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令和　７年　１１月　決算特別委員会（第８回） 11月07日－08号

• 多文化共生社会の推進

  市長は、外国人住民の増加を踏まえ、多言語対応・日本語教室・学校支援などの取組を展開してきたと述べ、今後も外国住民が地域コミュニティーとつながり共生できる環境整備を進めると答弁した。

  本市では、先ほどから部長等が御答弁させていただいておりますとおり、広報媒体における多言語対応、また地域での日本語教室、学校における支援など、外国住民の方々の日常生活等に対する様々な取組を展開してまいりました。

• 地域コミュニティー活性化・集会所整備

  市長は、宇治市地域コミュニティ再編計画に基づく財政支援・職員サポート・集会所の無償譲渡等の取組を紹介し、令和7年度から開始した「まちの縁がわ促進事業」を含む集会所を核とした地域活性化の取組を引き続き進めると答弁した。

  今、委員の御案内にありました令和７年度、今年度から取組を進めております公立集会所と公園の一体活用、これは地域コミュニティーを新たに、そういう意味では集会所を核として取り組んでいきたいという取組でございまして、ネーミングもまちの縁がわ促進事業として取組を進めてきております。

• 人材確保・人材育成

  市長は、専門人材（土木技師・福祉職等）の確保が困難な状況にあると述べ、実務経験者採用やデジタル人材確保、OJTによる技術継承、風通しのよい職場環境の整備等を通じた人材育成に取り組むと答弁した。

  人材確保につきましては、そういう意味では人口減少であるとか、少子高齢化が進行して、人手不足そのものが全国的な課題となる中で、宇治市においても土木技師など、とりわけ専門人材の確保が困難な状況に直面しているのも事実でございます。

• 都市づくり・立地適正化計画

  市長は、宇治市の生活利便性の高い市街地環境を将来にわたって維持するため、居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定を含む「宇治市未来につなぐ都市づくりプラン」を策定・推進していると述べ、社会情勢の変化に応じた計画の見直しも重要との認識を示した。

  本計画はおおむね２０年後の長期的な将来を見据えた計画でございますけれども、その基本理念を踏まえつつ、常に環境の変化を見詰め、今後その変化に適応した見直しを行っていくことについても、これからのまちづくりを進めるにおいては重要な視点であるというふうに考えております。

• 第６次総合計画・第２期中期計画の策定

  市長は、出生数の減少や人口減少など宇治市を取り巻く状況を深刻なものと受け止めていると述べ、第１期中期計画の取組を踏まえつつ、地域共生社会の実現を重点施策の柱の一つとして第２期中期計画の策定を進めていると答弁した。

  今現在、様々な御意見を頂いてる中で、重点施策として、互いの価値観を認め合い、支え合う、誰もが住みやすい共生社会の施策を柱の一つとして御提案しているところでございまして、市民の皆様が安心して豊かに暮らし、将来に向かって夢と希望を抱いていただけるよう、また、その夢や希望を未来を担う子供たちへとしっかりとつないでいけるように、誇りと愛着を感じることができる、幸せを実感できるようなまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。