小学校給食の無償化
令和8年度から小学校給食を無償化する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福島県
市長 鈴木和夫 / 公約 13件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 30.8%(全国比 +9.7%)
福島県南の玄関口・白河市は、東北新幹線新白河駅を擁しながら少子高齢化と人口減少に向き合う街だ。市政を担うのは鈴木和夫市長。地元の白河高校から早稲田大学法学部へ進み、福島県庁で相双地方振興局長や企業局長を歴任した後、2007年に市長へ転じた。掲げる施策の柱は、小学校給食の無償化やこども園の整備など子育て支援、AIを活用した相談・インフラ管理、そして複合施設「しらふる」整備とまちなか居住の推進。県職員として地域を見てきた市長が、5期目の市政を進めている。
Profile市長の横顔
Pledges公約 13件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和8年度から小学校給食を無償化する。
深夜対応の小児相談アプリと24時間対応のAIチャットボットを導入し、「いのちを守る条例」を新制定する。
外国人留学生への家賃補助・修学資金保証や、訪問介護事業所の燃料費・車両維持費を支援する。
タクシー料金を2分の1補助する「定率タクシー支援事業」を全域で実施する。
赤ちゃん誕生祝いに白河だるまを贈呈し、「ヨル活交流事業」で若者の出会いの機会を充実させる。
表郷こども園を9月に開園し、「こども誰でも通園事業」を拡大実施する。
スマート農業推進とDX化を支援し、斑点米カメムシ防除対策で水稲生産者を支援する。
「産業祭」で地元企業・地場産品の魅力を発信し、「小峰城さくらまつり」を特別企画に位置づける。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光産業と民間投資
小峰城や南湖公園などの資源整備を観光消費につなげるには、行政による環境整備に加え、商品開発や宿泊・飲食分野での民間事業者の意欲が重要だと述べている。
市としましては、観光客の誘客をこれからも進めることに加えまして、今できることは既存施設の有効活用や民間事業者との連携を強化するという意味で、地域全体で消費額を拡大していくことが今できること。議事録原文 ↗
都市交流と観光発信
牧之原市への災害支援や大河ドラマを契機とした交流を挙げ、自治体間交流と歴史文化の発信を続ける方針を述べている。
都市交流は自治体間の友好や観光の振興に加え、災害時の相互支援の強化といった面でも必要なことから、今後とも近隣の自治体はもとより、歴史や文化、人的ネットワークでつながる国内外の自治体との交流に取り組んでまいります。議事録原文 ↗
複合施設「しらふる」の開館準備を加速し、小峰城清水門を令和9年3月完成予定で復元する。
街なか低未利用土地活用への助成を実施し、まちづくり推進課に「まちなか居住推進係」を新設する。
人工衛星を活用したAI漏水調査を導入し、白河駅・新白河駅周辺に公園を整備する。
県と共催で水防訓練を実施し、「不良空き家」を解体補助の対象に追加する。
行政手続きのオンライン化・キャッシュレス化を推進し、AI・デジタル技術を活用して行政サービスを充実させる。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 12件
行政委員の任命・選任
教育委員会委員、公平委員会委員、財産区管理会委員について、任期満了や欠員に伴う任命・選任の同意を求めている。
まず、議案第149号白河市教育委員会委員の任命については、現委員のうち1名がこの12月22日をもって任期満了となりますので、新たに瀧澤織絵氏を任命いたしたく、御提案を申し上げました。
職員給与関係条例
県人事委員会勧告に準じた給与改定などを行うため、一般職や任期付職員、会計年度任用職員に関する条例改正案を説明している。
議案第139号白河市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例から議案第143号白河市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までの5議案は、福島県人事委員会勧告に準じ、給与について改定するなど、所要の改正を行うものであります。
合併後の市政運営
合併後の一体感づくり、財政健全化、震災対応、地域資源の活用を振り返り、今後も若者や女性の視点を含めて白河の将来を考える必要があると述べている。
自然、歴史、産業、そういった白河にあるもの、これから何かを変えていこうという、そういうものを我々内側から、内発的なものから変えていく努力を続けながら、白河の未来をつくり上げていく。
物価高と財政規律
物価高対策として国と市の支援策に触れた上で、大規模補正や国債依存が財政規律と地方自治体の政策形成力に与える影響を懸念している。
この間、本市におきましても、給食食材の価格高騰分の補助や、こども食堂、民間保育園などへの運営費の補助、スマート農業機械の購入、資材高騰に伴う事業者への助成などを行ってきたほか、7回にわたり生活応援クーポンを配布し、生活支援に加えて消費喚起、販売促進による地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
地方創生と内発的発展
地方創生を東京一極集中の問題と結びつけて捉え、白河の資源、産業、子育て、文化、連携を生かした地域づくりを進める必要があると説明している。
私は、そうではなくて、もともとあるものを生かすべきじゃないのかということを言ってきた。それが、いわゆる足元の資源をどう生かすんだということが自治の原点だと私は思っております。ですから、白河にあるもの、あるいは西郷にあるもの、各自治体にあるものの、そういったものを生かしてこそ、内発的発展が根底にあってこそ、地域の活力が保たれるんだと、そこをずーっと私は言ってきました。
観光産業と民間投資
小峰城や南湖公園などの資源整備を観光消費につなげるには、行政による環境整備に加え、商品開発や宿泊・飲食分野での民間事業者の意欲が重要だと述べている。
市としましては、観光客の誘客をこれからも進めることに加えまして、今できることは既存施設の有効活用や民間事業者との連携を強化するという意味で、地域全体で消費額を拡大していくことが今できること。
国政と地方振興
新政権の経済・安全保障政策に触れつつ、地方政策への言及が少ないとの受け止めを示し、地方振興策の継続と強化を求めている。
強い国家を目指すのであれば、その基礎となる地方を強くするのが当然でありますが、今般の所信表明においては、地方政策についての言及が少ないように感じました。高市政権におかれましても、石破政権の地方創生2.0を継承しつつ、強い地方振興策を推進されるよう切に願うものであります。
米政策
国の米政策の方針転換について、生産者の不安や食料安全保障の観点を踏まえ、長期的な農業政策と情報発信の必要性を述べている。
国内で唯一自給可能な米は安全保障の観点でも重要な作物であり、猫の目農政を繰り返し、専業的農家の意欲をそいではなりません。このことからも、国は将来を見据えた農業政策の方針や、その現状と課題について丁寧な情報発信に努めるとともに、輸出拡大やセーフティーネットの充実について議論を進めるなど、生産者が安心して米作りに取り組める環境を整備していく必要があると考えております。
空き家対策
新蔵町の特定空家の代執行に触れ、危険化する前の流通促進や除却補助の周知により、所有者による対応を促す考えを示している。
管理不全の空き家が大きな社会問題となる中、特定空家になる前の対応が重要になることから、今後とも民間事業者と連携しながら空き家バンクの活用や不動産の流通を促進するとともに、除却に対する補助制度の周知を図り、所有者による自主的な解体を促してまいります。
都市交流と観光発信
牧之原市への災害支援や大河ドラマを契機とした交流を挙げ、自治体間交流と歴史文化の発信を続ける方針を述べている。
都市交流は自治体間の友好や観光の振興に加え、災害時の相互支援の強化といった面でも必要なことから、今後とも近隣の自治体はもとより、歴史や文化、人的ネットワークでつながる国内外の自治体との交流に取り組んでまいります。
監査委員の選任
議会議員から選ぶ監査委員について、室井伸一氏の識見と行政運営への経験を理由に選任同意を求める内容である。
市議会議員のうちから選任する監査委員について、室井伸一氏を選任いたしたく、御提案を申し上げました。 同氏は、議員としての長い経験を通じて、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有していることから、委員として適任であると考え
人権擁護委員の推薦
任期満了に伴う人権擁護委員候補として、継続の候補者と新任の候補者を示し、議会の意見を求める提案を説明している。
現委員のうち3名が令和7年12月31日をもって任期満了となりますので、酒井智子氏、沼田浩一氏については引き続き、橋本薫氏については新たに候補者として推薦いたしたく、御提案を申し上げました。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。