自分の街の公約を、
全国と比べる。

経済対策の執行方針

市長は、追加提案した経済対策について、①年内の予算化、②国費に加え市の一般財源を追加加算して効果を拡大、③可能な限り年度内に手続・執行を開始、という３つの基本方針のもとで市職員一丸となって迅速に対応するとした旨を述べた。

今回の方針といたしまして、その１、年内の予算化、その２、国費に加え、市の一般財源の追加加算による効果の拡大、その３、可能な限り年度内の手続や執行の開始という３つの基本方針によりまして、市職員一丸となって迅速な対応をすることとしたところであり

市立砺波総合病院の経営・地域医療

市長は、自治体病院の経営改善支援と地域医療福祉の充実に関する意見書の採択を受け、病院の自助努力を継続しつつ、適正な診療報酬改定など制度的課題の実現に向けて議会と共に取り組みたいと述べた。

引き続き、病院の自助努力は当然続けてまいりますが、それを超えます制度的な課題、例えば、適正な診療報酬の改定などの必要な施策の実現に向けて、共に取り組んでまいりたいと考えております。

熊の出没・鳥獣被害対策

市長は、AIカメラによる監視等の予防対策や緊急銃猟を実施してきたと述べ、引き続き国の補正予算に呼応してスピード感を持って追加対策を講じるとするとともに、市民に対し柿等果樹の適正管理を求めると述べた。

本市では、ＡＩカメラによる監視などの予防対策に加えて、有事の際の緊急銃猟も実施してまいりました。引き続き、本国会で審議されております国の補正予算に呼応して、スピード感を持って追加の対策を講じてまいりたいと考えております。

火災予防・年末安全対策

市長は、火気の取扱いが増える季節を迎えるにあたり、国内外の大規模火災に言及しつつ、市民に歳末の火の元への注意と火災予防への協力を求めると述べた。

これから火気の取扱いが増える季節になってまいります。大分市の火事ですとか香港の火事などを見ますと、大規模の火災によって多くの犠牲者が出ております。…市民の皆さんにはくれぐれも火の元に御注意いただき、歳末の火災予防にも御協力をお願いいたしたいと考えております。

インフルエンザ感染対策

市長は、全国的なインフルエンザの大流行と砺波厚生センター管内での警報レベル超えを受け、市内公立学校での学級・学年閉鎖が続いている状況を述べ、基本的な感染対策と体調管理への注意を呼びかけると述べた。

全国的にインフルエンザが大流行しており、砺波厚生センター管内においても、警報レベルを超えます患者数が報告されておりますし、また、現在でも砺波市内の公立学校では、学級閉鎖とか学年閉鎖ということが続いております。

除雪・雪害対策

市長は、気象庁が北陸地方の向こう１か月の降雪量を平年並みか少ないと予報していると紹介しつつも、緊張感を持って除雪など雪への備えを進めると述べた。

気象庁の発表では、北陸地方の向こう１か月の降雪量は、平年並みか少ないとの予報となってはおりますが、気を緩めることなく、市民生活に支障が出ないように、緊張感を持って、除雪など、雪に備えてまいりたいと考えております。

産廃施設建設計画・岐阜県審査への対応

市長は、岐阜県が廃掃法および県条例に基づき適正かつ厳正に審査を行っていくものと考えており、今後も審査の進捗状況を関係機関と情報共有しながら、その動向に応じて適切に対応していくと述べた。

岐阜県が行う一連の手続の進捗状況について、関係機関と情報共有を図りながら、その動向に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

高山市長の反対表明の受け止めと関係自治体間の情報共有

市長は、高山市長が明確に反対の意思表示と対応方針を示したことを庄川下流域の自治体の長として深く受け止めていると述べ、岐阜県の審査状況の情報は庄川流域各市で共有されており各市長の認識は一致しているとし、現段階で話合いの機会を設けるとは聞いていないと説明した。

岐阜県の審査状況についての情報は、高山市、白川村も含め庄川流域の各市で共有しており、各市長の認識は一致しているものと考えており、話合いの機会を現段階で設けるということは聞いておりません。

法令基準クリア後の許可に対する注視と住民理解

市長は、計画が法律・条例上の基準を全てクリアしたとしても、地元高山市長の反対表明や各種反対運動・署名活動が行われる中で住民の理解や納得が得られないまま許可権者である岐阜県がどう対応するかを厳しく注視していく必要があると述べた。

この計画が関係の法律や条例等の基準を全てクリアしたとしても、地元であります高山市長が反対の意思表示をされ、また、下流域を含め様々な団体の反対運動や反対署名活動が行われている中で、地域住民や関係住民の理解や納得が得られないまま、許可権者であります岐阜県がどう対応されるか、そういった状況でも許可が行われるのかどうかについては、厳しく注視していく必要があると思っております。

高山市長からの協力要請への対応方針

市長は、高山市長が計画の白紙撤回に向けた対策を講じると表明したことを受け、今後高山市長から反対運動への協力要請があればその内容を聞き、岐阜県への具体的な働きかけの検討も含め関係自治体間で協議することになると述べた。

今後、高山市長から反対運動への協力要請などがあればその内容をお聞きして、岐阜県に対し具体的にどのような働きかけを行っていくべきかといった検討も含め、関係自治体間で協議していくことになるものと考えております。

令和８年度予算編成方針

市長は、資材費・人件費の高騰や社会保障費の増加等を背景に、事業の選択と集中を図る必要があると述べ、第２次総合計画の集大成として６項目を重点に置いた予算編成方針と、若手職員のアイデアを活用する「リボーン推進枠」の新設を説明した。

令和８年度予算は、これまで以上に事業の選択と集中を図る必要があると考えておりまして、既存事業の見直しによります歳出削減に合わせ、創意工夫による新たな財源確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

市長は、交付金の配分額はこれまでの約３倍程度が予想されると述べ、家計負担軽減・地域経済活性化等への効果を見込みつつ、本定例会への追加補正予算案提出に向けて調整中であると説明した。

この交付金の配分額は、今臨時国会で審議中でありまして、詳細は明確ではありませんが、これまでに交付された金額を３倍程度上回るということが予想されております。

ガソリン暫定税率廃止の影響

市長は、廃止による歳入減を年間約1,000万円程度と試算しつつ、新年度事業への影響はある程度限定的とし、一方で自動車保有率が高い本市では家計・事業活動への好影響も見込まれると述べた。また、代替財源については国会での議論と適切な措置を求めた。

本市におきます影響額につきましては、年間で１，０００万円程度の歳入減として試算しているところでありまして、もちろん大きい額ではあるんですが、新年度事業への影響は、ある程度限定的であると考えております。

ふるさと住民登録制度・関係人口

市長は、令和９年度から導入予定のふるさと住民登録制度について、制度の具体的内容が未決定で本市への影響は現時点では判断しかねると述べつつ、関係人口の創出・拡大が地域課題解決につながる可能性に期待しながら、移住・定住への橋渡しとなるよう制度の有効活用に向けて準備を進めたいと説明した。

ただ、この制度につきましては、まだ具体的な内容が決定しておりませんので、本市にとってどのような影響をもたらすかは正直想定しかねますが、ふるさと納税のように、言わば返礼品競争となるような、ああいう姿ではいけないのではないかと思っています。

新庁舎整備（富山県花総合センター跡地活用）

市長は、富山県花総合センター敷地の本市への譲渡について基本合意書を締結したと述べ、緑化環境の活用や砺波らしさの表現、周辺環境との調和・機能性・維持管理コストを考慮した新庁舎整備を進めるとした。

花総合センターでこれまで育まれた緑化環境を庁舎にどのように生かすのか。また、砺波らしさをどのように表すかを考え、周辺環境との調和や、また機能性を有し、さらには社会的変化を受入れながら、長く愛され使い続けられるよう新庁舎整備事業を進めてまいりたいと思います。

新庁舎開庁に向けた行政改革・DX対応

市長は、人口減少や激甚化する災害等を見据え、ICT活用による業務効率化と市民利便性向上を図りつつ、維持管理コストやエネルギー効率も踏まえたコンパクトな庁舎を目指すと述べた。また、行政改革は新庁舎の開庁を待たず現庁舎でも可能なものから着手していると説明した。

行政改革や窓口の改革につきましては、新庁舎の開庁を待つのではなく、現庁舎においても可能な改革をできるものから進めてまいりたいと考えておりまして、既に、一部着手をしているところでございます。

現庁舎跡地・健康センター空きスペースの利用

市長は、現庁舎跡地については市での使用予定はなく民間活用を検討する方向を示し、健康センターについては新庁舎敷地への移転後、市立砺波総合病院内の空きスペースへの業務移転の可能性を調査していくと述べた。

基本的な方向性といたしましては、現在本市では、公共施設の再編によりまして、その総量縮減などを目指しており、現庁舎の跡地は、市では使用するという予定はございません。

JR城端線・氷見線再構築（既存施設整備）

市長は、移管期限（令和10年度末）に向けた過去に例を見ない大規模な軌道・ホーム改修工事の内容を説明し、工事に伴う最終列車繰り上げや昼間運休への対応として、市民生活への影響を最小化するよう沿線市・県ともにJR西日本へ要望していると述べた。

当然ながら市民生活への影響を最小限にするため、あいの風とやま鉄道線や北陸新幹線との接続への調整、また、昼間の運休は、学校など周辺施設の行事と重ならないようにすること、また、実施ダイヤについての詳細は、できるだけ早く公表することなどの配慮を、ＪＲ西日本には、沿線各市、県も併せて要望しておりま

JR城端線・氷見線再構築（機運醸成・利用促進）

市長は、新型車両の模型巡回展示や交通系ICカード対応改札機の導入記念式典の開催、広報・SNS発信、チューリップフェアとの連携等の機運醸成策を説明し、ICカード活用のインセンティブ施策についても検討する考えを示した。

念願でありました交通系ＩＣカード対応の改札機の導入につきましては、３月中頃の利用開始が予定されておりまして、これに合わせて記念式典を砺波駅で開催するということが決定しております。

高齢者福祉・介護認定者数と給付費の状況

市長は、介護認定者数が令和７年９月末時点で計画値比19人増の2,590人となり直近では2,601人とさらに増加していると述べ、介護給付費は計画値をやや下回る水準で推移しているものの前年比増が続いていると説明した。

令和７年９月末は、計画値の２，５７１人に対しまして実績は２，５９０人と、計画比では１９人の増、前年比では３９人の増となったところであります。 直近の１０月末の介護認定者数は２，６０１人とさらに増加しておりまして、後期高齢者の人口増加に伴い、今後も増えることが見込まれます。

ケアマネジャー確保・介護サービス充足

市長は、市内のケアマネジャーは27名登録されており現時点では一定の対応が可能としつつ、将来的には厳しい状況になる可能性があると述べ、国の資格取得要件緩和の議論の動向を注視するとともに、ケアプランデータ連携システムの活用による事務軽減を推進すると説明した。

現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、資格取得要件の緩和ですとか更新制廃止などの議論がされておりますことから、今後のそういった動向を注視していきたいと思いますし、その情報提供なども関係先にしていきたいと考えております。

介護保険のさらなる広域化

市長は、高齢者を取り巻く実態が市町村により異なることや、広域化による各市独自の高齢福祉施策との連携の希薄化を懸念事項として挙げ、現行の砺波地方３市による介護保険組合の枠組みが適正規模に近いとの考えを示した。

広域化することによって、それぞれの市独自の高齢福祉施策、例えば地域支援事業とか自立支援事業、介護予防事業といったものとの連携がだんだん薄れるんじゃないかといった懸念もございます。

米価維持・備蓄米買入れ再開と農業への影響

市長は、令和８年産米の本市の水稲作付面積目標が令和７年産を約160ヘクタール上回る2,855ヘクタールとされたことを説明し、他県が減産方針を示す中で増産となったことについて一定の評価が必要と述べつつ、農業者への情報提供や経営支援を関係機関と連携して継続すると説明した。

他県では減産の方針を打ち出しているところもある中、本県においては、全国の需要動向並びに本県産米の需要動向を踏まえた上で、増産を設定されたものと考えておりますので、本市の生産者にとっても影響はない、影響が少なくなったと。

種もみ生産支援要望の結果

市長は、種子供給確保のための生産調整配分対象面積からの種子作付面積除外を県・県農業中央会に要望した結果、県の農業再生協議会において一定割合の「種子供給確保枠」が新規創設されたと述べた。

１２月１日に開催されました県の農業再生協議会では、これこそ一定の割合でありますが、種子供給確保枠、通常の主食用米とは別の枠で一定割合が認められた、新規に創設されたということで、要望の成果は一定程度あったのかなと思っております。

観光スポットにおける通信環境整備

市長は、チューリップフェアでの基地局増設・Wi-Fiアクセスポイント増設による通信環境改善を説明し、来年のフェアに向けて通信事業者と常設・移動基地局の増設を協議中と述べた。一方、頼成の森については施設管理者である県に通信環境整備を要望していると説明した。

来年のフェアでは、さらに飲食や荷物預かりなどのサービス面において、さらなるキャッシュレス化を推進するなど通信量の増加が想定されますことから、現在、通信事業者と常設または移動基地局の増設について協議を進めておりまして、万全な通信環境の体制に努めてまいりたいと考えております。

宿泊税の導入検討

市長は、砺波市は現時点でオーバーツーリズムの状況にはなく、観光業者の負担増にもなりうることから、直ちに宿泊税を導入する考えは持っていないと述べた。ただし、観光団体から要望があれば必要な研究・検討を行う意向も示した。

今の段階ですぐという考え方は、私としては持っておりませんが、今後、観光団体の皆さんがどうお考えになられるのか、向こうからそんな話が出たことがありませんので、今後そういう話があれば、当然、必要な研究もしていきたいと思いますし、皆さんの意見を聞いて、検討していきたいと考えております。

熊対策

市内での熊目撃情報が昨年比約7.4倍に増加する中、11月10日に市初の「緊急銃猟」を実施・捕獲したと市長は述べた。また、捕獲報奨金に係る補正予算案を本定例会に提出するとともに、引き続き関係機関と連携して対策強化に取り組む方針を示した。

去る１１月１０日には庄川町古上野地内に成獣の熊１頭が出没し、人の日常生活圏であったことから、本市で初となります「緊急銃猟」を実施し、捕獲に至ったところであります。

予算編成方針

令和8年度は「第２次砺波市総合計画」の最終年にあたるとして、各種施策とKPIの達成に注力しつつ第３次総合計画への移行も見据えた予算編成を進めると市長は述べた。少子化対策・子育て支援、DX・GX、新庁舎整備など全6項目を重点事項と位置づけ優先的に予算配分する方針を示した。

令和８年度は、「第２次砺波市総合計画」の最終年であり、１０年間のまちづくりを評価する区切りに当たることから、計画の集大成として各種施策とＫＰＩの達成に注力するとともに、第３次総合計画への新たなステップをスムーズに踏み出せるよう、新規事業の始動もイメージして予算編成を進めてまいります。

新庁舎整備

建設地となる県花総合センター敷地等の譲渡に向け10月23日に県知事と基本合意書を締結し、今後は譲渡手続きや地盤調査等を進めると市長は述べた。また、新庁舎整備基本計画案は検討委員会で了承が得られ、パブリックコメントの意見を踏まえ近日中に決定・公表するとした。

去る１０月２３日に県知事と基本合意書を締結したところであり、今後は譲渡に向けた手続きや地盤調査等を進めてまいります。

物価高騰対策

第7弾のプレミアム付商品券は11月末に利用期間が終了し、現在実績を取りまとめ中であると市長は述べた。また、国の「重点支援地方交付金」の経済対策にも速やかに呼応し、必要に応じて追加補正予算を編成する方針を示した。

今臨時国会において審議されております「重点支援地方交付金」によります国の経済対策にも速やかに呼応し、必要に応じて追加補正予算を編成するなど、さらなる物価高への支援を講じてまいります。

観光振興

「2025となみ夢の平コスモスウォッチング」に4万人の来場があり、今年度から有料入場制としたことで実行委員会から持続可能な運営に関する報告を受けたと市長は述べた。「KIRAKIRAミッション2025」については過去最大の200名超が参加し、点灯式・イベントデーの開催予定についても言及した。

今年度から有料入場制となったことから、実行委員会のほうからは持続可能なイベントの運営に大きな成果があったとの報告を受けております。

農業振興

高温・少雨による品質低下が懸念されたが、市全体の水稲収量は平年並みであり、となみ野農協管内の1等米比率は9割を上回ったと市長は述べた。

収量は、渇水被害のあった地区では若干減少したものの、市全体としては平年並みであり、品質におきましても、本年のとなみ野農協管内の１等米比率は９割を上回ったところであります。

屋敷林保全・広域連携

「秋の剪定枝リサイクル大作戦」では2日間で過去2番目となる244トンの剪定枝が集まったと市長は述べた。また、剪定枝由来の堆肥を活用する東京臨海副都心まちづくり協議会と11月13日に包括連携協定を締結し、観光や緑化まちづくりにおける連携を深めていくとした。

去る１１月１３日には、同イベントを主催いたします「東京臨海副都心まちづくり協議会」との間で、「まちづくり及び相互交流に関する包括連携協定」を締結したところであり、これを契機とし、堆肥の活用のみならず観光及び花と水と緑にあふれたまちづくりに向けた連携を深めてまいります。

土木・除雪対策

市道改良事業は年内完了を目指して工事を進めていると市長は述べた。本日付で市除雪対策本部を開設し、市道641キロメートルと歩道95キロメートルの除雪作業に向け準備を進めているとした。

本日、市除雪対策本部を開設し、道路除雪実施計画に基づき市道６４１キロメートルと歩道９５キロメートルの除雪作業に向け準備を進めているところであり、各地区除雪委員会等の御協力の下、冬期間における安全・安心な生活道路の確保に努めてまいります。

都市整備・公園整備

庄川水記念公園の再整備に向け測量設計を進めているほか、砺波チューリップ公園南門周辺では階段状の花壇を年内に完成予定とし、エントランスや駐車場の整備は来春のチューリップフェア開幕に向け進めると市長は述べた。

チューリップステージ南側に整備を進めております新たな撮影スポットとなります階段状の花壇は、年内の完成を予定しているところであり、残るエントランスや駐車場においても来春のチューリップフェアの開幕に向け、事業の進捗に努めてまいります。

水道・下水道事業

安川配水場電気室の耐震化工事が完了するとともに複数地区で基幹配水管の耐震化工事を進めていると市長は述べた。下水道では鷹栖・油田地区の枝線管渠工事が完了し、能登半島地震の影響を受けた般若地区の管渠布設替工事は年度内完了に向け進めているとした。

軟弱な地盤に能登半島地震の影響を受けたことから実施してまいりました般若地区の管渠布設替工事は、年度内の完了に向け事業を進めているところであり、今後は下水道の使用が可能となった区域の下水道事業推進協議会と連携して接続の推進を図ってまいります。

病院事業・経営改善

11月4日に経営改善委員会を開催し、「病院経営強化プラン」への取組に加えコスト適正化計画について意見を得たと市長は述べた。病院の努力には限界があるとして、診療報酬の適切な改定をあらゆる機会を捉えて国に要請し続ける方針を示した。

病院の努力にも限界があり、診療報酬の改定を適切に実施していただくよう、あらゆる機会を捉えて引き続き要請をしてまいります。

学校教育・中学校再編

中学校の再編計画案について説明会やパブリックコメントを経て、今月中に市総合教育会議に諮り年内に策定すると市長は述べた。本定例会には新設中学校の整備基本計画策定等に係る補正予算案を提出したとした。

今月中には「市総合教育会議」に諮り、年内に策定をいたします。なお、本定例会には新設中学校の整備基本計画策定等に係る補正予算案を提出したところであり、速やかに開校に向けた準備を進めてまいります。

文化芸術振興・かいにょ苑利活用

かいにょ苑の利活用についてサウンディング型市場調査として民間事業者との対話を行い、今後は公募型プロポーザル方式による選定に向けた取組を進めると市長は述べた。

現在、かいにょ苑の利活用について、サウンディング型市場調査として複数の民間事業者との対話を通じて公募条件等の把握に努めたところであり、今後、公募型プロポーザル方式による選定に向けた取組を進めてまいります。

子育て環境充実・こども施設整備

イオンモールとなみ内に整備を進めてきた児童館と子育て支援センター等の複合施設が「砺波市こども子育て交流館こどもおーる」として来年1月7日にオープンする運びとなったと市長は述べた。

このほど「砺波市こども子育て交流館こどもおーる」として、来年１月７日にオープンの運びとなりました。

一般会計補正予算案

令和7年度一般会計補正予算（第4号）として歳入歳出それぞれ7億2,044万7,000円を追加し、総額を252億7,879万5,000円とするものであると市長は説明した。主な歳出として障害福祉費・農地災害復旧費等を、財源として国庫支出金・繰越金等を充当するとした。

歳入歳出それぞれ７億２，０４４万７，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２５２億７，８７９万５，０００円とするものであります。