えております。

高齢者補聴器購入費用助成

加齢性難聴高齢者への補聴器購入費用助成について、認知症リスク軽減や社会参加促進に寄与するものと認識していると述べ、他市の状況を踏まえながら令和8年度当初予算への計上を前向きに検討していくとした。

補助要件などの国の統一した制度創設を望んできたところではありますが、他市の状況を踏まえながら、令和8年度当初予算への計上を前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。

市政の将来ビジョン（かめおか未来・エコロジックミュージアム構想）

2050年を見据えた「かめおか未来・エコロジックミュージアム」構想を掲げ、自然産業の成立・農ある生活の確立・互助共同社会の実現の3本柱のもと、環境再生・互助共助・地域内経済循環を基盤とした持続可能なまちづくりを目指すと述べた。

この構想は、自然産業の成立、また、農ある生活の確立、そして、互助・共同社会の実現の3つの柱を掲げて、環境先進都市亀岡の先にある未来として、環境再生、互助共助、地域内経済循環を基盤にした取組が調和し、多様な市民が活躍する持続可能な少し先の未来を創造し続けるまちを目指すものでございます。

指定地域共同活動団体制度の概要

令和6年9月の地方自治法改正により創設された制度であり、自治会・NPO・老人クラブ等で構成する団体を市町村が条例で指定し、活動資金助成・随意契約・行政財産の貸付等により支援する仕組みであると説明した。

本制度は、当該団体への活動資金の助成や事務委託の随意契約、行政財産の貸付けが可能となるなど、地域活動がより一層活性化されることが期待されるところでございます。

地域主体型交通の課題と指定地域共同活動団体制度の活用

運転手の高齢化・担い手不足・車両老朽化・事務負担等を課題として挙げ、西部地域を例に複数地区を包括した地域交通組織の形成や指定地域共同活動団体制度の活用を検討する方向性を示した。まず制度の基本的な枠組みを構築した上で地域主体型交通への支援の在り方を具体的に検討するとした。

まず本市としては、当該制度運用について検討等を行った上で、制度のもとづくりというか、基本をつくりながら、取組の一環として、地域主体型交通に係る支援の在り方について、具体的に検討していきたいと考えているところでございます。

地域交通と既存制度の連携・ふるさとバス活用

朝晩のふるさとバスと昼間の地域主体型交通を組み合わせ、昼間に余剰となるふるさとバスをワンコインバスとして強化するなど、既存制度を活用しながら地域の移送交通体制を組み立てていくことを検討していると述べた。

朝晩は、通学する児童がいますので、今のふるさとバスを運行していただき、昼間の分を、反対に地域主体型交通が担っていき、そこで浮いた資金で運営費を出していきます。

指定地域共同活動団体制度に係る条例制定

地域主体型交通を含む多様な地域課題の解決に向けて指定地域共同活動団体制度に関する条例制定が必要と述べ、先行自治体の事例を研究しながら効果的な行政支援の仕組みを検討していくとした。

そういう面では地域交通だけではなしに、多様な地域の課題を解決していくような取組がどういうものがあるかということも、しっかりと我々も把握していかなければならないと思っています。そういうものを踏まえて、条例制定を考えていくということが必要だと思っています。

有害鳥獣被害状況・被害金額

農家からの聞き取りに基づく被害金額は令和2年度から令和6年度にかけて概ね年間2,700万円前後で推移していると述べ、令和4年度は豚熱の感染拡大によりイノシシ被害が一時的に減少したと説明した。

令和6年度は2,698万円、令和5年度は2,737万円、令和4年度は1,682万円、令和3年度は2,858万円、令和2年は2,575万円となっておりまして、大体2,700万前後の毎年被害が出ている状況となっております。

有害鳥獣の生息数把握

鹿の生息数は京都府の調査に基づき令和2年度時点で本市1,108頭（府内約9万6,000頭）と把握されていると述べ、イノシシについては個体数推測の実用的手法が確立されておらず市町村別の推定生息数は把握されていないと説明した。

イノシシにつきましては、短期間で大幅に個体数が変動する動物であるため、個体数を推測するのは、実用的な方法が確立されていないという状況で、市町村別の推定生息数については把握されていないところでございます。

有害鳥獣捕獲体制の強化

有害鳥獣捕獲要請件数は令和5年度44件・令和6年度49件・今年度38件（現時点）であると述べ、今年度から捕獲期間を2週間から3週間に延長し、4月から8月まで切れ目のない計画駆除期間を設けるなど捕獲駆除体制を強化したと述べた。

今年度から猟友会と事前調整を図り、1回当たりの有害鳥獣捕獲期間を2週間から3週間へと延ばすとともに、4月5日、土曜日から8月8日、金曜日までのお盆まで切れ目なく、銃またはわなによる計画駆除期間を張り巡らすことで、捕獲駆除体制の強化に努めてきたところでございます。

有害鳥獣対策の課題・担い手確保

猟友会の高齢化（令和7年度の駆除班74名のうち60歳以上が約7割、平均年齢66歳）と担い手不足を主要課題として挙げ、猟銃免許新規取得補助による担い手確保のほか、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーやガバメントハンターといった専門人材の育成について研究していくと述べた。

令和7年度における猟友会の有害鳥獣駆除班は74名で、そのうち60歳以上の方が約7割に上り、平均年齢は66歳という状況となって、高齢化や担い手不足が課題となっております。

箱わな・くくりわなの活用と補助

箱わなは安全だが取り逃がした獣が学習するリスクや重量による機動性の問題があると述べ、補助については慎重に判断しつつ地域での集団的活用の場合は市の箱わな増設等を検討するとした。一方、くくりわなと農家・地域が連携した取組を有用とし、鹿1頭2万円の補助を含む国・府・市の制度を活用した被害軽減に取り組むとした。

箱わなは安全に捕獲が見込める反面、取り逃がした獣は、箱わなは危険なものであると学習するということで、捕獲ができなくなるような状況もあるようにお聞きいたしております。

農家・地域連携による鳥獣被害対策（柵補助等）

有害鳥獣対策の柵設置補助は3軒以上の農家が連携して申請する仕組み（京都府基準）であると説明し、新規移住農家が単独では補助を受けられない問題への対応として、同エリア外でも3人を集めて申請できるよう取り組んでいると述べた。

亀岡市としてはそういうところもしっかり補完するために、3人1組という、これは京都府の基準がありますから、そういう方を逆に3人集めて、簡単に言えば、同じエリアでなくても、3人集めてでも、そうして一緒に組んで、補助申請をして、そして柵をつけていただくような形で、取り組んでいくようにいたしております。

存立危機事態・台湾問題に関する政府見解

存立危機事態の認定は政府が個別具体的な状況に即して判断するものであり、高市総理大臣の発言は従来の政府見解を偏向するものではないとの認識を示した。台湾問題については対話を通じた平和的解決が必要であると述べた。

台湾をめぐる問題は、やはり対応を通じて平和的に解決されるべきものであり、中国に対しては引き続き日本の立場や考え方、そして正しい事実関係を発信していくことが大変必要であると考えております。

非核三原則・世界連邦・非核平和都市宣言

世界連邦・非核平和都市を宣言する亀岡市として、非核三原則の堅持と国際ルールに基づく対話による平和的解決を求めていくべきとの考えを示し、市長自身も核廃絶条約の批准を国に求めたいとの意向を述べた。

世界連邦・非核平和都市を宣言する亀岡市としては、今後とも、我が国は非核三原則を堅持しつつ、外交問題をはじめとする諸問題に対しては、国際ルールに基づいて協議をし、対話を通じた平和的な解決に向けての努力を尽くしていくべきであると考えております。

防衛力強化・防衛費増額

世論調査で防衛力強化への賛成が67％に上ることを紹介しつつ、金額ありきの議論ではなく国民の生命・安全を守るために必要な防衛力の在り方について慎重かつ幅広い議論を行い、財源を含めた国民的合意を得ることが不可欠であると述べた。

金額ありきの議論ではなく、まずは不安定な世界情勢の中、国民の生命と安全を守るためにどのように防衛力の強化が必要なのか、慎重かつ幅広い議論を行い、その財源も含めてしっかりと国民的合意を得ていくことが不可欠であると考えております。