自分の街の公約を、
全国と比べる。

子どもの居場所・既存施設・空き店舗活用

市長は、大型児童センターの機能分散は最善の手であったと述べるとともに、青梅図書館の移転後用途は閉架書庫とする方針を示し、河辺駅周辺の空き店舗活用は選択肢の一つとしながら、沢井保健福祉センターの再活用は老朽化によるコスト面から現時点では考えていないと述べた。

議員の御提案の青梅図書館につきましては、移転後の用途として、現時点では中央図書館の閉架書庫とすることとなっております。河辺駅周辺の空き店舗の活用につきましては、選択肢の一つとして考えております。

子ども・若者の居場所づくり（基本条例・全市的検討）

市長は、令和8年度にこども基本条例制定に向けたこども会議・若者会議・市民会議を開催予定であると述べ、条例制定の検討過程や各会議の議論も踏まえながら青梅市全域を総合的な視点で居場所づくりを検討する方針を示した。

令和８年度は、こども基本条例の制定に向けて、こども会議、若者会議、市民会議を開催していく予定であります。条例制定の検討過程においては、子ども・若者の居場所整備の重要性についても議論がなされるものと捉えております。

消防団員の処遇改善

市長は、令和4年に消防団員の出動報酬引き上げや4時間以上出動時の報酬新設などの処遇改善を実施したと述べ、今後も消防団と協議を行い必要な処遇改善を図る方針を示した。また、保育所入所選考時への消防団員参加の点数加算については現状の基準表を改正する考えはないとしつつ、他自治体の事例を参考にすると述べた。

市では、令和４年に、消防団員が火災などの災害時に出動した際の１回当たりの報酬額を引き上げたほか、４時間以上災害出動した際の報酬を新設いたしました。

住宅用火災警報器の設置促進・補助制度

市長は、住宅用火災警報器の設置義務についてホームページで周知していると述べる一方、新たな購入費補助制度の創設については現時点では考えていないとし、国・都・近隣自治体の動向を注視する方針を示した。

市といたしましては、現時点で新たな補助制度創設の考えはありませんが、国や都、近隣自治体の動向などを注視してまいります。

林野火災対策（警報周知・防火水槽）

市長は、林野火災警報・注意報の周知について看板設置箇所の増加や防災行政無線の活用を検討・情報収集すると述べ、林道等への防火水槽設置については青梅山林災害対策協議会の事務局である青梅消防署と協議する方針を示した。

林野火災警報、注意報の周知については、看板の設置箇所を増やすことなどを検討するとともに、防災行政無線の活用などについては情報収集してまいります。

災害派遣福祉チーム（DWAT）の活用

市長は、DWATが発災後1週間から1か月程度の時期に被災地へ派遣され、避難所等で要配慮者への福祉的支援を行うものであるとその役割を説明し、災害関連死などの2次的被害防止に重要な役割を担っているとの認識を示した。

このようなＤＷＡＴの活動は、被災地で支援を求めている方にとって大きな助けになるものであり、被災者の災害関連死などの２次的な被害の防止のために重要な役割を担っているものと認識しております。

二次避難所の開設・運営マニュアル作成

市長は、すべての二次避難所に開設・運営マニュアルが必要との認識を示し、まず自立センターと障がい者サポートセンターのマニュアルを作成・訓練実施に向けて協議を進め、その他の二次避難所についても作成に取り組む方針を述べた。

市が指定している全ての二次避難所において円滑な開設及び運営を行う上で、それぞれマニュアルは必要であると認識しております。また、その作成には各施設の状況に合ったものが必要でありますことから、今後、各施設との協議を進めてまいりたいと考えております。

自治会館の改修補助・耐風診断

市長は、集会施設設置等事業補助金における耐震診断等の補助率を令和6年4月に拡充したと述べる一方、自治会館への耐風診断・改修補助については他自治体での事例が住宅向けに限られるとし、現時点では確認できていないことから今後の研究課題と位置づけると述べた。

耐風診断、改修については、比較的海に近い自治体において住宅向けの補助を実施している事例は複数ありますが、自治会館等に対する補助は、現在のところ確認できておりません。当該事業の補助対象に耐風診断、改修を追加することにつきましては、今後の研究課題と捉えております。

職員の懲戒処分の現状と基準

市長は、過去10年間の懲戒処分件数（戒告6件・減給7件・停職5件・免職0件）を示すとともに、ハラスメントに関する処分基準についてパワーハラスメント等が未規定であることを認め、追加の見直しが必要との認識を示した。

パワーハラスメントやその他のハラスメントに関する処分事項については規定しておりませんが、近年問題となるケースも生じていることから、追加の見直しをする必要があるものと認識しております。

服務規律違反の再発防止・職員研修

市長は、服務規律違反発生時に報告書提出と再発防止策の実施、全部課長への説明および副市長名による服務規律遵守の依命通達を行うと述べ、公務員倫理研修やハラスメント防止実践研修を毎年度実施していることを説明した。

服務規律違反等の発生時には、報告書を提出させるとともに、当該部署において速やかに再発防止策を講ずることとしております。また、処分があった際には、全部課長に対し処分内容について説明を行うとともに、全職員に対して、同様の事案を起こさないよう副市長名で服務規律の遵守及び綱紀の保持についての依命通達を発出しております。

懲戒処分の効果・退職後処分・退職手当

市長は、退職後の懲戒処分は地方公務員法上できないと述べ、処分前に退職願が出された場合は一旦受理しつつ自宅待機を命じて処分内容を精査し、免職相当であれば免職処分と退職手当不支給を進める対応方針を説明した。

処分前に退職した場合の退職金は支払うこととなります。このような事態を防ぐため、当事者から退職願が出された場合には、一旦受理はするものの、自宅待機を命じ、処分担当課において内容を精査し、当事者への処分を検討していくこととしております。

個人情報不正閲覧事案・再発防止

市長は、職員による個人情報の不正閲覧について市民の信頼を損ねたとして謝罪し、閲覧権限を持つ職員による業務外閲覧をシステムで防止することは困難であることを認め、公務員倫理・個人情報保護に関する研修の強化と厳正な懲戒処分による再発防止および信頼回復に取り組む方針を述べた。

今回の事案を教訓とし、改めて公務員倫理を理解させるための研修や個人情報の保護に関する研修を強化していきたいと思います。その上で、今回のような不正が判明した場合には厳正な懲戒処分をもって対処することを職員に十分理解させ、再発の防止と市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

要綱等の制定過程・要綱行政の限界

市長は、要綱等の制定は担当課での素案作成・関係課協議・文書法制課審査・経営会議を経て市長決裁により行われると説明し、要綱は法的拘束力を持たないため強制力がなく実効性の確保に限界があるとの認識を示した。

法的拘束力のない、いわば行政からのお願いの範疇ではありますが、相手方の行為、選択等に一定の影響を及ぼす場合もあります。このため、行き過ぎた指導にならないよう、職員には十分な法令等の理解と相手方への適切で分かりやすい説明などの配慮が求められます。

要綱等へのパブリックコメント実施

市長は、現行指針では要綱等の制定はパブリックコメントの対象外であると説明しつつ、市民生活や事業活動に影響を及ぼすような要綱等を制定する際には、様々な事情を勘案した上でパブリックコメント実施の必要性について判断する方針を示した。

そのような要綱等を制定する際には、市民生活や事業活動への影響の程度をはじめとする様々な事情を勘案した上で、パブリックコメント実施の必要性について判断していきたいと思います。

女性活躍推進・冬季オリンピック

市長は、ミラノ・コルティナ冬季オリンピックにおける女子選手のメダル獲得について言及し、選手の活躍を後押しするためには支援体制の充実と継続性が重要であると述べ、スポーツ協会等と連携したジュニア世代からの選手育成・支援を行う方針を示した。

将来にわたり選手の活躍を後押ししていくためには、支援体制の充実とその継続性が重要であると考えます。市といたしましても、スポーツ環境の充実に向けた施設整備を進めるとともに、スポーツ協会等と連携し、ジュニア世代からの選手育成や支援を行いながら、世界に羽ばたく選手を応援してまいりたいと考えております。

女性活躍推進・ロールモデルの重要性

市長は、大山礼子駒澤大学名誉教授がロールモデルの存在の重要性を示していることに言及し、ジェンダーギャップ指数において政治分野の数値が特に低いとしながら、性別にかかわらず個性・価値観が尊重され能力が発揮できる社会の実現を念頭に市政運営を行う方針を述べた。

今後も、性別にかかわらず、一人一人が持つ個性や価値観が尊重され、それぞれの能力が発揮できる社会の実現を念頭に、ロールモデルの存在の重要性や女性の視点を大切にしながら市政運営を行ってまいりたいと考えております。

制限連記制・選挙制度

市長は、制限連記制について総務省の研究会報告書で市区町村議会の選挙制度の一つとして明記されていることに触れつつ、現在直ちに検討する予定はないとし、今後、国・他自治体の動向を注視しながら選挙管理委員会と連携して研究する方針を示した。

本市におきましては、現在直ちに検討する予定はございませんが、今後、国やほかの自治体の動向を注視するとともに、選挙管理委員会とも連携し、女性や若者などが活躍できる社会の実現に向けた選挙制度の一つの可能性として研究してまいります。

施政方針における女性活躍の位置づけ

市長は、施政方針演説に「女性活躍」の語句を直接用いなかった点について、妊娠期から子育て期の切れ目ない支援やこども誰でも通園制度など女性が力を発揮できる環境を整える施策を示したものであり、女性活躍は大前提として施策に反映されていると述べた。

女性活躍という用語には直接触れてはおりませんが、施策として掲げた妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援や就労にかかわらず乳幼児を預けられるこども誰でも通園制度の実施など、女性が安心して社会で力を発揮できる環境を整える取組であり、女性活躍の推進に資する施策であると考えておりま

職員昇任試験制度の今後

市長は、近年人事評価基準への移行を進める自治体が増加していることを認識しつつ、現在も一定数の職員が昇任に意欲を持って試験にチャレンジしていることを踏まえ、現状の昇任試験を基本とする制度を維持しながら他自治体の動向を注視して引き続き検証する方針を示した。

本市では、試験制度を開始してから24年がたとうとしていますが、現在でも一定数の職員が昇任に向けた意欲を持ってチャレンジしてくれている現状があります。…やる気のある職員、責任を持って職務を遂行する意思のある職員を適切に評価するためには、現在の昇任試験を基本とする制度が有効な仕組みであると考えております。

公園の暑さ対策

市長は、公園の暑さ対策として噴水等の稼働期間を段階的に延長してきたことを説明するとともに、東京都の子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業の活用も含め、効果的・効率的な対策を検討していくと述べた。

令和４年度まで７月中旬から８月下旬までであった噴水等の稼働期間を段階的に延長し、令和７年度は４月下旬から10月上旬までといたしました。…公園の暑さ対策におきましては、当該事業の活用も含め、効果的、効率的な対策について検討していくとともに、公園利用者等への熱中症を予防するための行動の周知にも努めてまいりたいと考えております。

小中学校への冷凍庫設置・モーターボート競走事業収益活用

市長は、小中学校への冷凍庫設置についてモーターボート競走事業収益を財源とすることは一つの方法としつつも、財源以外にも整理すべき課題があるとして、まず教育委員会と課題整理の協議を行うと述べた。

設置に当たり、モーターボート競走事業収益を財源とすることは一つの方法ではありますが、まずは財源以外の課題の整理について教育委員会と協議を行ってまいります。

トイレカー導入

市長は、トイレカー導入について多摩地区での導入自治体が増えていること、様々な車種や自治体間連携の事例があることを示しつつ、平常時の活用方法や運転免許等の課題も認識していると述べ、国・都の補助制度や他自治体事例を踏まえ引き続き研究すると説明した。

私といたしましては、全国的にトイレカーを導入する自治体が増えてきている中で、トイレカーを導入することのメリットがある一方で、平常時の活用方法と運転免許など様々な課題があることも改めて認識したところであります。今後も、国や東京都の補助制度のほか、他自治体の導入事例を踏まえ、メリットや課題を整理しながら、引き続き研究を進めてまいります。

Jクレジット創出・活用

市長は、民間事業者2者とゼロカーボンシティ実現に向けた連携協定を締結し、市施設のLED化によるJクレジット創出手続を進めていると述べた。創出したクレジットは市内事業者に活用していただける仕組みを検討しており、森林・農業分野のクレジット創出についても情報収集を進めていると説明した。

市では、このＪクレジット制度の活用に関する最初の取組として、市の施設における照明のＬＥＤ化による温室効果ガス削減量についてＪクレジットとして創出する手続を進めることといたしました。なお、つくり出されたＪクレジットにつきましては、市内での取組に提供、活用していくことを検討しております。

輪島市視察・能登半島地震被災地支援

市長は、輪島市を視察した際に多くの被害の痕跡が残る惨状に衝撃を受けたと述べ、輪島市長から復興の遅れや建設資材費高騰等の状況を聞いたと説明した。今後の支援策として、市役所本庁舎をはじめ各施設での募金活動を継続していく必要性を強く感じたと述べた。

都市間交流の話までには至らなかったものの、輪島市長からは、応急の復興は進みつつあるがまだまだ時間がかかる、さらに、工務店等の事業者が不足しており、建設資材等の費用高騰も非常に厳しいといったお話をお聞きいたしました。

日本航空学園との連携・卒業式

市長は、日本航空学園の青梅キャンパス卒業式に出席し卒業生の姿に感動を覚えたと述べるとともに、理事長が告辞で示した「滑走路をつくりたい」という構想について、現時点では実現性等は不明としながらも本市の新たな可能性を感じさせるプロジェクトであると述べた。また、引き続き市民と学生の交流を深め本市での学びを継続していただけるよう尽力すると説明した。

理事長の告辞での「滑走路をつくりたい」につきましては、現時点でその実現性等は不明でありますが、非常に大きな構想であり、本市の新たな可能性と夢を抱くことのできるプロジェクトであると感じたところであります。

消防団器具置場（詰所）の環境整備

市長は、消防団員が安心して活動できるよう器具置場の環境整備は重要であると認識していると述べ、特に女性新入団員の所属が見込まれる部におけるトイレ改修は喫緊の課題として検討していくと説明した。

青梅市の地域防災を支える消防団員が安心して活動することができるよう、その拠点となる詰所――器具置場の環境整備は重要であると認識しております。現在、組織編成について協議を進めているところではありますが、特に女性の新入団員の所属が見込まれる部においてはトイレ改修は喫緊の課題であると考えていることから、検討してまいります。

選挙における移動支援・移動期日前投票所

市長は、移動期日前投票所や移動支援を導入する自治体が増加していることを認識しており、本市に見合った支援を導入すべきとの考えを示した。引き続き選挙管理委員会と情報共有を密にし、必要な協力をしていくと述べた。

選挙管理委員会の考えと同様、私も本市に見合った支援を導入していくべきと考えておりますので、引き続き、選挙管理委員会と情報共有を密にし、必要な協力をしてまいります。

子ども・若者の居場所づくり（大型児童センター含む）

市長は、大型児童センターの機能を青梅・東青梅・河辺の3駅周辺に分散して整備していく方針を示し、第1段階として市役所2階を中高生・若者の居場所にすると述べた。青梅・河辺駅周辺の整備については時期・内容を検討中であり、適切な場所の選定と財源確保が課題であると説明した。

これまで検討してきた大型児童センターの機能を青梅駅、東青梅駅、河辺駅の３駅周辺に分散して早期に子ども・若者の居場所として整備していく考えであります。その第１段階として、今月下旬には、市役所２階の姉妹都市コーナー等を中高生や若者の居場所にしてまいります。

新市民ホール建設・移動観覧席

市長は、富山県富山市と氷見市の施設を視察し、移動観覧席の完成度・音響性能を確認したと述べた。管理運営費について、施設の詳細が整っていない中で最大値で算出したものであり現時点では一定の妥当性があるとしつつ、慎重に対応していくと説明した。

両施設の移動観覧席は、完成度が高く、安心して快適に観賞ができる環境が整備されており、それぞれに工夫された優れた機構を採用することで、固定席の段床型と変わらないことを実感してまいりました。

自治会への支援・振興交付金算定基準見直し

市長は、自治会振興交付金の算定基準額の見直しについて、加入自治会への増額・合併時の配慮・行政協力員制度導入・女性登用への増額など様々な意見があるとしつつ、財政面等の課題から直ちに全てを導入することは難しいとして引き続き青梅市自治会連合会の意見を伺いながら検討を進めると述べた。

それぞれの御意見等については財政面のほか様々な課題があり、直ちに全てを導入することは難しいことから、青梅市自治会連合会の御意見を伺いながら、引き続き算定基準額の見直しについて検討を進めてまいります。

市民センター体育館への空調機整備

市長は、令和7年度は東青梅・河辺の2か所で空調機整備を実施し契約額は3200万円余、令和8年度は大門・小曾木・新町の3か所で実施予定であり予算額は6000万円余であると説明した。

令和７年度は、東青梅、河辺の両市民センターで実施しており、契約額は3200万円余であります。令和８年度は、大門、小曾木、新町市民センターの３か所で実施を予定しており、予算額は6000万円余であります。

人口動態・移住施策

市長は、令和4年度と令和6年度の人口減少数を比較し、令和6年度は社会増が大幅に増えたことで人口減少数がおおむね半数になったとして、青梅市の人口減少は下げ止まりつつあると認識していると述べた。また、空き家等実態調査の結果を活用して移住希望者の住宅ニーズに応える施策・事業の検討を進めると説明した。

令和４年度は815人の減少に対し、令和６年度は454人の減少と、人口減の人数がおおむね半数となっております。この要因については、令和４年度は596人の社会増が令和６年度は1099人と大幅に増えていることにあると理解しております。こうした現状を捉え、私は、青梅市の人口減少は下げ止まりつつあると認識しております。

青梅駅前地区市街地再開発・青梅駅周辺活性化

市長は、青梅駅前地区市街地再開発事業について令和9年1月の組合解散をもって完了する予定であると説明した。また、青梅鉄道公園リニューアルや美術館再開、駅前公衆トイレ改修等の施設整備により各スポットの回遊性向上が期待できると述べた。

今後につきましても、青梅市立美術館が再開するほか、駅前公衆トイレの改修や旧釜の淵公園水泳場等の整備に取り組んでまいります。このように、青梅駅を中心としたそれぞれの施設整備により、各スポットごと、点と点が線になり、その線が面となっていくことで、訪れる方々の回遊性の向上が図られていく相乗効果が期待できるものと考えております。

釜の淵公園エリアのバーベキュー有料化・活性化

市長は、マナー不順守による不法投棄や騒音問題を踏まえ釜の淵公園エリアでのバーベキュー有料化を含む一定のルール設定を検討すると述べた。国土交通省京浜河川事務所との協議を開始しており、サウンディング型市場調査の結果や関係団体との意見交換も踏まえながら、適切な保全と利活用を図ると説明した。

一部のマナーを守っていただけない方々によるバーベキューごみの不法投棄や近隣住民への騒音問題などの状況から、改めて、釜の淵公園エリアでのバーベキュー有料化も含め、一定のルールを設定していくことも必要であると考えております。

こどもがまんなかのまちづくり・青梅市こども基本条例

市長は、こどもがまんなかのまちづくりの実現に向けて子育て世代に選ばれるまちを目指すと述べ、年少人口減少対策を喫緊の課題として位置づけた。青梅市こども基本条例について、子どもとの対話を重ねながら共につくられることに大きな意義があると述べた。

青梅市こども基本条例は、青梅市こども計画の基本方針であるこどもがまんなかのまちづくりの実現に向けて、子どもの権利が尊重され、全ての子どもが誰一人取り残されることなく将来への希望を持って健やかに育っていくことができる地域社会をつくる指針となるものと考えております。また、この条例は、子どもたち、若者、市民との対話を重ね、皆さんと共につくられていくことに大きな意義があると捉えております。

こども家庭センターの移転・体制整備

市長は、こども家庭センターについて健康センター閉館までの間に移転案を取りまとめていく方針を示し、組織体制の構築を課題と認識して他自治体の情報収集を進めると述べた。また、将来的に移転に合わせてこども家庭センターに親しみやすい呼称をつけることは可能であると説明した。

現時点では、こども家庭センターに呼称をつけることは考えておりませんが、将来的に、移転に合わせてこども家庭センターに親しみやすい呼称をつけ、周知を図ることは可能であると考えております。

母子健康手帳の名称・電子版対応

市長は、紙版の母子健康手帳について国の通知に基づく親子手帳の併記の可能性を示し、電子版母子健康手帳として「青梅市おやこ手帳」の名称を子育てアプリ内に整備したと説明した。保護者の意見を伺いながら紙版への親子手帳の併用について検討を進めていくと述べた。

本市では、国が推進する電子版母子健康手帳への対応として、青梅市子育てアプリ「うめっこ」内に電子版母子健康手帳機能を整備し、「青梅市おやこ手帳」という名称をつけております。紙版の母子健康手帳と電子版母子健康手帳、青梅市おやこ手帳を併用する中で、保護者の皆様の御意見等を伺いながら、紙版の母子健康手帳への親子手帳の併用について検討を進めてまいります。

トイレカー導入検討・他自治体事例調査

市はこれまで多摩地区の導入自治体に対し運用方法や被災地派遣状況の聞き取り調査を行い、メリットがある一方で平常時活用や運転免許確保等の課題も認識したとして、引き続き研究を続けると述べた。

市といたしましては、導入自治体の事例をお聞きする中で、トイレカーを導入することのメリットがある一方、平常時の活用方法や運転免許など様々な課題があることも改めて認識したところであります。今後も、他自治体の導入事例を踏まえ、導入について引き続き研究してまいります。

トイレカー導入・国都補助制度と今後の方針

国の緊急防災・減災事業債延長や都の補助率引き上げなど補助環境が整ってきているとし、メリットと課題を整理しながら導入時期も含めて引き続き研究を進めると述べた。

トイレカーの導入については、国や都の補助制度のほか、先ほど御答弁いたしましたメリットや課題を整理しながら、その導入時期も含め、引き続き研究を進めてまいります。

自転車交通ルール・事故実態と現状取組

市は東京都の交通事故統計や青梅警察署管内の公表データを交通安全対策審議会で共有し、小学生向け自転車運転免許証交付事業や中学生向けスケアード・ストレイト方式の安全教室等を実施していると述べた。

これら事故の起因となる違反や通勤通学などの通行目的別等の情報について当該審議会において共有した上で交通安全対策の方針を協議し、小学生を対象とした自転車運転免許証交付事業や中学生を対象としたスタントマンが交通事故を再現するスケアード・ストレイト方式による自転車安全教室などを実施しております。

自転車青切符制度・市民への周知

市は広報・SNS・ポスター掲示やレンタサイクル利用者へのチラシ配布、交通安全講習会・イベント等を活用して自転車青切符制度を周知するとし、法改正の理解促進と自転車安全利用の意識向上を目指すと述べた。

来訪者の利用割合が高い市のレンタサイクル「うめクル」の利用者に対し、チラシを配布して周知してまいります。このほか、どなたでも参加できる交通安全講習会や多くの市民が訪れるイベントなど、機会を捉えて自転車の青切符制度について広く周知してまいります。

子どもへの交通安全教育

市は青梅警察署と連携し、未就学児から中学生まで対象年齢に応じた段階的・体系的な交通安全教育を実施しており、これが子どもの交通安全意識醸成に効果があると捉えていると述べた。

これらの事業については、対象年齢に応じて段階的かつ体系的に実施しており、子どもたちの交通安全意識の醸成に効果があるものと捉えております。

農地保全・優良田園住宅制度の検討

市は成木地区の地域計画策定や第四次農業振興計画において農地集約・担い手確保を重点施策とし、移住希望者の受け入れにあたっては既存宅地や空き家活用を着実に進めて優良田園住宅制度と同等の効果を早期に得るよう取り組むと述べた。

私といたしましては、こうした移住希望者の思いに応えるとともに、成木地区などの市街化調整地域の農地を守り、地域コミュニティの維持が図れるよう、まずは既存宅地や空き家の活用を着実に進め、早期に優良田園住宅制度と同等の効果が得られるよう取り組んでまいります。

交通公園整備・コンセプトと市民意見聴取

市は庁内検討委員会の検討結果や市民アンケートを踏まえ「子どもから大人まで誰もが集い楽しめる交流拠点」をメインコンセプトとする整備方針素案を示しており、ワークショップ開催やパブリックコメントを経て整備案をまとめる予定と述べた。

今後、意見交換等を通じて市民の皆様から御意見をお聞きし、新たな公園の整備案をまとめていくことを予定しております。意見交換会につきましては、市内在住、在勤、在学の方を対象としたワールドカフェ方式によるワークショップを３月26日及び４月４日に実施してまいります。

交通公園整備・姉妹都市・国際交流の象徴化

市は整備方針案に含む「姉妹都市との友情を育む」要素を意見交換会等を経て具体化するとし、ブドウの木等の植栽については土壌・育成環境を考察しながら条件に適した樹木を選定すると述べた。

公園整備において樹木の植栽は、緑の確保や心理的効果とともに、公園全体の景観を形成する上で大変重要であると捉えております。一方、ブドウの木や梅の木などの果樹につきましては、適切な土壌や育成環境等に配慮する必要があります。

国際交流・ボッパルト市及びオーメ市の象徴的場所

市はボッパルト市との交流を示す看板・友好の鐘設置など既存の取組を説明した上で、オーメ市についても多くの市民に交流開始を知らせる情報発信を継続し、国際交流を象徴する場所の整備はオーメ市との交流深化の中で検討すると述べた。

国際交流を象徴する空間の創設に当たっては、交流先を含めた多くの方が気軽に訪れることができる場所であること、国際交流に関連する歴史や背景を持つ場所であること、そして、それらを象徴するモニュメントなどを設置することが肝要であると考えております。

交通公園整備・合意形成プロセス

市長は庁内検討委員会を基盤としてワークショップやパブリックコメントで意見を集め丁寧に進める方針を示し、姉妹都市関係者からの意見聴取は現時点では想定しないが、整備案の策定過程で必要に応じ専門知識を有する方等に意見を求めることも視野に入れると述べた。

現時点では想定しておりませんが、整備案をまとめていく過程におきまして、必要に応じて様々な専門知識を有する方等にも御意見を伺ってまいりたいと考えております。

自治会の資産・解散に伴う市の対応方針

市は自治会の解散等に伴う資産の市への引取りや管理について現時点で要望はなく、公共施設削減方針の中で市による引取りは難しいと捉えているとし、施設解体費用負担や避難所活用については現状検討していないと述べた。

公共施設等総合管理計画において公共施設の削減等を掲げている中では、市による引取り等は現実として難しいものと捉えております。市といたしましては、現状では自治会が保有する施設の解体費用の負担や市の避難所等としての活用等については検討しておりません

自治会支援・今後の連携方針

市長は自治会を市政運営の重要なパートナーと位置付け、現在妙案が見当たらない状況としつつも、自治会連合会との連携基本協定に基づき負担軽減の検討や各種支援を継続すると述べた。

現在妙案と言える手段等が見当たらない状況ではありますが、今後も、連携基本協定に基づき、自治会連合会と連携しながら、負担軽減の検討や様々な支援等を継続してまいります。

職員の資質向上・人材育成体制整備

市は令和8年度に職員課へ人財確保・育成に特化した係を新設し研修を充実させる予定であるとし、市民の目線に立った迅速・丁寧な対応の徹底により市民満足度向上を目指すと述べた。

令和８年度には、人財の確保と職員の育成に特化した係を職員課に新設し、人材育成のための研修を充実させていく予定であります。職員が市民の目線に立ち、寄せられる声や御意見を真摯に受け止め、分かりやすく説明する能力を向上させるとともに、迅速かつ丁寧な対応を徹底することにより、市民満足度の向上を目指してまいります。

ふるさと納税・返礼品充実と今後の展望

市長はふるさと納税をモノ消費にとどまらずコト消費の増加や関係人口増加に寄与するものと捉え、ポテンシャルを生かした返礼品の充実と自らのトップセールスによるさらなる寄付額増加と財源確保に取り組むと述べた。

こうしたポテンシャルをさらに見いだし、返礼品を充実させていくことにより、本市のＰＲにもなり、さらに寄付額の増加にもつながっていくものと考えております。こうしたことから、私自身が引き続きトップセールスを積極的に行い、さらなる財源の確保に向け取り組んでまいります。

サイパン市との都市間交流・視察と協定締結

市長は令和8年度に自らサイパン市を訪問し市長と直接意見交換を行って交流協定締結に向けた共通認識を築くことを目的とし、締結後はオーメ市と同等の幅広い分野にわたる都市間交流協定の内容を想定すると述べた。

本市職員の視察報告を基に改めて私自身で確かめること、さらに、サイパン市長と直接意見交換を行い、交流協定締結に向けた具体的な内容について共通認識を築くことを目的としております。

サイパン市・戦跡見学と青少年人材育成

市長は将来市民派遣を行う際に戦跡等を訪れる機会を選択肢として検討すると述べ、派遣団は青少年を中心に組織し、異文化体験による多様性の醸成と国際的視野の拡大を図ることが有意義と述べた。

サイパン市へ市民を派遣する際には、青少年を中心に訪問団を組織することを考えております。

サイパン市との交流・将来像と青少年交流

市長はまず市民同士の交流に市も関わりながら深めていく考えを示し、中学生によるオンライン交流を第一歩として将来的にはボッパルト市と同様の青少年使節団の派遣・受入れを目指すと述べた。

先ほど申し上げました中学生によるオンライン交流を第一歩として、将来的には、ボッパルト市との間で行っている青少年使節団の派遣と受入れの実施を目指してまいります。

地域ポイント制度・自治会加入促進への活用

市はポイント制度が自治会活動等への参加のきっかけになり特に若年層に有効と捉える一方、財政面や目的外利用等の課題もあるとし、東京ポイントとの連携等、東京都や他自治体の動向を注視すると述べた。

市といたしましては、ポイント制度を導入することで自治会活動等に興味を持っていただける方が増えるものと捉えており、特に若年層に対しての有効性は期待できるものと考えております。一方で、財政面やポイントの獲得のみを目的とされる懸念があるなど、様々な課題はあるものと考えております。

青梅スタジアム・BCリーグ球団への売却意向確認

市は青梅スタジアムについて市民利用を最優先に安定的な利用機会の確保を考えており、現時点で市から球団への買取りの意向確認は行っておらず、球団側にも買い取り希望はないと述べた。

今後も市民の利用を最優先に考え、利用の機会を安定的に確保していきたいと思っております。こうしたことから、現時点において、市から球団に対し、買取りについての意向確認は行っておりません。また、球団からも、買い取りたいという希望はございません。

ちがむら球技場の将来方針

市は公共施設等総合管理計画に基づくちがむら球技場の廃止検討方針を変更する考えはないとし、硬式野球利用については青梅スタジアムの改修工事期間中の代替施設利用やBCリーグ公式戦開始後の利用状況等を勘案しながら選択肢の一つとして考えると述べた。

現時点においてこの方針を変更する考えはございません。ちがむら球技場での硬式野球の利用につきましては、今後、青梅スタジアムの大規模な改修工事に伴う閉鎖期間等における代替施設としての利用やＢＣリーグの公式戦がスタートした後の施設利用状況等も勘案しながら、教育委員会とも協議の上、一つの選択肢として考えてまいります。

太陽光発電事業・住民説明会と市の対応

市は東京都環境公社が事業者による住民説明会等を補助要件としているとして現段階で都への説明会開催申し入れは予定せず、具体的な事業計画が明らかになった場合に地域住民への十分な情報提供・説明機会が確保されるよう事業者に働きかけると述べた。

市といたしましても、具体的な事業計画が明らかになった場合には、地域住民への十分な情報提供及び説明の機会が確保されるよう、事業者に対し働きかけたいと考えております。また、現段階において事業撤退に備えた対応については検討しておりません。

養育費確保支援・補助金制度の導入検討

市は養育費確保に係る取組がひとり親家庭の生活安定に寄与するものと認識しており、国と都を合わせて4分の3の補助金が交付される関連補助金制度について他自治体の取組を参考にしながら導入に向けて検討すると述べた。

ひとり親家庭の支援につながる養育費確保に係る補助金制度については、他自治体の取組を参考にしながら、導入に向けて検討してまいります。

産後ケア・助産師正規職員の採用検討

市は現在助産師資格を持つ保健師2名と会計年度任用職員で産前産後の保健指導・相談に対応しており、正規職員としての助産師採用については他自治体の状況等を中心に情報収集を進めると述べた。

現在、市には助産師の資格を有する保健師が２名おりますが、妊婦、産婦、新生児を対象に保健指導を行う業務においては、助産師の資格を有する会計年度任用職員を配置しております。地域の医療や保健に係る新たなニーズに応じ、正規職員として助産師を採用することについては、他自治体の状況などを中心に情報収集を進めてまいります。

福祉・医療専門職の人材育成と体制整備

市は専門職の人材育成充実とキャリアアップのための組織体制整備を課題として挙げ、研修制度の構築やロールモデルの形成、専門職全体での意見交換・情報共有の仕組みを構築して体制づくりを進めると述べた。

今後は、行政職の研修体系と同様に、専門的な知識、技術を身につけながらスキルアップを図っていくための研修制度など、専門職としての人材育成を充実させるための仕組みを構築していきたいと考えております。

健康づくり・健診

市長は、健康ポイントアプリ「うめＰＯＮ」の活用拡大や、がん検診・骨密度検診の個別医療機関での実施開始により、受診率向上と健康寿命延伸に取り組むと述べた。

がん検診の一部や骨密度検診につきましては、これまでの集団検診に加え、個別医療機関における検診も開始し、受診者の利便性と受診率のさらなる向上を図ってまいります。

医療・地域医療体制

市長は、市立青梅総合医療センターが西多摩地域の医療拠点としての役割を果たし続けるよう取り組むとともに、新たに西多摩８市町村で在宅療養体制確保のための補助を実施すると述べた。

西多摩医師会が従来より取り組んでいる夜間や休日の在宅療養体制を確保する西多摩在宅安心サポート事業について、新たに西多摩８市町村でその運営経費の補助を行ってまいります。

介護・障がい者福祉

市長は、介護人財確保のための普及啓発強化やICT化支援の継続、７月に予定する地域支援センター開所による支援体制強化を行うと述べた。

７月には、地域支援センターの開所を予定しております。青梅市社会福祉協議会の移転に併せ、青梅市障害者就労支援センターも同センター内へ移転いたします。様々な悩みや不安を抱える方がその個性と能力を発揮して活躍できるよう、支援体制をより一層強化してまいります。

歴史・文化財保護

市長は、武蔵御嶽神社随身門前の石垣等修理費補助や旧吉野家住宅の補修継続、郷土博物館の移転先検討と市内施設を活用した文化財展示を実施すると述べた。

休館中の郷土博物館は、移転先の検討を進めるとともに、現在行っている津雲邸への資料の展示協力をはじめ、それを皮切りに、市内施設を活用した文化財の展示を実施してまいります。

美術館・新市民ホール

市長は、美術館の改修工事完了後に通風乾燥期間を経て令和９年度の特別展開催を準備するとともに、新市民ホールについては東青梅１丁目地内の整備基本計画策定を進めると述べた。

美術館につきましては、来月改修工事が完了し、新年度は、作品の保存環境や展示環境を整えるための通風乾燥期間、いわゆるからし期間となります。翌、令和９年度には、これまでになかった規模の特別展や本市ゆかりのアーティストとのコラボレーション企画など、よりよい環境となった美術館で皆様をお迎えできるよう準備を進めてまいります。

スポーツ振興・施設整備

市長は、eスポーツ大会の新規実施やスポーツ施設のLED照明化・更衣室リニューアル、青梅エクストリームスポーツパークへのサンシェード設置などを実施し、スポーツ環境の充実を図ると述べた。

新年度は、いつでも、どこでも、誰とでもスポーツができる場の拡大を目指し、デジタル技術を活用したｅスポーツ大会の新規実施やスポーツ・ダイバーシティ推進事業を拡充してまいります。

プロ野球チーム連携・青梅スタジアム整備

市長は、BCリーグ準加盟新球団「東京レジデンシャル」との包括連携協定締結を踏まえ、青梅スタジアムのダッグアウト修繕・防球ネット新設設計等に取り組み、今後の施設改修も検討すると述べた。

昨年12月、ＢＣリーグ準加盟の新球団「東京レジデンシャル」とスポーツを通じた地域振興などに関する包括連携協定を締結いたしました。拠点となる青梅スタジアムは、ダッグアウトの修繕や防球ネットの新設に向けた設計等に取り組んでまいります。

自治会支援・コミュニティ

市長は、自治会連合会との連携基本協定に基づき自治会振興交付金の見直し検討や集会施設補助継続など、様々な角度から自治会の運営支援を継続すると述べた。

自治会への各種支援を継続してまいります。各市民センターにおける事務支援はもとより、自治会振興交付金の見直し等を検討していくとともに、自治会集会施設等に係る補助の継続、東京都地域の底力発展事業助成のさらなる周知やその活用支援など、様々な角度から自治会の運営支援を行ってまいります。

国際交流

市長は、ボッパルト市との姉妹都市提携60周年事業を経て新年度も青少年友好親善使節団を派遣するとともに、イタリア・オーメ市との協定締結、サイパン市への自ら訪問による協議を予定すると述べた。

本年１月15日、イタリア・オーメ市と、お互いの理解を深め、両市間の交流を推進することで両市がさらに発展することを目的とした協定を締結いたしました。両市の名が偶然にも同じであることをきっかけとして始まった交流をこの協定締結を機にさらに発展させられるよう努めてまいります。

公民連携・協働

市長は、連携協定締結事業者を集めたワークショップを開催したほか、市民提案協働事業を２か年にまたがる事業も可能とする制度改正を行い、公民連携を推進すると述べた。

これまで多くの御提案を頂いてきました市民提案協働事業につきましては、２か年にまたがる事業も実施可能とする制度改正を行い、より効果的な事業の実施につなげられるよう努めてまいります。

物価高騰対策・地域経済支援

市長は、国の交付金を活用して全市民に6000円分の地域商品券を配付するとともに、市内農業者や幼稚園等への物価高騰影響経費の一部補助を実施すると述べた。

本市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、全市民の皆様へ6000円分の地域商品券を配付することといたしました。市内の参加店舗で利用できる地域商品券とすることにより、市民生活への支援に加え、市内消費が喚起されることで、地域経済の好循環を生み出すことができるものと考えております。

農業振興

市長は、今年度末に第四次青梅市農業振興計画を策定し、担い手確保・農産物付加価値向上・地産地消推進など多岐にわたる施策を通じて稼げる農業の実現に取り組むと述べた。

今年度末に、本市の特色を生かし、持続可能な農業の実現を目指す第四次青梅市農業振興計画を策定いたします。本計画に基づき、担い手の確保、育成、農産物の付加価値向上、安全、安心の確保、農地の保全、活用や地産地消の推進といった多岐にわたる施策を通じて市民生活に貢献し、稼げる農業の実現に向けて取り組んでまいります。

シティプロモーション（Ome Blue）

市長は、PRアンバサダー活動やOme Blue公式インスタグラムのフォロワー1万人突破を踏まえ、新年度は対象地域を市全域・参加事業者を30事業者に拡大して施策を継続すると述べた。

新年度は、本事業の対象地域を市全域とし、参加事業者も昨年の20事業者から30事業者へと拡大し、実施いたします。

移住・定住促進

市長は、今年度実施した空き家実態調査の結果を活用し、移住者が求める住宅ニーズへの対応など、青梅市移住・定住促進プランに基づく施策を推進すると述べた。

新年度は、青梅市移住・定住促進プランに掲げる不動産の活用促進の取組の第一歩として、今年度実施した空き家実態調査の結果を活用し、移住者が求める住宅ニーズに応えてまいります。

都市計画・まちづくり

市長は、昨年12月に青梅市都市計画マスタープランを改定し、圏央道青梅IC北側の物流拠点整備や土地区画整理事業を着実に進めると述べた。

昨年12月、本市における今後の都市計画やまちづくりの基本的な方針を示す青梅市都市計画マスタープランを改定いたしました。本プランに基づき、その目標年次である10年後の令和16年に向け、誰もが心豊かに生き生きと住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。

青梅駅前地区市街地再開発・図書館整備

市長は、青梅駅前地区市街地再開発事業が今年度末に竣工を迎えるとし、２階に子どもから高齢者・観光客まで交流できる新たな図書館を整備すると述べた。

青梅駅前地区市街地再開発事業につきましては、工事が順調に進められ、今年度末、いよいよ竣工を迎えます。また、その２階には、青梅駅周辺のシンボルの一つとなる新たな図書館として、子どもから高齢者、地域住民から観光客まで、あらゆる人々が交流できる居場所といった今までにはないコンセプトの下、整備を進めてまいります。

公共交通

市長は、マイナンバーカードを活用したタクシー運賃助成事業の対象事業者拡大とともに、河辺町１〜３丁目地区でグリーンスローモビリティの本運行を開始すると述べた。

交通網の充実を図るため、河辺町１丁目から３丁目地区における新たな公共交通として、グリーンスローモビリティの本運行を開始いたします。これまで交通手段に不便を感じていた地域住民の方々の利便性の向上を図っていくとともに、次の新たな公共交通についても検討を進めてまいります。

防災・安全

市長は、マンホールトイレ用組立て式ハウスの計画的配備、消防団器具置場のLED化、耐震改修促進計画の改定と木造住宅耐震化補助の拡充を実施すると述べた。

耐震対策につきましては、耐震改修促進計画の改定を行うとともに、戸建て木造住宅の耐震化に向け、診断・改修補助の拡充を行ってまいります。

環境・脱炭素・自然

市長は、昨年12月に青梅市みどりの基本計画を改定し、J-クレジットの創出や生物多様性地域戦略の改定着手など、脱炭素・自然共生に向けた取組を進めると述べた。

このたび温室効果ガスの削減・吸収量をクレジットとして国が認証するＪ－クレジットの創出にも取り組んでいくことといたしました。地域内で温室効果ガスの削減・吸収量に応じて創出したクレジットを売買することで環境価値や経済価値の好循環を生み出し、脱炭素に向けた長期的な体制を構築してまいります。

多摩川河川敷のごみ・騒音対策

市長は、釜の淵公園周辺の河川敷においてドローンによる啓発放送と警備員配置を新年度より実施し、国土交通省との協議も行いながら迷惑行為防止に取り組むと述べた。

新年度よりドローンによる飛行・音声放送を実施し、ごみの持ち帰りなどの啓発を行ってまいります。あわせて、利用者の多い時期に警備員を配置し、ごみの持ち帰りや騒音防止に対する利用者への声かけをすることで、迷惑行為の予防に取り組んでまいります。

総合長期計画改定・行政情報発信

市長は、第７次青梅市総合長期計画の見直しを行うとともに、SNS等を活用した全庁的な情報発信力の強化に取り組むと述べた。

こうした状況を的確に捉え、市民の皆様に応えることができるより実効性の高い計画となるよう、見直しを行ってまいります。本計画におけるこれまでの各施策の取組や効果を検証するとともに、これからの本市の新たな可能性を見据えた計画となるよう、多くの市民の皆様から御意見も伺い、改定してまいります。

DX推進

市長は、スマートローカル青梅アクションプランの更新とBPR（業務改革）のさらなる強化により、業務効率化と市民サービス向上を図ると述べた。

新年度は、スマートローカル青梅アクションプランを更新するとともに、ＢＰＲ、いわゆる業務改革をより一層強化するなど、さらなる業務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。

モーターボート競走事業

市長は、新年度の高グレード競走開催により他会計への繰出金を31億円とし、今後も安定した財源確保に取り組むと述べた。

新年度は、プレミアムＧⅠスピードクイーンメモリアル競走をはじめ、ＧⅠ開設72周年記念競走などの高グレード競走を開催することで、他会計への繰出金を増額し、31億円としております。

ふるさと納税

市長は、今年度の寄付金額が目標の１億円を超えたと述べ、新年度も返礼品のさらなる充実と効果的なPRにより寄付金額の大幅増額を目指すと述べた。

体験を含めた返礼品の拡充やより見やすく分かりやすいポータルサイトの構築と効果的な広告の導入などに取り組み、寄付金額は、目標に掲げた１億円を超える結果となりました。新年度においても、返礼品事業者との連携をより一層強化し、本市の魅力を広く発信していくとともに、返礼品のさらなる充実や効果的なＰＲに取り組み、寄付金額の大幅な増額を目指してまいります。

令和８年度一般会計予算

市長は、令和８年度一般会計当初予算の総額を前年度比6.7％増の698億3000万円とし、重点事業として「こどもがまんなかのまちづくり」と「快適で魅力あふれる都市機能の実現」を掲げたと述べた。

令和８年度の予算編成の基本方針は、第７次青梅市総合長期計画に掲げる将来像「美しい山と渓谷に抱かれ、東京に暮らす　青梅」の実現に向けた施策を強力に推進するとし、総合長期計画の推進、重点事業への取組、持続可能な行財政運営の確立の３項目を基本方針として予算編成を行いました。

財政状況・財政運営

市長は、令和６年度決算において特定目的基金が増加し経常収支比率が改善した一方、今後は大規模公共事業への備えとして弾力性ある財政構造への転換と基金積み増しが必要と述べた。

今後も、経常的な歳出の増に加え、大規模な公共事業も予定していることから、その備えを着実に進めるべく、弾力性のある財政構造への転換を図りつつ、基金の積み増しを行い、堅固な財政基盤の確立に注力していく必要があります。

令和８年度特別会計・企業会計予算

市長は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道、モーターボート競走、病院の各会計予算の概要について、それぞれの規模・主要項目を説明した。

令和８年度の予算規模でありますが、第９期青梅市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等の最終年度であり、歳入歳出予算の総額を、前年度に比べ5.6％増となる123億9359万円にしようとするものであります。

令和７年度補正予算

市長は、令和７年度の全会計にわたる補正予算について、やむを得ない事情による経費の追加と事務事業完了に伴う整理減額を行う旨を説明した。

今回の補正は、全会計にわたりまして、やむを得ない事情により補正の必要が生じた経費について追加を行う一方、事務事業の目的を達した経費等について整理減額しようとするものであります。

条例改正（公告式・行政手続・職員関係）

市長は、公告式条例・行政手続条例・職員の勤務時間条例・給与条例・旅費条例・市税条例等について、法改正対応や行政のデジタル化推進、職員の介護・育児支援充実を目的とした改正を提案した。

本案は、地方自治法の一部改正を踏まえ、条例の公布に係る市長の署名について電子署名を可能とするとともに、行政運営の効率化及び市民の利便性の向上を図るため、条例等の公布等について市のウェブサイトに掲載する方式を加えるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

国民健康保険税条例改正

市長は、子ども・子育て支援金制度の開始に伴う課税額の新設と、国民健康保険事業の財政安定化のための税率等改定を内容とする条例改正を提案した。

本案は、子ども・子育て支援金制度の開始に伴い、国民健康保険税に子ども・子育て支援納付金課税額に係る規定を加えるとともに、青梅市国民健康保険事業における財政の安定化を図るため、国民健康保険税の税率等を改定するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。

釜の淵公園駒木駐車場の有料化

市長は、利用者の利便性向上・長時間駐車抑制・受益と負担の適正化を目的として、釜の淵公園駒木駐車場を自動車１台１時間100円の有料とする条例改正を提案した。

本案は、公園利用者等の利便性の向上並びに長時間駐車の抑制及び受益と負担の適正化を図ることを目的として、釜の淵公園駒木駐車場の利用を有料にしようとするものであります。

新学校給食センター建設工事契約変更

市長は、湧水対策・地中障害物対応および猛暑の影響を理由に、新学校給食センターの建築・電気・機械設備工事３件について契約金額の増額と工期延長を提案した。

変更の理由でありますが、区域内の湧水対策や地中障害物の運搬、処分等の対応に伴う契約金額の増額、また、猛暑の影響などにより契約の期間を延長するものであります。

人権擁護委員の推薦

市長は、任期満了となる人権擁護委員２名（三輪覺子氏・尾澤栄子氏）を引き続き推薦する旨を提案した。

本市が推薦いたしました人権擁護委員のうち、三輪覺子氏につきましては、本年６月30日をもちまして任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き委員に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして御提案申し上げた次第であります。