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条例改正（人事行政の公表に関する条例）

市長は、組織改編に伴う所要の条文整理を目的として、むつ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正を提案した。

本案は、組織改編に伴い、所要の条文整理をするためのものであります。

分庁舎の組織改編・管理職の変化

市長は、川内庁舎・大畑庁舎の総合課統合により課長職が1名減となることを明言した上で、課の統合は実務を行う職員を増やす目的もあると述べた。

このたびの、特に分庁舎の今回変更のあります川内庁舎、大畑庁舎は総合課への統合化によりまして、課長職が１名減となることは確実です。確実に減ります。課が１つになりますので、課長職が減ります。一方で、課の統合は実務を行う職員を増やす目的としております側面もあります。

会計年度任用職員を含めた人員配置

市長は、正職員だけでなく会計年度任用職員も職員としてカウントした上で、全体として適正な人員配置を行う方針であると述べた。

正職員だけではなくて、会計年度任用職員も職員の一人としてカウントしていますので、全体の職員の人数といえば、会計年度任用職員も含まれますので、今の人事異動の中の発表のほか、会計年度任用職員も含まれますので、そういった観点では人員を適正に配置していきたいと考えております。

国民スポーツ大会に伴う特例的な人員配置

市長は、令和8年度に国民スポーツ大会があるため令和7年度も会計年度任用職員を含む約8～10名程度を配置しており、その分各部の人数が一般的な年度より減らざるを得ない状況にあると述べた。

今年度、令和８年度に限りましては、国民スポーツ大会がありますので、令和７年度も約８名から10名程度、会計年度任用職員も含めて職員を配置しております。全体的に課の人数が、各部の人数が一般的な年度よりは減らさざるを得ない状況になっているということはあります

企業誘致促進条例・目的と県出資比率要件

市長は、企業誘致促進条例の目的が産業振興と雇用機会の拡大にあると述べ、県の50％出資比率要件を除外する理由として、市外大企業が出資比率50％超となった場合に中小企業向け税制優遇措置の対象外となり不利が生じる可能性があることを説明した。

市外企業が大企業である場合、出資比率が50％を超えますと、税制、各種支援制度、親会社と一体で判断されることになりまして、結果として大企業扱いとなる場合がございます。その場合、当市はじめ地域の企業の皆さんが使われております中小企業向けの税制優遇措置補助制度の対象外となりますことから、不利が生じる可能性があります。

企業誘致促進条例・透明性と審査プロセス

市長は、誘致対象企業の判断は市単独ではなく、商工会議所・金融機関・青森大学等が参加する産学官金のプラットフォームというオープンな場で議論されると述べ、透明性が欠如しているとの指摘には該当しないとの見解を示した。

市だけで判断するわけではなくて、産学官金のプラットフォームの中で商工会議所、金融機関、青森大学、そして私たちが入っているオープンな場で議論しますので、１％の企業が企業誘致になるのかどうかというのは、それは何も可視化されていない場所で議論するわけではなくて、そういった場所で議論されることだと思います

企業誘致促進条例・海外企業・外国法人への対応

市長は、海外の国内法人も条例の対象になるとし、市に相談なく企業が立地した場合に市が止める手段はないことを認めつつ、条例に基づき誘致に関わる企業についてはリサーチ会社等を活用して財務状況や事業内容を調査する方針を述べた。

海外企業を止める手だては、市にはございません。…勝手に市内にある土地を買って産業を立ち上げられても、私たちに止める措置はありませんので、そういった認識をしております。…リサーチ会社を通じて、その企業がどういう意味を持ったしっかりとした会社かと言われると、それぞれ財務状況ですとか、事業の内容ですとかということを調査するのだと思います

財政調整基金・減少要因と現状

市長は、今年度当初から財政調整基金が約7億3,000万円減少した要因として、青森県東方沖地震への対応（約1億円）と災害級の大雪に伴う除排雪経費（約5億2,000万円）への取り崩しを挙げ、自然災害への緊急対応によるものであると説明した。

今年度当初から現在まで、財政調整基金は約７億3,000万円減少してございます。このうち、約１億円は、昨年12月に発生いたしました青森県東方沖地震の被災者支援、また公共施設の災害復旧工事財源とするため、また５億2,000万円は年が明けてからの災害級の大雪の除排雪経費のために取り崩したものでございます。

財政調整基金・国への要望と予算執行管理

市長は、除排雪・災害関連経費について総務省・国土交通省へ特別交付税等の増額要望を行ったことを述べるとともに、昨年11月以降の予算執行凍結により不用額が例年より多くなる見込みであり、現時点の基金残高が決算時の残高にはならないとの見通しを示した。

今年度は需用費や旅費等につきまして、昨年11月以降、予算の執行凍結を実施しておりまして、例年よりも不用額が多くなるものと想定しておりますことから、現在の財政調整基金の残高が決算時点の額となるものではないと考えております。

人口減少の原因認識

市長は、日本の人口減少の主因を未婚化・晩婚化に伴う出生数の低下と捉え、その背景には経済的負担の増大があると述べた。地方においては若者・若い女性の都市圏への転出が減少を加速させているとも説明した。

最も大きな要因は、経済的な負担が年々大きくなっていることであると考えております。 　　現在日本で、こども１人を出産から成人まで育てるのにかかる費用は、平均で2,000万円から2,500万円程度と言われております。

国の人口減少対策の評価

市長は、国のこれまでの人口減少対策は機能したとは言い難いと述べ、地方から都市圏への人口流出が加速し自治体間の人口奪い合いにつながったとの指摘があることにも言及した。また、地方自治体の対応には限界があるとして、国に強いリーダーシップを求めると述べた。

率直に申し上げますと、国のこれまでの人口減少対策は、有効に機能したとは言い難いと考えております。…これまでの取組は、全国的な人口減少や東京圏への一極集中といった大きな流れを変えるまでには至らず、むしろ地方から都市圏への若者や女性の流出が加速し、地方自治体間での人口の奪い合いにつながったとの指摘があるのも事実であります。

地域雇用創出・むつモデル

市長は、産学官金連携事業「CROSS QUAD」の第１号案件としてIT合弁会社リンテラスが設立されたことを紹介し、今後も同様の案件を推進することで、若者が戻れる就職の場をむつ市で整備していく取組を「むつモデル」として継続すると述べた。

ＩＴ合弁会社リンテラスというのが設立されまして、いわゆるＩＴ企業なので、出社しなくても仕事ができる体制がいよいよむつ市でも整ってきたと思いますし、これむつモデルと言っていいと私自身は思っていますけれども。

下北ハイテクフードバレー構想

市長は、温暖化を背景に下北地域での農業の可能性が広がりつつあるとして、東北大学等と連携しながら地域に適した作物や技術を研究していると述べ、新年度も地域の産業づくりを地域住民とともに進めると説明した。

東北大学さんとも連携をさせていただいておりますし、様々な機関とどういった作物がこの地域に合っているのか、テクノロジーでどこまで改善できるのか、今それを研究をさせていただいておりますので、今も現在進行形でやっております

下北ジオパーク・ユネスコ世界ジオパーク認定

市長は、ユネスコ世界ジオパーク認定を次なる目標と位置づけ、地域住民の連帯感醸成と世界への発信力向上を主な理由として挙げた。また、認定に向けた活動が地域経済・教育・文化保全につながると述べた。

ユネスコ世界ジオパークを目指す理由は、大きく分けて２つあります。１つ目は、ユネスコ世界ジオパークの認定という高い目標に向かって地域住民や事業者が一体となって取り組むことで、一層強固な連帯感を醸成できること。２つ目は、世界から注目されることにより、地域に暮らす一人一人が誇りとプライドを持ち、自らの言葉で下北を発信していけるようになることであります。

使用済燃料中間貯蔵施設・共用化と事業者間連携

市長は、「共用化」という言葉は協定締結当事者でない事業者が持ち出したものであり、そのような計画自体がないという市の認識に変更はないと述べた。一方、「事業者間連携」はエネルギー基本計画や協定締結事業者自らが提起しているものであるが、現時点で方向性を見いだしているものではないと述べた。

言葉の違いに大きな意味はなく、実態として令和２年に出た共用化とは、事業開始の見通しが立たず、安全協定にも至っていないという中で、協定締結の当事者ではない事業者から持ち出された言葉であり、そのような計画自体がないという市の認識に変更はございません。

使用済燃料の保管量・数量情報

市長は、市として事業者間連携に係る具体的な説明を一切受けていないと述べるとともに、東京電力ホールディングスおよび日本原子力発電の各発電所における使用済燃料の数量を発言の中で列挙し、合計が5,000トンではないと述べた。

福島第一原子力発電所に2,130トン、福島第二原子力発電所1,650トン、また柏崎刈羽原子力発電所2,340トン、日本原子力発電株式会社のほうは、東海第二発電所に約370トン、敦賀発電所に630トンということで、全て合わせて5,000トンではないということだけはお伝えをさせていただきたいと存じます。

国スポ・障スポ2026リハーサル大会の課題

市長は、リハーサル大会として3競技を開催し合計7,810名が参加したと述べ、競技運営を通じて情報共有体制や運営物品の精査、受付案内、医療救護体制など複数の改善点が見えてきたと述べた。また、競技団体と市職員へのアンケートをもとに課題の洗い出しと検証を行い、本大会までに改善していく方針を示した。

各大会では、おおむね予定どおりに大会を終えることができましたが、実際に競技運営を経験したことで見えてきた競技団体と会場設営業者との情報共有体制や必要となる運営物品の精査、スムーズな受付案内業務、看護師や消防との医療救護体制、式典運営業務、競技役員、補助員の円滑な運送業務など、様々な業務における細かな改善点が見えてきたところであります。

防災訓練・車での避難対策

市長は、住民参加型の防災訓練を重要と認識していると述べるとともに、車での避難については冬期間の実情も踏まえつつ、渋滞による被害拡大のリスクを市民に周知することの必要性を指摘し、避難訓練の実施も含めて検証していく考えを示した。

車で避難したら、もしかすると命を落とすことがあるということをしっかり伝えながら、一方で冬期間の移動もありますので、よく検証して、避難して、一般の方や、健常な方が車を使うことによって渋滞になると被害が拡大するということは、皆さんで共有していきたいなと思いますので、避難訓練の実施も含めて検証してまいりたいと存じます。

市有施設照明設備LED化

市長は、対象253施設のうち施設全体のLED化が完了しているのは約8%の19施設、一部区画でLED化済みが約21%の52施設であると現状を示した。また、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止を念頭に、費用対効果の高い施設を優先してLED化を進める方針を述べた。

今後におきまして、ＬＥＤ化が完了していない施設につきましては、2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造及び輸出入が禁止となることや、財政負担の平準化を念頭に置き、施設の用途や規模などを踏まえながら、費用対効果の高い施設を優先し、ＬＥＤ化への更新を進め、公共施設の脱炭素化と適切な維持管理に努めてまいります。

介護保険条例改正

令和７年度税制改正による給与所得控除の引上げに伴い、令和８年度分の介護保険料に限り実施する特例減免の要件等を規定するための条例改正案を提案した。

本案は、令和７年度税制改正による給与所得控除の引上げに伴い、令和８年度分の介護保険料の算定において、税制改正前の基準が用いられることによって生じ得る保険料段階の上昇の影響を踏まえ、令和８年度分の介護保険料に限り実施する特例減免に係る要件等を規定するためのものであります。

一般会計補正予算（除排雪）

道路等の除排雪経費の不足見込みを理由に２億2,000万円の増額補正を行い、財源として財政調整基金を取り崩すことを説明した。

本案は２億2,000万円の増額補正でありまして、これにより補正後の歳入歳出予算総額は、451億190万円となります。…土木費において、道路等の除排雪経費に不足が生じる見込みのため、除排雪委託料を増額しております。

使用済燃料中間貯蔵施設・共用化問題（市の受け止めと方向性）

事業者から5,000トンの貯蔵量実現に向け事業者間連携を含む検討を進めたいとの説明を受けたことを説明し、市として現時点で共用化を認めておらず特定の方向性も定めていないと述べた上で、市民の安心・地域への影響を最優先に判断していくと述べた。

現在共用化について市として認めているわけではございませんし、そのことは明確に明言しておきますけれども、現時点で特定の方向性を定めておりませんし、それぞれ市民の中でも考え方があられると。

使用済燃料中間貯蔵施設・立地協定の根幹事項

立地協定において最も重要な事項は安全な保管・50年・永久貯蔵にならないことであるとし、これを変える意図はないと述べ、一方で貯蔵量5,000トンや年間搬入量など協定との相違が生じていることも認めた。

一番大事なところは、安全、50年、そこだと思いますので、補償がどうだとかこうだとかということも、もちろん私たちの中で議論しておりますし、立地協定に対する、先ほど一般論と債務不履行の話をさせていただきましたが、様々なシミュレーションを重ねた上で、市としても判断していきたいと思っております

障がい者福祉・避難所環境整備

むつ市危機管理センターについて、72時間稼働可能な非常用発電設備やポータブル発電機12台の整備、個室スペースの設置を説明し、災害時には関係機関・専門職と連携して支援体制を整えると述べた。

電源の確保につきましては、72時間稼働可能な非常用自家発電設備を新設するほか、ポータブル発電機も12台整備しており、停電時においても電源を必要とする機器が使用できる体制を整えております。

下北ジオパーク推進協議会の法人移行

下北ジオパーク推進協議会について、両団体の臨時総会で承認が得られたとして、令和8年4月に事務局機能を一般社団法人しもきたツーリズムへ移行し、ユネスコ世界ジオパーク申請までに完全移行する方針を述べた。移行の目的として、持続的な運営体制の確立と観光施策との一体的事業展開を挙げた。

移行までのスケジュールといたしましては、まずは本年４月、下北ジオパーク推進協議会の事務局のみを移行させ、下北ジオパーク推進計画の変更やエリアの検討といった課題の抽出や解決を図ってまいります。 　　その後、ユネスコ世界ジオパークの申請までには下北ジオパーク推進協議会を一般社団法人しもきたツーリズムへ完全移行し、新体制でのユネスコ世界ジオパーク認定を目指してまいります。

むつ市危機管理センターの整備・供用開始

本庁舎開放エリアに整備したむつ市危機管理センターが令和8年4月1日から供用を開始する旨を報告し、72時間稼働可能な非常用発電機の新設、防災安全課執務室隣への災害対策本部室の常設、映像音響システムの整備内容を述べた。また、平時にはフェーズフリーの概念のもと多目的ホールを開放し、防災教育や健診会場等にも活用する方針を示した。

本センターは、令和６年９月から２か年の事業として、経済産業省が所管いたします災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を最大限に活用し、72時間稼働可能な非常用発電機を新設したほか、防災安全課執務室に隣接する災害対策本部室を常設し、被災現場等の映像をリアルタイムで把握できる映像音響システムを完備することにより、迅速かつ的確な情報収集と意思決定を可能とする体制を整えております。

危機管理センターの運用・活用方法

災害時については、防災安全課執務室と災害対策本部室を隣接させることで情報収集と本部立ち上げの迅速化が図られると述べ、平時については多目的ホールを平日9時から19時・土日祝日9時から17時で開放するとした。また、映像システムを通じて国土交通省のライブカメラ等と連動し、下北全体の状況把握を目指す方針も示した。

今回の整備によりまして、特に迅速な情報収集と意思決定ということを重視しておりまして、防災安全課の執務室の隣に災害対策本部室を配置しておりまして、防災対策機能の一体化、常設化を図ってございます。また、映像システムを導入することによりまして、先ほど申し上げました迅速な情報収集、現地の状況をリアルタイムで確認することができることになりますので、これまでより情報収集能力と本部の立ち上げ機能というのが迅速化されるものと、強化されるものと認識しております。

危機管理センターの合同訓練・非常用発電機の燃料

合同訓練については、例年図上訓練を関係機関と実施しており、近いうちに危機管理センター内での運用開始を目指すと述べた。非常用発電機の燃料については、災害時の調達可能性を考慮して軽油を採用したと説明した。

72時間稼働いたします非常用発電機は、今後のメンテナンスも含めて、使用燃料、災害時に調達可能性が一番高いことを考慮して、軽油としております。

令和8年度予算編成の方針

令和8年度一般会計当初予算405億円について、総合経営計画最終年度として事務事業の見直しを行い、国スポ・障スポ開催を見据えた編成とした旨を述べた。市長は「守るべきものと改めるべきものを峻別し」財源を重点配分したと述べている。

予算編成に当たっては、本大会の開催により行政資源の制約が一層厳しさを増すことが見込まれる中にあっても、前例や固定観念に捉われることなく新たな発想の下で施策を展開するため、事務事業の徹底した見直しを行い、守るべきものと改めるべきものを峻別し、そこから生み出した資源を、将来を見据えた投資として重点的に配分する予算編成としたところであります。