自分の街の公約を、
全国と比べる。

窓口開庁時間の短縮

4月1日から窓口開庁時間の短縮を本格実施するが、住民異動手続が集中する3月30日から4月3日の1週間は短縮せず従来の時間帯で対応すると述べた。

４月１日から本格実施へと移行をいたします。 ただし、進学や就職など、住民異動の手続が集中し、混雑が予想される３月３０日から４月３日までの１週間については、開庁時間を短縮せず、午前８時３０分から午後５時１５分までとし、市民ニーズに柔軟に対応してまいります。

市税条例・国民健康保険税条例の専決処分

国会審議中の地方税法等改正法のうち4月1日施行が予定される軽自動車税環境性能割の廃止や国民健康保険税の課税限度額規定等に係る市税条例および国民健康保険税条例の改正について、同日施行の必要があるため専決処分を行う予定であると述べた。

軽自動車税環境性能割の廃止や国民健康保険税の基礎課税額及び子ども・子育て支援納付金課税額に係る課税限度額の規定などの一部の部分は、４月１日から施行される予定です。この部分に係る市税条例と国民健康保険税条例の改正につきましては、同じく４月１日から施行する必要があるため、専決処分を行わせていただく予定としております。

農業生産環境の現状課題と施策

市長は、農業用水路・農道等の老朽化、農地所有者の高齢化、担い手不足による共同活動の継続困難が課題と認識していると述べ、ハード面では施設整備予算の計上・圃場整備、ソフト面では直接支払交付金の活用や農村RMOの研究・関係人口の活用などを検討していると述べた。

農業用水路や農道などの生産基盤施設の老朽化や維持管理の困難さが課題になっていると認識をしています。これらの施設は地域の共同作業、いわゆる日役によって支えられてきましたが、農地所有者の高齢化や、相続人が都市部に居住されるケースなどにより、適正な管理が難しくなってきています。

農業振興・担い手確保と農村コミュニティ

市長は、コウノトリ育む農法を核にした「この指とまれ」方式の取組を進めてきたと述べるとともに、支援が届きにくい農家や農村コミュニティの維持のため、農家以外の関係人口を担い手として取り込む農村RMO等の仕組みを研究していくと述べた。

農村コミュニティの担い手を農家だけじゃないような仕組みで関係性を構築できないかというようなところが、例えば農村ＲＭＯであったり、総務省がふるさと応援、ふるさと応援、関係人口をつくる仕組みみたいなのがちょっとありまして、それに手を挙げて、関係人口が担い手としてボランティア的に関わっていただく仕組みというのが、今の農村コミュニティを守ることにもつながっていかないかっていうのを研究ということでさせていただこうと思っておりま

平和施策・安全保障政策への市の立場

市長は、国の安全保障政策・防衛は国の専権事項であり市として見解を述べる立場にないとした上で、市としては平和首長会議への加盟を維持し、平和推進の普及・啓発を継続すると述べた。

ご質問の内容につきましては、国の安全保障政策や防衛に関することでありまして、国の専権事項であると認識をしています。これらは国会において議論がなされ、判断されるべき事項でありまして、市として見解を申し上げる立場にはございません。

国民健康保険税条例改正

市長は、地方税法の改正に伴い子ども・子育て支援納付金課税額の新設および2026年度の税率等改定を行うため、国民健康保険税条例の一部改正案を提出したと説明した。

本案は、地方税法の改正に伴い、課税額の区分に子ども・子育て支援納付金課税額を新設するとともに、２０２６年度の国民健康保険税の算定における税率等の改定を行うため、関係条例の改正案を提出するものであります。

観光組織の役割分担と課題

市長は、TTIが国内外のマーケティング・プロモーションを、各観光協会が魅力向上を、TTIと市が連携して市内周遊促進を担う役割分担を示したうえで、各組織が役割を超えて連携し多様な施策を複合的に実施することが課題解決につながると述べた。

事業の実施主体がどうこうということよりも、各組織がそれぞれの役割を超えて連携をし、多様な施策を複合的に実施していくことが課題解決につながっていくものと考えております。

観光推進体制（TTI・観光協会の連携）の課題

市長は、市内6地域の観光協会がそれぞれ独立して存在しツーリズム協議会が情報共有の場にとどまっている現状を挙げ、大交流ビジョンの推進体制がうまく機能していないとの認識を示した。TTIの活用と市観光部署の関わり方を課題として再整理し、地域の観光担当者との課題共有を図りながらブラッシュアップに取り組む意向を述べた。

大交流ビジョンの推進体制一つ取っても、うまくいってるとは認識をしておりません。今後、そこはもう一回課題を洗い直して、ＴＴＩの活用、もしくは豊岡市の観光部署がどういう汗のかき方をするかということも大きな課題だというふうに思っています。

地域の祭り・集いへの支援

市長は、地域の祭りや集いが途切れないようにしたいとの思いを示しつつ、交付金の使途としての適切性や宗教・祭事的性格を伴う事業への行政の直接支出に関する検討のハードルを認め、現時点では明確な回答を持っていないと述べた。

多くの場合、祭りというのは、どうしても宗教的な、また、祭事的なことが係るもんですから、直接出すには行政とすると少し検討のハードルが上がるということもありますんで、だからこそ実行委員会っていうのが往々にしてあるわけですが、それ一つ取っても、やれてるとこと、実行委員会がつくれるとことつくれないとこあります。

予算提案（総合体育館・豊岡病院）の進め方

市長は、方向性が未確定な段階での予算計上について反省の意を示しつつ、総合体育館は早期着手に向けた予算担保の必要性から、豊岡病院については12月議会での議会意見を踏まえて予算提案を行ったと経緯を説明した。

総合体育館のことにつきましては、とにかく待つことなく早く手をつけるには、予算の担保がないと具体的な動きもちょっとしづらいもんですから、そういった意味で、まだ方向性が決まってない中で上げさせていただいたということと、豊岡病院のことにつきましては、額が多いもんで、本来だったらこういう条件でということももちろん考えているわけでもありましたけども、１２月議会におきましては、そんなことの前に、お金をまず手だてするべきじゃないかということも議員のほうから、議会のほうからもいただいたもんですから、そういったことも含めまして、今、予算提案をさせていただいているということで、反省もしつつ、今後も前向きに検討できればというふうに思っております

但馬圏域の医療提供体制・広域連携

市長は、但馬圏域で急性期病床過剰・高度急性期等の不足という病床機能分担の見直しが急務であるとの現状認識を示し、構造改革委員会での広域的議論への関与を進めるとともに、公立豊岡病院組合が実質的に県立病院の代替的役割を担っている現状を踏まえ兵庫県の長期的な財政支援の関与が必要だと述べた。

同組合が但馬圏域における唯一の三次救急医療機関として、県立病院が設置されていない我々の但馬圏域におきまして、実質的に県立病院の代替的役割を果たしている現状を踏まえますと、短期のみならず、長期にわたり相応の貸付金等の支援による兵庫県の関与も必要だと考えております。

県への医療体制関与要請と構成市としての対応

市長は、県がこれまで地域医療構想における主体的介入に消極的であったと述べつつ、現在の事情の変化を踏まえて県への申入れを強化する意向を示した。また、但馬圏域内の他の公立病院運営自治体との協議は現段階では難しいとしつつ、豊岡市と朝来市で構成する豊岡病院組合の経営危機への対応をまず自ら取り組む姿勢を示した。

第一義的には前段で申し上げた県のほうに強く申入れをしていくということがまず１点と、２つ目は、今、豊岡病院組合を構成しているのは豊岡市と朝来市でございまして、そして今、経営的に苦しい状況、危機的な状況というところについても今起こってることがございますので、まずは自分たちでやれることをしっかりと取り組んでいくと、こういった姿勢で臨んでいきたいというふうに思っています。

公立豊岡病院組合・緊急貸付と構造改革委員会

市長は、19億1,350万円の貸付けは一時借入金限度額超過への緊急的な資金手当てであると説明し、2026年2月に開始された構造改革委員会の状況を注視していくと述べた。

今回の１９億１，３５０万円の貸付けにつきましては、公立豊岡病院組合が金融機関からの一時借入金の限度額７０億円を超えることが想定されたことによる、あくまで緊急的な資金手当てによる貸付けです。その公立豊岡病院組合では、経営の抜本的な立て直しを図るため、２０２６年２月に第１回構造改革委員会が開催され、検討が進められているところであります。

公立豊岡病院組合・主たる構成市としての関与

市長は、今回の財政危機はこれまでと次元が異なる局面であるとし、副市長の構造改革委員会へのオブザーバー参画や定期的な情報共有・意見表明など、主体的かつ積極的に関与していく具体策を示した。

今回の財政的危機は、これまでとは次元の異なる局面であります。したがいまして、これまでの延長線上の関わり方では不十分であり、主たる構成市として、より主体的かつ積極的に関与していく必要があると認識をしています。 このため、具体策として、１つ、副市長が構造改革委員会にオブザーバーとして参画し、議論を共有すること、２つ、経営状況や経営改善について定期的に情報を受け、必要な意見を述べること

公立病院経営・国・県への要望

市長は、全国で公立病院の約7割が赤字であるという状況を踏まえ、医療提供は地元の努力だけでは対応できない課題が増えているとし、国および県に対して首長として要望・要請を行っていく意向を述べた。

全国で７割、公立病院が赤字ということでありますと、政策的に医療を提供するということが、人口も減ってますし、急性期も回復期も療養期もそれぞれの分担も何か地元の努力だけではできないことが増えているんだということは察していただいて、今後も国もしくは広域自治体である県のほうについても、しっかりと意を酌んでいただけないかなというふうに思ってますし、それぞれの各場で首長としてもしっかりとその辺は要望、要請はしていきたいというふうに思っております。

第3次環境基本計画の策定

市長は、2026年度末に計画期間が終了する第2次環境基本計画の後継として、脱炭素の取組・自然資本経営・リジェネラティブといった新たな視点を取り入れた第3次計画の策定を、環境審議会での審議を経て進める方針を述べた。

この１０年間で社会情勢も大きく変化をしており、本市といたしましても、先行地域として重点的に事業をスタートさせる脱炭素の取組や、近年耳にするようになりました自然資本経営…またそういった新たな視点を取り入れていくことも必要だというふうに認識をしています。 計画策定には、専門的かつ多角的な視点が求められるため、学識経験者、市民、事業者の皆さんで構成をされる環境審議会においてご審議をいただき、現在策定を進めてまいります。

寄附受皿・ふるさと納税関連

市長は、寄附の受皿となる制度について財布を無限に増やし続けることへの管理上の懸念を示しつつ、受皿を整理し直した上で対応がプラスになるのであれば検討を進める考えを述べた。

あまり多くの財布を無限につくり続けることが管理する側としてもどうなんだというところもございますので、今の寄附を受ける受皿自体をもう一度整理をし直して、そういったことが、応えることがよりプラスになることであれば、また検討も進めていければなというふうに思っております。

発達障害支援・ペアレントトレーニング事業の拡充

市長は、現行の支援体制における専門職の勤務時間の制約や支援の継続性に課題があると説明し、作業療法士・言語聴覚士の勤務日数増加と理学療法士の新規配置により利用人数を15名程度から30名程度に拡大する方針を述べた。

事業の具体的な拡充内容につきましては、より多くの子供やその保護者に利用してもらえるよう、専門職である作業療法士と言語聴覚士の勤務日数を増やすことにより、利用できる人数を現在の１５名程度から３０名程度まで拡大をしてまいります。さらに、理学療法士を新たに配置し、姿勢やバランス、走る、跳ぶといった運動など、体全体の発達を支援し、家庭でも実践できる具体的な支援方法の助言を行いまして、よりきめ細やかな支援の提供に努めてまいる所存であります。

情報発信・SNS運用（LINE・インスタグラム）

市長は、LINEを市民向け生活情報ツール、インスタグラムを市外向け観光魅力発信ツールと役割を分けて運用しており、LINEの友達登録者数について2027年度末に約2万6,000人を目標とする一方、インスタグラムについては数値目標を設定していないと述べた。

本市ではＬＩＮＥを市民の皆さんの生活に関する情報提供ツール、インスタグラムを市外に向けた観光魅力発信ツールと明確に役割を分け、それぞれの特性に応じた情報発信を展開しています。…友達登録者数の増加を掲げており、２０２７年度末までに市内世帯数の８割、約２万６，０００人を目標としています。

子育て支援・経済的負担軽減策の財源と方向性

市長は、子育ての経済的負担軽減について自治体間競争の現実を述べつつ、安定財源はないとしながらも今回の予算化に至った経緯を説明し、今後の拡充については現時点で未定であると述べた。

はっきり言うと安定財源なんてどこにもありません。はっきり言うと。けれども、私の感覚とすると、１周遅れぐらいになっている豊岡市の子育ての経済的負担をですね、何とか追い抜くまではいかんでも、せめて追いつくところまでやってからが勝負だろうということで、気持ちを強く持って、今回予算化させていただいております。今後の拡充につきましては、今のところ全くの未定です。

子供専門官の設置・子ども施策の組織体制

市長は、来年度に市長部局と教育委員会の子ども関連施策をワンストップで担う「子供専門官」を設置し、情報共有や施策検討を一元的に進める構想を述べた。

組織として、来年度、子供専門官という肩書でですね、市長部局の子供に関することだとか、教育委員会の子供に関することもちょっと含めて、なるべくワンストップで情報共有とか、また今後の施策の検討みたいなところも、そういったことを中心としてできないかなというふうにもくろんでおりまして

移住・定住・空き家対策

市長は、空き家対策が移住定住の受皿確保や地域衰退防止に重要な基盤であるとしつつ、単独では人口定着につながらず、雇用創出や子育て支援などの施策とパッケージで進めることが不可欠であると述べた。

空き家対策は、住む場所の確保という点では人口減少対策の必須条件ですが、それ単独ではなく、雇用の創出や子育て支援といったほかの施策との組合せによるパッケージで進めることが不可欠であると考えています。

移住促進・関係人口拡大とふるさと住民登録制度

市長は、移住者受入れの実績を述べるとともに、関係人口・豊岡ファンの拡大に向けて国が導入予定のふるさと住民登録制度のモデル事業に応募したと述べ、この制度を活用して関係人口とのつながりを深める考えを示した。

国におきまして、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度を創設をし、プラットフォームとなるシステムが導入される予定となっています。…本制度アプリは次年度中に本格運用が開始される予定ですが、市ではこれに先立ち、実施されるモデル事業に応募いたしました。

西芝地区樋門・内水対策

市長は、西芝地区の樋門に関する要望を時系列的に確認したとした上で、現状は内水検討委員会においてデータ収集を含む検討が進められており、新たなデータ収集・シミュレーションを経た後に地域要望への対応が議論されるとの認識を示した。

今はありがたいことなんですが、雨が降ってないもんですから、新たなデータを収集しながらのシミュレーション、その結果を基にした内水の検討委員会での検討の後に、地域のご要望に応えれることが何かということが議論されるのではないかというふうに思っておりまして、今の状況はそのように認識をしております。

豊岡市の将来像（まちのイメージ）

市長は「誇りと魅力が息づくとよおか」について、生まれ育った人も移り住んだ人も誇れるまち・自然や歴史文化が産業・観光の価値として育つまち・市民の誇りが世界に発信されるまち、という3つのイメージを示した。

生まれ育った人も、移り住んだ人も誰もがこのまちが好きだと誇れるまち。そして一つは、豊かな自然や歴史文化、そして人の温かさという宝が大切に磨かれて、産業や観光がここでしか生み出せない価値として育っているまち。

但馬広域医療体制・豊岡病院組合の再編

市長は、但馬全体の医療再編について豊岡市側から積極的に主導的役割を果たすことは困難であるとの認識を示し、現時点では全くの未定であるとした上で、まず豊岡病院組合の現状改善に構成市として努力することが優先だと述べた。

おいそれとそういったことを主導的に役割を果たすというわけにはなかなかいかないんじゃないかなというふうに今のところ認識をしております。…今は全くの未定でございます。まずは、構成市として豊岡市、朝来市で構成されている豊岡病院組合の今の状況をしっかりと改善に向けて努力する。

こども医療費助成の拡充（高校生年代）

市長は、新たに対象となる18歳以下の高校生年代の保護者に案内文書を送付して申請勧奨を行うほか、市ホームページや広報への掲載により周知を図る予定だと述べた。

新たに対象となる１８歳以下の高校生年代の子供の保護者さん宛てに案内文書を送付をし、申請勧奨を行う予定です。また、市のホームページや市の広報に掲載をして、周知を図る予定とさせていただいております。

特定不妊治療・交通費助成

市長は、但馬管内に特定不妊治療（生殖補助医療）を実施できる医療機関がなく、管内での体制構築は現状では非常に困難であるとの認識を示した上で、遠方の医療機関で治療を受ける方への経済的負担軽減のため、独自の治療費助成に加え新たに交通費助成を行う方針を述べた。

豊岡市内や但馬管内における特定不妊治療（生殖補助医療）体制の構築につきましては、現状では非常に困難であるのではないかと認識をしています。 このような地域事情を踏まえ、本市では、独自の治療費助成に加えて、新たに交通費の助成を行うことにより、遠方の医療機関で治療を受ける方の経済的負担の軽減を図り、子供を望む方への支援を拡充していく方針としています。

こども医療費助成制度の拡充

市長は、外来診療の医療費助成対象を現行の中学3年生までから18歳以下の高校生年代まで拡充するとともに、1歳から小学3年生までの所得制限を設けない措置を7月以降も継続すると述べた。

現在小学４年生から中学３年生までとしている外来診療の医療費助成について、対象を１８歳以下の高校生年代まで拡充いたします。また、これまで時限的に実施してまいりました１歳から小学３年生までの医療費助成の所得制限を設けない措置につきましても、７月以降、これを継続して適用することといたします。

子育て支援拡充（産婦健診・RSウイルスワクチン・不妊治療交通費）

市長は、産後2週間健診費用の助成新設、妊婦へのRSウイルスワクチン定期接種化に伴う自己負担なしでの接種環境整備、および特定不妊治療交通費助成制度の創設を行うと述べた。

新たに、心身ともに不安定になりやすい産後２週間の時期に行う健康診査費用についても、１人当たり５，０００円を上限に助成いたします。このことにより、豊岡病院での受診が実質無料となります。

物価高対応子育て応援手当

市長は、国の総合経済対策に基づき、0歳から高校3年生年代までの子供を養育する保護者に子供1人につき2万円の手当を支給し、3月上旬から順次支給を開始すると述べた。

ゼロ歳から高校３年生年代までの子供を養育する保護者に対し、子供１人につき２万円の手当を支給いたします。これは国の総合経済対策に基づき、本市においても重点的な支援策として実施するもので、３月上旬から順次支給を開始してまいります。

観光客動向

市長は、昨年7月から12月の主要3地点について、出石地域駐車場の利用台数が前年同期比21.9％増となった一方、コウノトリ文化館入館者数は4.8％減、城崎温泉外湯入浴者数は5.2％減だったと説明した。外国人宿泊者数は初めて10万人を突破し、前年比約3割増で過去最高を更新したと述べた。

昨年１年間に本市に宿泊した外国人の延べ人数は、１０万２，２７０人泊となりました。これは２００６年の統計開始以降初めて１０万人を突破したものであり、前年比で約３割増、過去最高を更新いたしました。

稼ぐ力強化総合支援事業

市長は、市内中小企業の収益性・生産性向上を目的とした新たな総合支援事業を来年度から3年間実施すると述べ、設備投資等に最大500万円の補助金交付を含む段階的な支援を展開するとした。

競争力強化の要として、大胆な設備投資や経営革新に取り組む企業に対し、最大５００万円の補助金を交付し、高付加価値化への転換を力強く後押しいたします。

産業用地適地選定調査

市長は、既存産業用地の完売により新規企業誘致用地が不足しているとして、来年度から産業用地適地選定調査に着手し、2か所程度の適地を絞り込む方針を示した。

新たな産業用地整備の可能性を探る産業用地適地選定調査に着手いたします。 具体的には、土地利用の法規制や地形、道路交通網、さらには電力などのインフラ状況等を多角的に分析、検討し、２か所程度の適地を絞り込み、その実現に向けた検討を始めてまいります。

脱炭素先行地域採択

市長は、環境省第7回脱炭素先行地域に本市の提案が選定されたと述べ、2026年度から2030年度までの5年間、日高神鍋地域において総額約43億円規模で再生可能エネルギー設備の導入等を進めるとした。

２０２６年度から２０３０年度までの５年間、国の交付金による支援を受けながら、対象エリアである日高神鍋地域において、総額約４３億円の事業規模で太陽光発電設備や木質バイオマス利用機器といった再生可能エネルギー設備の導入などを集中的に進めてまいります。

城崎温泉交流センター（さとの湯）整備事業

市長は、解体工事でのアスベスト発見や関係機関との協議に時間を要したことから工事を翌年度に繰り越すとともに、設計者選定プロポーザルの公募開始も延期し、リニューアルオープンが当初予定より1年遅れの2030年3月頃になる見込みであると述べた。

解体工事において、新たなアスベストが発見されたことや関係機関との協議に時間を要したことから、本年度内の完了が困難となり、工事を来年度へ繰り越すことといたしました。…リニューアルオープンは当初の予定より１年遅れ、２０３０年３月頃となる見込みです。

道の駅「神鍋高原」機能強化

市長は、雪不足や民宿廃業が相次ぐ神鍋高原の現状を踏まえ、指定管理者である株式会社日高振興公社によるオリジナル商品開発等のソフト面での機能強化を支援するため、集落支援員の配置と観光事業アドバイザーの招聘を行うと述べた。

指定管理者が主体となり推進する地元食材や地域資源を生かしたオリジナル商品の開発を実効性のあるものとするため、新たな総務省の制度を活用した集落支援員を配置するほか、専門的な知見を持つ観光事業アドバイザーを招聘し、推進体制の強化を支援をいたします。

国民健康保険税

市長は、2030年度の県内保険料率完全統一に向けて本市では大幅な負担増が見込まれるとし、国民健康保険財政調整基金を計画的に活用して激変緩和を図るとともに、今後、国民健康保険税条例の改正に係る議案を提出する予定であると述べた。

国民健康保険財政調整基金を計画的に活用し、被保険者の皆さんの負担増をできる限り抑え、激変緩和を図ることとしています。

介護人材確保・訪問介護事業所支援

市長は、市内の介護人材不足が深刻で訪問介護サービスの提供が困難になるおそれがあるとして、就職奨励金の支給、介護職員養成研修費用助成の対象拡大、および訪問介護事業所への移動コスト補助を新たに実施すると述べた。

市内に住所を有する介護資格者が市内の事業所に就職した場合、３か年にわたり、１人当たり合計３０万円の就職奨励金を支給いたします。あわせて、現行の介護職員養成研修費用助成金の対象を拡大をし、正規職員に加え、非正規職員についても助成の対象といたします。

外出支援サービス助成事業の見直し

市長は、事業費が高水準で推移していることを踏まえ、2027年度から段階的に助成上限額の設定や利用者負担方式の変更等の見直しを行うとし、急激な負担増を避けるため2029年度・2031年度に段階的に変更すると述べた。

２０２７年度から段階的に改正することといたしました。具体的な内容といたしましては、助成上限額の設定や、利用者負担を運賃の一定割合へとする方式へ変更をいたします。

公立豊岡病院組合への財政支援

市長は、公立豊岡病院組合が2025年度末には起債許可団体となる見込みであり、経営健全化団体へ移行する可能性が高いとして、朝来市と共に総額25億円の支援を行い、本市は19億1,350万円の長期貸付けを実施すると述べた。

このままでは２０２５年度末には起債許可団体となる見込みであり、今後、抜本的な対策を講じなければ経営健全化団体へ移行する可能性が高い状況にあります。市といたしましては、組合からの財政支援の要請に基づき、地域医療の核である同病院への機能を維持するため、緊急措置として支援を行うことといたしました。

有害鳥獣対策

市長は、捕獲班員の高齢化や熊による人身被害への対応として、新規狩猟者向け「豊岡狩猟スクール」の開校と捕獲鹿のジビエ等への資源活用推進、および不要果樹の伐採による熊防除対策を来年度から実施すると述べた。

わなや銃などの狩猟免許を取得してから間もない新規狩猟者を対象に豊岡狩猟スクールを開校し、ベテラン猟師が持つ技術の若手への継承による将来の担い手を確保いたします。

コウノトリ但馬空港のあり方

市長は、2022年3月から中断していた但馬空港あり方懇話会が昨年11月に再開し、新規路線開拓や空飛ぶ車の活用、交通結節点としての機能強化等が議論されていると説明した。兵庫県2026年度予算に防災機能向上や滑走路端安全区域整備が盛り込まれたことを歓迎すると述べた。

但馬－伊丹路線の利用促進はもとより、首都圏や神戸空港等への新規路線の開拓、さらには空飛ぶ車の離発着場としての活用や北近畿豊岡自動車道の延伸を見据えた交通結節点としての機能強化など、多角的な活用方策について議論をされています。

屋外交流広場の利活用

市長は、商業施設アイティ東側の屋外交流広場について、日常的な利活用が十分でない現状を踏まえ、「シビックとよおか」を通じて市民からの意見・アイデアを募集し、庁内プロジェクトチームで活用策を検討すると述べた。

本広場が持つ可能性を最大限に引き出すため、市民参加型合意形成プラットフォーム「シビックとよおか」などを通して、市民の皆さんからご意見やアイデアを募集したいと考えています。

地域コミュニティビジョンの改定・体制見直し

市長は、地域コミュニティビジョンを前倒しで改定することとし、来年度から作業に着手すると述べた。あわせて、区長会に関する事務を総務部からくらし創造部へ移管し、窓口を一本化するとした。

豊岡市地域コミュニティビジョンを前倒しで改定することとし、来年度から作業に着手いたします。…市の窓口を一本化いたします。これまで総務部が担ってきた区長会に関する事務をコミュニティ組織を所管をするくらし創造部に移管し

但東資母地区コミュニティ配送実証・三者協定締結

市長は、但東町での地域住民が担うコミュニティ配送実証実験の結果として受取人の8割が継続利用を希望したと述べ、この成果を踏まえて日本郵便・兵庫県・本市の三者間で連携協定を3月3日に締結すると説明した。

受取人の８割が今後も利用したいとし、配送員の８割からも継続して関わりたいとの前向きな回答をいただいており、一定時間内に配送を完了できた実績と併せ、荷物を届ける仕組みを地域自らが育てていくことへの手応えを感じています。

後期市政経営方針・第3期地方創生総合戦略の策定

市長は、今年度で終了する中期市政経営方針と第2期地方創生総合戦略を一本化し、2026年度から2029年度までの4年間を計画期間とする後期市政経営方針及び第3期地方創生総合戦略を3月に策定する予定であると述べた。

今回の策定に当たっては、この２つの計画を一本化いたしました。これは、市のあらゆる施策、事業は人口減少対策であり、まちの総力戦であるという強い意志を明確に示すものです。

窓口開庁時間の短縮・本格実施

市長は、昨年12月からの試行期間中に大きな混乱はなかったとした上で、2025年4月1日から市役所全窓口の開庁時間を午前9時から午後4時30分までとする本格実施へ移行することを決定したと述べた。

本年４月１日から市役所の全窓口において開庁時間を午前９時から午後４時３０分までとする本格実施へ移行することといたしました。

市民共創プラットフォーム「シビックとよおか」

市長は、2024年11月から運用開始したオンラインプラットフォーム「シビックとよおか」の利用者数が2月9日時点で535名に達したと述べ、来年度は広聴を対話へとつなげる仕組みを強化すると説明した。

利用者数は２月９日時点で５３５名に達し、新しい広聴の土壌が着実に整いつつあります。

公共施設再編計画の改定

市長は、2026年度から2035年度までの10年間を計画期間とする第2期公共施設再編計画の素案をまとめ、3月12日までパブリックコメントを実施した後、年度内の改定を予定していると述べた。

来年度から２０３５年度までの１０年間を期間とする第２期計画の素案をまとめたところです。本日から３月１２日まで、市民の皆さんから広くご意見を募集するパブリックコメントを実施いたします。

但東Xプロジェクト・キオスク端末設置

市長は、但東地域の主要商業施設に住民票等を発行できるキオスク端末を新たに設置し、休日・夜間の証明書取得困難や地域間格差の解消を図ると述べた。

但東地域の主要な商業施設に住民票などの証明書を発行できるキオスク端末を新たに設置いたします。現在、但東地域内にはコンビニエンスストアがなく、住民の皆さんが休日や夜間に証明書を取得することが困難な状況にあります。

2025年度一般会計補正予算

市長は、大雪に伴う市道除雪等の経費として1億5,000万円を追加する補正予算第10号を専決処分したこと、および11億654万4,000円の減額を主な内容とする補正予算第11号を提出することを説明した。

大雪に伴う市道除雪等に要する経費として１億５，０００万円を追加するため、２月１０日付で専決処分したものです。

基金の資金運用

市長は、今年度の基金運用について金利上昇に対応し債券の買い増し等に積極的に取り組んだ結果、運用益が当初想定を大きく上回る見込みであると述べ（総括説明後に「買戻し」を「買い増し」に訂正）、2026年度当初予算では運用収入を1億2,649万5,000円と見込むと説明した。

一般会計分と特別会計分を合わせた運用収入の総額は、２０２５年度当初予算の３，８６９万４，０００円に対し、収入見込みは８，４１９万５，０００円で、１１８％の増加となる見通しです。さらに、２０２６年度当初予算におきましては、１億２，６４９万５，０００円で、２２７％の大幅な増加を見込んでおります。