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旧ウトコホテルの利活用

市長は、閉鎖施設の再開と観光振興につなげるため旧ウトコホテルの譲渡を受け、官民連携で利活用を進めると述べた。

当該施設をより主体的に取り組むことにより、宿泊施設の課題解決や室戸市の観 光振興につながるものと考え、譲渡を受けることといたしました。このことにつきましては、 これまでの議会においても御質問や御提案をいただきましたし、答弁や行政報告を通じて適宜 御報告してきたと考えております。

人口減少対策と予算編成

市長は、人口減少に対応するため、防災、地域医療、移住定住、働く場所、教育環境などの施策に取り組んできたと述べた。

本市の喫緊の課題である少子・高齢化や人口減少に対応するため、防災対策や地域医療の充 実、移住・定住対策、働く場所の確保や居住環境の整備、移動手段の確保、教育環境の充実な ど、様々な施策に取り組んでまいりました。

室戸の観光団体の役割

市長は、ジオパーク推進協議会、観光協会、ガイド団体などが観光や教育、防災、地域活性化を担っていると説明した。

室戸ジオパーク推進協議会におきましては、四国で唯一のユネスコ世界ジオパークの 認定に関わることや、ネットワーク活動、観光や教育、防災等のジオパーク活動を行い、一般 社団法人室戸市観光協会におきましては、室戸岬での観光案内や地域活性化のための様々なイ ベント運営、周辺地域と連携した観光振興のための取組を行っています。

南海トラフ地震対策

市長は、海岸近くの集落が多い室戸市では津波被害が予想され、避難タワーや避難路整備に取り組んできたと述べた。

本市は海岸線が長く、多くの集落が海岸近くに あるため、南海トラフ地震の際には、大きな津波水浸被害が予想されております。津波から避 難する対策として、これまで津波避難タワーや避難路の整備を進めるとともに、避難訓練の実 施をしてまいりましたが、高齢化により津波避難タワーや避難路を登るのが困難な方が増えて きている状況も認識をしております。

水産拠点市場

市長は、市場施設の老朽化と食品衛生法改正を背景に、水産拠点市場整備の要望が提出されたと説明した。

室戸地区水揚げ施設整備検討協議会から水産拠点市場の整備についての要望書が市に提出され ました。 要望書が提出された背景としましては、当市の水産業の主要な水揚げ港であります佐喜浜、 椎名、三津の市場施設の老朽化が深刻な状況であること、また食品衛生法の改正により、今後 の市場整備については、閉鎖型の高度衛生管理に対した施設にしなければならないため、多額 の費用が必要となること、また

ＧＥＯフェス開催延期

市長は、企業版ふるさと納税の寄附見込みを踏まえ、ＧＥＯフェスを延期し、一回実施に変更すると報告した。

企業版ふるさ と納税において令和７年度中の寄附額が目標額を大幅に下回る見込みのため、令和９年度１回 の実施に変更するものであります。 今後におきましては、企業版ふるさと納税や広告料等の財源確保に努めるとともに、出演者 交渉や関係各機関等との協議、調整を進めてまいります。

ジオパーク推進協議会の法人化

市長は、室戸ジオパーク推進協議会の法人化について、国際的なネットワーク活動や事業拡大に関わる必要性を説明した。

室戸ジオパーク推進協議会の法 人化についてであります。 当該団体は、これまでいわゆる法人格を有しない任意団体でありましたが、本年２月２日を もって一般社団法人室戸ジオパーク推進協議会として法人登記されました。

新庁舎移転候補地訴訟

市長は、新庁舎移転候補地調査委託費に関する訴訟で原告請求が棄却されたと報告した。

新庁舎移転候補地調査委託費に係る当該事件は、令和８年１月20日、高知地方裁判所におい て判決がありました。 その判決によりますと、主文、１、原告の請求を棄却する、２、訴訟費用は原告の負担とす るとなっており、新庁舎移転候補地調査委託費につきましては問題ないものと考えておりま す。

地域振興券の利用対象

市長は、地域振興券について、市内登録商店であれば大型スーパーも対象に含む形で対策を講じていると説明した。

大型スーパーであっても室戸市内の中で業をされてる 方々で商品券対象となる申請をされた商店には、この商品券を使うことはできるという形の対 策を講じておりますので、佐喜浜から羽根までの小さな地元の商店という方々にもぜひ活用で きるように気にかけていただきたいですけれども、市内にある大型スーパーについては同じよ うに活用のできる商品券でということの使い方のできる商品券に今回は区分して

緊急防災・減災事業の延長

市長は、緊急防災・減災事業の事業期間延長を報告し、避難所施設整備などの防災対策に活用すると述べた。

緊急防災・減災事業費について、対象事業を拡充した 上で、事業期間を令和12年度まで５年間延長することが決定されましたので、今後の避難所施 設等の整備など防災対策事業に活用して、さらなる防災対策の取組を進めてまいります。