全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
大阪府
市長 瀧澤智子 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 50%（全国比 +29%）
大阪府北部、人口約10万人の池田市。少子高齢化が進むなか、子育てと教育を軸に街の魅力を高める課題を抱える。市政を担うのは地元・池田出身の瀧澤智子市長だ。証券会社の資産運用アドバイザーを経て2019年に市議トップ当選、2021年に市長へ。2025年8月の市長選では無投票で2期目に入った。掲げる柱は「共育のまち」——教育の充実、福祉・医療のセーフティネット、防災・防犯の強化である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
子どもも大人も住みやすさを実感でき市外の人も住みたいと思えるまちを目指し、英語教育の充実や学習塾「はばたき塾」開講など教育に注力する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て・教育施策
市長は、子どもの成長を持続可能な発展の前提とし、ライフステージごとの負担軽減と教育環境の充実を進める所信を示した。
子育てに関しては、それぞれのご家庭が、それぞれの悩みや困難を抱えています。プレコンセプションケアから産前・産後ケア、就学前後の保育・教育のサポートに至るまで、それぞれのライフステージに応じ、家庭が抱える経済的・精神的な負担を軽減することで、安心して産み、育てられる環境の構築をめざしてまいります。議事録原文 ↗
少子高齢化に対応し、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう健康を支える環境や福祉・医療などのセーフティネットを整備し地域共生社会を実現する。
物価高騰対策として、国の交付金を活用し、上下水道の基本料金を4か月間減免する。
豊かな自然環境や景観、歴史・文化、市内に点在する多様な資源を継承・活用して新しい価値を創造し、市民の愛着醸成と移住・定住を促進する。
防災力・防犯力を強化し、消防・救急救助体制を充実させることで、安全で安心な居住環境を確保する。
物価高騰の影響を受ける市民生活への支援として、プレミアム付デジタル商品券を発行する。
Council議会での発言記録
現在の任期（2025-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 ／ 市長の答弁 8件
日清食品の本社機能一部移転
市長は、日清食品ホールディングスを市と縁の深い企業とし、安藤百福氏旧邸宅跡地への本社機能等一部移転が実現すれば影響は大きいと期待を示した。
創業者である安藤百福氏の旧邸宅跡地への本社機能等の一部移転につきましては、現時点では検討段階であるものと認識しておりますが、実現した際には多方面において本市への影響は大きいものと考えられ、本市としても同社とこれまで以上の連携を図っていきたいと考えております。
重点支援地方交付金の活用
市長は、重点支援地方交付金を学校給食費無償化の財源に使い、上下水道料金減免やプレミアム付デジタル商品券も早期提案する方向で検討していると答えた。
重点支援地方交付金の活用方向性につきましては、これまで市として継続実施をしてまいりました学校給食費無償化の財源として活用するとともに、上下水道料金の減免やプレミアム付デジタル商品券の発行など、広く市民全体に還元できる施策を検討しており、可能な限り早期に市議会へ提案し、実施をしてまいりたいと考えております。
居住支援協議会
市長は、居住支援協議会は市単独では体制面が難しいとしつつ、居住支援法人を活用した設置を検討すると説明した。
本市では居住支援法人がないものの、居住支援法人を活用した協議会の設置について検討してまいります。
第2期市政の基本姿勢
市長は、無投票再選に甘んじず、市民のまちづくりや政治への思いを傾聴し、施策と方向性を丁寧に伝える姿勢で臨むと述べた。
こうした状況において、有権者に複数の選択肢が用意されない中での再選は必ずしも喜ばしいものではなく、この結果に決して甘んじず、市民のみなさまそれぞれが持つ池田のまちづくりや政治に対する思いを絶えず傾聴するとともに、私がこれまでに取り組んできた施策と今後の方向性を丁寧にお伝えし、深いご理解と信頼のもとで一つひとつの取組を積み重ねていく、このような姿勢で引き続き真摯に取り組んでまいりたいと思います。
子育て・教育施策
市長は、子どもの成長を持続可能な発展の前提とし、ライフステージごとの負担軽減と教育環境の充実を進める所信を示した。
子育てに関しては、それぞれのご家庭が、それぞれの悩みや困難を抱えています。プレコンセプションケアから産前・産後ケア、就学前後の保育・教育のサポートに至るまで、それぞれのライフステージに応じ、家庭が抱える経済的・精神的な負担を軽減することで、安心して産み、育てられる環境の構築をめざしてまいります。
多世代交流施設と健康づくり
市長は、多世代交流施設を高齢者の社会参加や世代を超えた居場所として活用し、健康寿命延伸の取組も参加者の声で充実させるとした。
目下、整備に向けた取組を進めている多世代交流施設は、こうしたビジョンを実現するとともに、あらゆる世代が集える居場所として、積極的な活用を図ってまいります。
公共施設再整備とインフラ更新
市長は、老朽公共施設と上下水道などのインフラをリスクと捉え、効率的保全、適正配置、有効活用に基づく再整備と更新を進めると表明した。
現在策定を進めている「公共施設等再整備事業計画」に基づき、効率的保全、適正配置、有効活用の観点から公共施設の再整備を着実に推進してまいります。
行財政改革と財源確保
市長は、事業見直し、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング、利用者負担の適正化などで持続可能な行財政へ転換すると述べた。
財源の確保に向けては、本市の魅力と施策を積極的に発信しながら寄付金を募ることができる、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、クラウドファンディングをさらに推進していくとともに、近年の経済状況などを踏まえた公共施設の使用料をはじめとする利用者負担の適正化、その他市の歳入につながる新たな取組を随時検討してまいります。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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