自分の街の公約を、
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都市計画と公共施設管理の違い

町長は、町域17平方キロ全体の土地利用を定める都市計画マスタープランは民間住宅や不動産にも影響する一方、公共施設総合管理計画は学校や役場など公共施設の維持・継続・廃止を判断する計画だと説明した。

複雑だとおとりのようなので、私からも改めて根本的なことから御説明したいと思いますが。都市計画マスタープランは、町の、町全体、町域17平方キロ全体の土地利用について定めたものですので、それにより用途制限との連動もありますので、町の施設のみならず、町のお住まいの方、資産をお持ちの方、不動産としての考え方についても都市計画マスタープランは大きく影響するものだというふうにお考えいただければと思います。 一方、公共施設総合管理計画につきましては、例えば学校や役場のような公共施設についての議論を行うための計画でありますので、確かに道路も公園も入りますけれども、民間の住宅についてはここには一切関わりはありません。このように、民間の利用する土地利用の都市計画マスタープランを含めたものと、公共施設に限定するものという意味では、若干意味合いが違うということは御承知おきいただければと思います。 その上で、私自身はこの公共施設管理計画に基づいて、今ある公共施設の利用の状態であったりとか、建物そのものや土地の状況について明らかにしたものを、ファシリティマネジメントですので、政治的な背景も含めながら、どのようにそれを維持管理、継続、時には廃止といった判断を一定するのが私の務めだというふうに思っております。それをもって審議会等にかけ、専門家の意見も頂きながら、今後の公共施設の方針を明らかにして、議会の皆様にお示しをして、その上で議論をしていくのが公共施設に関する管理の流れになります。その中に私の意思がないのではないかと言われればですね、先ほどの施政方針でお話し頂いたように、やらなければいけないことを私はやるべきだというふうに思っております。例えばで、具体で言いますと、今年も中学校のトイレをですね、ファシリティマネジメントの一環でありながら、先んじて整備に入りました。これは議会の皆様の御同意も頂きましたけれども、明らかにファシリティマネジメントを先んじてやったというですね、私たち政治に関わる者の意思が表れたんじゃないかというふうに思っておりますので、そういう意味では、これをやりますというふうに明確に書いてまとめているものを毎年出してはおりませんけども、随時、随所において、皆様と一緒になって議論したものの政治的な意思というものは表れているんじゃないかというふうに思っております。

生ごみ収集による焼却量削減

町長は、生ごみ収集の費用には収集体制や袋代など未確定要素があるものの、焼却量を減らしてCO2排出と環境負荷を下げる効果が大きいため、予算は理解を得られる範囲に収めたいと述べた。

恐らくですね、経済的なメリットだけを見ればですね、恐らく今の収集体制にかけている金額の中でですね、総額的なものを収めたいという、収められるんじゃないかという今、見込みを立ててはございますが、御指摘のように収集の体制であったりとか、また今回ビニール袋についてもですね、金額がまだ見えてない状況もあります。様々な施設整備等も考えていきますと、なかなか予測不可能なところもあるということは御承知おきいただければと思いますが。ただ、今回の取組によりまして、焼却量を減らすことによるＣＯ２の排出の削減であったりとか、環境への負荷を和らげるという意味では、大きな効果もありますので、また従来議会からも言っていただいているように、環境に関して配慮する上では多少の予算はしょうがないという視点もですね、しょうがないと言っていただけるような範囲内になるべく収めるようにはしていきたいというふうに思っております。

CO2排出量把握と町民行動

町長は、町単位でCO2を精密に定量化する技術的限界を認めつつ、国や県の係数を使える範囲で活用し、電気自動車導入や分別協力の啓発など町民と行動する施策を進める考えを示した。

今日は大変難しい課題といいますか、様々なレベルでの観点を求められる御質問頂いたなというふうに思いながら伺っておりました。 まず、定量化について、要は数字を見える、ＣＯ２を見える化して町として把握しましょうという点の御指摘がたくさんあったかと思いますが、率直に申し上げて、やはり町の規模でのその技術的な背景であったりとかいうのはなかなか難しいなというのを正直感じております。そういう意味で、そのためにもＩＰＣＣの政府間パネル等においても一定の係数を設定して、国レベルで排出量削減に向けた数値目標を定めて、その計算式など出していますので、町としてもできる範囲のその計算というのは行っていきたいと思いますけれども、国やですね、都道府県レベルで与えられたものについて、我々がそこをどう超えていくかというふうに考えるべきなんじゃないか。その先にパリ協定の達成があるんじゃないかなというふうに思っているところです。なので、私たちが目の前にあるですね、そのＣＯ２排出に対して、もちろん数値にとって、数値とかですね、根拠を持って臨むことは当然なんですけれども、どうしても学んだものを受けて我々が行動する側にも町村としてはあるということは申し上げなければいけないなというふうに思いました。その上で、例えば電気自動車の導入であったりとか、町民の方々に分別の御協力であったりとか、我々ができる行動の啓発を行い、そこに共に行動してもらうという目標に向かっては様々な方策をもって取り組めるんじゃないかなというふうには考えております。 そして、最後に森林についての御指摘を頂きましたけれども、先ほどのプレゼンにもありましたけれども、日本はすごく森林が多く、森林率が非常に高い国でして、先日ＩＧＥＳさんで日・中・韓のＣＯ２削減に向けたフォーラムに参加させていただきまして、お隣の韓国さんも、そういう意味では日本と並ぶぐらい森林率が非常に高い国です。そういった国同士がですね、共に協議しながら、中国に関しましては排出量の抑制をお願いしなければいけませんけども。そういう３か国で共に議論をし合いながら目指していくというのは非常にいい機会だなというにも感じておりました。そもそもそういう場に参加できたことをですね、ＩＧＥＳさんがあるからというのももちろんあるかもしれませんが、葉山町がそもそも環境に関して非常に意識が高い方が多くて、町が取組を進めていることに関しても、ごみの減量率などもそうですし、数値的にもしっかりとしたその成果が表れているということが、日本の中でも胸を張っていられるケースなんじゃないかというふうに、私たちも思っていますし、ＩＧＥＳさんをはじめ、環境省などもですね、そこに気がついてくれてきたんじゃないかなというふうに思っているところです。 ですので、ますますこの活動については進めていくべきですし、今、今年から取組始めましたエシカル等の活動についてもですね、自治体として新しい取組ですけれども、冒頭申し上げたような、行動の変容を促していくという、我々ができる範囲の中では非常に高いレベルをこれから目指していくものだと思っておりますから。そういったことをしっかりと続けていくことで、この町が環境の町として認識されること、また、環境に関しての様々のリーダーシップをですね、取っていけるような自治体として、それを価値を見いだしてくれる方々が住み続けてくれることがとても大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。 そういう意味では、御指摘の林業に関して、葉山の名のとおり、山を守っていく、葉を守っていく、これが葉山の名のもとですから、しっかりとそこをですね、町として取り組んでいくこともとても大事なことだなというふうにも思ってお話を伺っておりました。残念ながら、私たちがなかなか科学的・技術的というのは難しいかもしれませんけども、できることの行動はしっかりとしようという意識はあるということは改めて申し上げてですね、様々このように御指導頂きながら、共にＣＯ２排出、温暖化抑止に取り組めたらと思っております。

介護事業所への物価高騰対策

町長は、介護事業所がコロナ禍でもサービスを止めずに提供してきたことを踏まえ、今年度は光熱費等の物価高騰対策として支援金を追加補正予算に計上していると説明した。

窪田議員に、所管する箇所について御答弁させていただきます。 １項目め、高齢者福祉の充実の１点目、介護事業所等に対する補助への取組はのお尋ねですが、介護事業所につきましては、昨今のコロナ禍においても介護を必要とする方々のために、感染症対策に万全を期した上で、事業を止めずにサービスを提供し続けていただいているところでございます。町からの補助への取組につきましては、今年度におきましては光熱費等の物価高騰対策として、介護事業所等への支援金について、本定例会におきましては追加補正予算も改めて計上させていただいているところでございます。本件につきましては貴重な御意見を頂きまして、誠にありがとうございました。また、令和２年度及び３年度には、県を通じての支援になりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、防護服やマスクなどの物品支給による支援を行っております。 次に、２点目の外出支援策の拡充への検討状況はとのお尋ねですが、本町では高齢者の外出支援施策として京急ふれあいパスへの一部助成事業、介護が必要な方や重症心身障害者の方の通院、買い物への送迎支援、地域サロンへの送迎サービスを行っております。今後につきましては、来年２月に実施予定の次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定のための高齢者アンケートにおいて、外出状況に関する設問を検討しており、実態やニーズ等を把握することにより、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。 ３点目、加齢性難聴者への補聴器購入費補助の検討状況はとのお尋ねですが、加齢性難聴にかかわらず、聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方が補装具として補聴器を購入される際は購入費の助成が受けられます。難聴の原因はそれぞれ異なり、治療が必要な場合もあるため、御相談があった場合は、まずは耳鼻咽喉科へ御受診頂き、症状を把握していただいた上で、医師の意見に基づく御案内をしているところです。一方で、引き続き国の研究結果や相模原市などの他団体で行われている取組の動向についても注視をしてまいりたいと考えております。 ２項目め、子育て支援策の充実、１点目、妊産婦健診、産前・産後ケア充実の検討状況はとのお尋ねですが、妊婦健康診査は妊娠中を安心して心身共に健康に過ごすために、妊娠中14回、産後２回、計16回の健診を受けていただくもので、費用については健診回ごとに補助をさせていただいております。令和４年度からは多胎妊娠の方に対し、妊娠中の健診５回分を補助させていただくようになりました。また、里帰りなど、遠方の産婦人科や助産院を利用された方に対しては、償還払いで補助をさせていただいております。産前・産後ケアの充実については、妊娠中や産前は妊婦相談、妊婦訪問指導、プレママ・プレパパ教室、産後は産婦訪問指導、新生児・乳児訪問指導、産後ケア事業等がございます。訪問指導につきましては全戸訪問を基本としており、妊娠中や産前の妊婦訪問指導のみ、コロナ禍であることから、御希望により電話相談での対応も行っております。また、先般の国の令和４年度補正予算の成立を受けてスタートいたします、妊娠時から出産・子育てまでの伴走型相談支援と、10万円の経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金につきましては、妊産婦の方が必要とする産後ケア事業や、民間の産前・産後サービスなどを御案内させていただくことになります。妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、環境を整備してまいります。 ２項目め、子育て支援策の充実の２点目、小児医療費助成制度の拡充への検討状況はとのお尋ねですが、本町におきましては、平成30年12月１日から中学校３年生まで対象年齢を拡大し、通院・入院ともに所得制限なしで助成を行っているところでございます。本制度につきましては、自治体間で差がある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきものであり、義務教育期間までは子供の健康を社会で見守る仕組みが必要であるとの考え方のもと、当面は現在の形を維持していく方針に変わりありませんが、神奈川県が先般の議会定例会において県補助金分について、所得制限は残すものの、対象年齢を現行の就学前から12歳の小学校卒業まで引き上げる方針を表明いたしました。また、隣の逗子市におきましても、令和５年度から対象年齢を現行の中学校卒業から18歳までと拡大し、所得制限を撤廃すると聞いております。本町といたしましても、こうした神奈川県や県内自治体の動向を受けて、町財政への影響も考慮しつつ、来年度に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ３点目、町内各施設のトイレ、保育園等での汚物、紙おむつの受入れについてのお尋ねですが、役場庁舎をはじめ、福祉文化会館、南郷上ノ山公園などの男子トイレにサニタリーボックスを設置させていただいたところですが、おむつが廃棄できるものとはなっておりません。また、町内の保育所等におけるおむつの持ち帰り状況については、ほとんどの園において保護者におむつを持参していただき、使用済みのおむつを持ち帰っていただいている状況となっております。 ４項目めに移ります。環境に配慮した取組の１点目、第三次葉山町環境基本計画の推進についてのお尋ねですが、平成23年に策定した環境基本計画改定版の計画期間満了に伴い、令和４年３月に第三次葉山町環境基本計画を策定しました。策定に当たっては、将来を担う町内の中学生にアンケートを行い、中学生の声を計画に反映したほか、町民、事業者、滞在者に分けて、具体的な環境配慮の行動を示しました。アンケートでは中学生の環境に対する関心の高さがうかがえ、町の環境の現状や取組を知りたい、環境配慮の方法を学びたい、環境を守る取組をしたいとの声も多く寄せられました。これらの声に応える取組として、町の環境施策を紹介する講座の企画検討や、脱炭素のためにできる行動を示すゼロカーボン通信のアクション編の発行などを行っております。現在計画に沿って各事業で取組を進めておりますが、今後環境意識の啓発や学びにつながる取組にも力を入れていきたいと考えております。 ２点目、プラごみ削減への取組状況はとのお尋ねですが、本町ではＳＤＧｓの目標達成のために、環境に配慮した葉山町独自の行動項目である、はやまクリーンプログラムに取り組んでまいりました。深刻化する海洋汚染への対策を目的に、マイクロプラスチック問題の対策を強化するため、町内の主要な公共施設からペットボトル飲料の販売を廃止、町内の公共施設12か所にウオーターサーバーを設置、職員の公共施設へのレジ袋、ペットボトルの持ち込み禁止、役場庁舎のトイレなどに環境配慮の啓発ポスターの掲示などのほか、民間企業との連携として、商店会連合会をはじめ、町内各事業者への説明、レジ袋やプラスチック容器の削減に向けた取組の要請、包括協定の締結を行ってまいりました。また、本年８月25日にはＥｃｏｉｎｎｏ Ｊａｐａｎ株式会社が開発を行う100％天然植物繊維の新素材は、使い捨てプラスチックに代わる環境配慮型の新素材であることから、この素材を活用した環境負荷の提言及び循環型社会の構築に向けた連携と協力に関する包括協定を締結し、10月30日に行われたビッグハヤママーケットの出店者に食品容器を使用していただいたところです。 一方、ごみとして排出されるプラスチックについては、令和４年４月に、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律が施行されたことを受け、鎌倉市、逗子市との２市１町の広域協議会でもプラスチックごみの再商品化処理への対応の検討を始めたところです。現在本町と包括協定を締結している株式会社ＴＢＭが横須賀市で国内最大規模のプラスチックリサイクルプラントを建設し、11月から稼働を始めたところです。町ではこの施設との連携の可能性を模索するため、分別、収集及び処理の各工程やコストを検討するため、プラスチックごみをプラントで処理する実験や処理工程の視察を行うなど、再商品化処理への準備を進めているところでございます。 以上で所管する１回目の答弁を終わります。

南郷公園の防災・多目的利用

町長は、南郷公園を大事にする方針は維持しつつ、防災設備を本筋に据える場合は、かまどベンチが車両通行や資材置場を妨げる可能性も含め、大きな公園として多用途の想定が必要だと述べた。

今、荒井議員がですね、南郷公園のその整備を目指されているというふうに私は認識してお話を伺っておったんですけども、整備は整備でしっかり向き合うべきだとは思います。町の方針として、南郷公園を大事にしていくことはしっかりと保持したいと思いますので、その交付金等の利用については、様々な観点からですね、取り入れていきたいなというふうに感じながらお話を伺っておりました。ですので、お話の中でそのビッグレスキューの反省点であったりとか、今後の防災としての活用という点でですね、町がそこを南郷公園の本筋にしていくとなりますと、例えば先ほどのかまどベンチですが、１回コンクリートでベンチを設置してしまいますと、例えばそこに車両が全く通れなくなったりとか、何かのときにそこに資材を置こうと思っても、ベンチがあることで逆に置けないというような、小さい住宅街にある公園で、利用が、もうかまど以外に利用が考えられない場合はいいと思うんですが、ああいう大きな公園に逆にあることがですね、邪魔になってしまうようなケースも考えられますから、いろんなケースを想定した南郷公園の利用という点ではですね、防災については、もう少し議論が必要なのかなというふうには感じております。が、おっしゃっているように、南郷公園をよくしていくという点でですね、運動公園としてであったりとか、多目的な活用としてという点で、様々引き続き改善をしていく覚悟は持ってございますので、その上で御理解頂ければと思います。

生ごみ分別とバイオ袋

町長は、可燃ごみから生ごみを抽出する際に、27分別の中で生ごみだけを指定袋にする方が分かりやすく、生成時のCO2や環境負荷を考えてバイオ袋を採用する方向だと説明した。

議論のですね、ちょっと流れを丁寧に説明させていただきたいんですが、今回生ごみだけの、可燃ごみからの生ごみを抽出して出していただくことになります。その際に、いろんな方がいらっしゃること前提ですが、可燃ごみに混ぜてしまう方もいらっしゃいますし、生ごみをそもそも出さないという方もいらっしゃると思いますし、一方でちゃんと分別ができる方ももちろんいらっしゃいます。その過程の中で、これは可燃ごみだ、これは生ごみだと分ける中ではですね、今、27の分別してる中に、唯一生ごみだけというほうが分かりやすいだろうという議論がありました。そこで、では生ごみに関しては指定の袋を使わせていただきたいということから、それをバイオの袋にすることが妥当じゃないかという結論に至っているんです。その際にＣＯ２排出を抑えるためには、そもそもの生成の過程からＣＯ２を使わない生成ができるもので、バイオが一番よかったですし、そのもの自体も環境に害はないということから採用にしようと、今、方向になっております。一方、可燃ごみについてもというお話もよく理解はできますけれども、まだちまたにですね、やはりビニール袋が多々あるこの御時世、今の時代ですので、その袋を使っていただいて従来どおり出すことについては引き続き行っていただき、そこから抜いたものとして、指定袋で生ごみの分別のしやすさも兼ねてというふうに考えていることは御承知おきいただければと思います。

福祉施設向け物価高騰支援の範囲

町長は、福祉・医療や子ども関係をライフライン的事業として優先した一方、一次産業から三次産業への直接補助は町単独の財源では踏み切れず、商工業はつつじカード第2弾で消費喚起を図ると説明した。

今回のこの補助について議論する中で、最も大きなポイントとなったのが、やはりどこまで補助ができるかというところでした。お分かりのとおり、福祉・医療関係、また福祉として子供部門についてもですね、どうしてもライフライン的な事業ということで、ここについてはイの一番にという話にはなりましたけれども、一次産業をはじめ、二次産業、三次産業についてはどのような支援があるかという議論にもなりました。葉山町では一方、今、つつじカードの２回目をですね、行うことで、消費の喚起や商工業に対する支援という一定の形をとってはおりますけれども、今回補助という形で、直接的な法制はできなかったという結論にはなっております。ここに明確な線引きをせざるを得なかった事情がございまして、私たち市民としてもですね、住民としても物価高騰は世界的な問題の中で、葉山のみならず、日本全体で今、苦しい方々がたくさんいらっしゃいますので、大変申し訳ないんですけども、商工業に関してはつつじカードを行うことでという形でしか今の場ではお答えができない状況にあります。またこれ以降ですね、国や県のほうで、もっとマクロに支援ができるような方策について議論があれば、ぜひ町としても考えたいところではありますけれども、町単体で、ではこの商業に、この工業にという形で莫大な財源をもって動くにはですね、なかなか踏み切れなかったのが正直なところではあります。

町役場DXの推進体制

町長は、国が示すDX対象事務を確実に進めたうえで、QRコード決済など町民サービスの利便化に取り組み、教育長をCIO的に位置づけてベンダーとの折衝を担える職員と連携させる考えを示した。

現段階でのですね、ＤＸの取組は、先ほど町田部長から申し上げたとおりに、国の指針の中でＤＸ化すべき事務事業というものが明確化されておりますので、まず確実にそれをこなすということ。その後に向けて、例えば先日もお話ししましたが、ＱＲコード決済等を使って町役場の支払い関係をですね、バーコードの読み取りなどを使うことでＤＸの一環として町民サービスの利便を向上していくということ。私たちの日常生活の中にあるＤＸの取組の消費者としての利用が理解できている方であればですね、現状であればそれほど難しい業務にならないのかなというふうには思っています。システム屋さんやプログラミングができる方というよりもですね、そういうものを使うこと、組み合わせることにたけている、そしてやはり好きこそものの上手なれだと思いますから、そういうことに対して非常に思考がある方という方々にまず集まってもらって、ＤＸ対応をしばらくは行っていこうというふうに今は考えております。 また、教育長がですね、前職で県でもそういうシステムの担当の課長もされていらっしゃいましたので、そこをお言葉に甘えてですね、ちょっと教育の専門というふうにはならないんですけれども、ＣＩＯとしての機能を果たしていただこうというふうに今は考えておりますので、電算室と連携をすること、そういうことにたけている職員の方々とですね、要はベンダーとの折衝で間違いがないようにすることが一番だと思いますから、そういうところをしっかりと踏み込んで、読み解き、また創造性をもって質問ができる方にＤＸ担当としてしばらくは担っていただきたいなと思っております。

逗子方面の交通渋滞対策

町長は、長柄周辺や逗子市側の交通円滑化について、北側区間トンネル、道路拡幅、歩道・自転車環境、バスベイ、桜山トンネル内の通信環境などを組み合わせて改善を求めると述べた。

私もかつて葉山から逗子・葉山、かつての新逗子駅を利用してドア・ツー・ドア、日本橋まで２時間通っておりました記憶がありますので、雨の日を含めた公共交通の問題というのは、本当に痛烈にですね、改善できないか、今でも強く思っているところです。 まず大きな視点で申し上げますと、やはり長柄を中心とした道路の渋滞の問題、また、これは隣町になりますけれども、逗子市さん側のですね、交通の円滑化等については、かつてより例えば要望の活動の場では必ず北側区間のトンネルの開通についてだったりとか、長柄の渋滞解消による線の拡大化だったりとかですね、また歩道を快適に歩ける、自転車が走れるということも渋滞の解消につながる、つまり車を降りて自転車や徒歩に換えていただくということも含めて、快適な道路環境の整備ということは常々要望活動をしております。また、逗子市長にもですね、逗子市さんの中での解決ということで、お願いをしていたりとか、またかつては議会の皆様からもお声も頂いて、逗子警察署に課題解決についての要望に伺ったこともありました。まだ根本的な解決には全く至ってないというふうには思っておりますが、今のようなですね、車を乗るのであれば、道路の拡幅、別の複線化、またもしくは車を降りてということをですね、併せてお願いをしていくことがとても大事なことなんじゃないかというふうには思っております。バスについては、バスベイの設置などでですね、少しでも円滑な道路事情をというものをつくってはおりますけれども、あまり大きなそこに効果が現れるとは思っておりません。ただ、できれば交通を利用する方が少しでも、少しでも快適にいられるようにということは、常々考えておりますので、例えば小さい話ですけれども、今、桜山トンネルの中はテレビやですね、ラジオの電波が入らなかったりもするので、そういうところについても改善ができないかということを方面に話をしていったりとか、様々時代に合わせた道路を利用する上での快適さというものも併せて持っていくことも、とても大事なことだというふうにも思っております。 根本的な解決の答えにはなってないんですけれども、そのように複合的に取り組んでいくことが町ができることなんじゃないかなというふうに思っております。