小児医療費助成を18歳まで拡大
15歳までが対象の小児医療費助成を18歳までに拡大する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
神奈川県
市長 落合克宏 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 50%(全国比 +29%)
湘南・相模川河口に開ける神奈川県平塚市は、8年連続の転入超過を続ける一方、子育て世帯の定住や駅周辺の活性化が課題となってきた。その平塚で4期目を担うのが落合克宏市長だ。地元・田村に生まれ、明治大学法学部を経て20年余り平塚市役所に勤め、市議会議員・議長を務めたのち2011年に市長へ転じた。掲げる公約の柱は子育て支援——小児医療費助成の18歳までの拡大、中学校完全給食、産後パパ育休の応援。市役所を内から知る市長が、住み続けられる街づくりに取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
15歳までが対象の小児医療費助成を18歳までに拡大する。
新学校給食センターにより中学校完全給食を実施し、栄養バランスの整った温かい給食を提供する。
ヤングケアラーの早期発見と支援に取り組む。
可燃ごみの戸別収集を拡大する。
平塚駅周辺地区を『みんなのリビング』とするコンセプトの将来構想を策定し、海辺の総合公園と合わせて海岸エリアの回遊性向上を目指す。
ツインシティ大神地区のまちづくりを推進する。
産後パパ育休取得応援交付金を創設し、母親が子育てを一人で抱え込まないよう支援する。
能登半島地震や大雨災害を踏まえ、いざという時の備えを重視し災害対応を強化する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 8件
令和8年度当初予算・市政運営方針
市長は令和8年度予算を「3年連続過去最大のみんなを照らすあったか予算」と位置づけると述べ、中東情勢による市民生活への影響を懸念しつつ、各種施策を着実に進め「ずっと、選ばれるまち、住み続けるまち」の実現に向け取り組むと述べた。
令和8年度は、3年連続過去最大のみんなを照らすあったか予算となります。中東情勢の不安定さからくる市民生活への影響が懸念されますが、市民の皆様が幸せに暮らせるまちとするため、本市の様々な魅力を照らし、まちの勢いを高める施策を着実に進め、また、新たな行政課題に対してもしっかりと向き合い、平塚の未来が明るく照らされるように、誠心誠意市政運営に邁進していく所存です。
東日本大震災・防災への姿勢
市長は東日本大震災から15年の節目に触れ、石巻市への職員派遣など支援を行ってきたと述べるとともに、震災の教訓を踏まえ災害への備えを続ける必要があると述べた。
この15年、被災地における復興には、本市からも石巻市へ職員を派遣するなど、できる限りの支援をしてきたところです。いまだ2万6000人を超える方が避難している現状に思いを巡らせれば、これからもあの日のことは忘れてはならないし、震災から得られた重たい教訓を胸に刻み、私たちは災害への備えを片時も怠ってはいけないと改めて思いを強くしたところです。
防災・減災対策の推進
市長は、避難所環境の向上や受援体制の強化、帰宅困難者対策などをこれまで進めてきたと述べ、激甚化・頻発化する自然災害を踏まえ、今後も災害に強いまちづくりを推し進めると述べた。
本市は、これまで防災・減災対策の強化を重点戦略の一つとして、避難所環境の向上や受援体制の強化、帰宅困難者対策など、市民の皆様の生命と財産を守る多くの取組を進めてきました。災害への備えに終わりはありません。昨今の激甚化、頻発化する自然災害を鑑みても、これまでの対策を土台としつつ、災害に強いまちづくりを力強く推し進めてまいります。
高齢者の移動手段・交通政策
市長は、高齢者の社会参加を支える移動手段の確保に向け、コミュニティバスの整備やデマンド交通の取組を紹介しつつ、交通事業者との連携や運賃体系も含めた効率的な移動手段の検討を進めていくと述べた。
高齢者の方たちが、買物もそうですし、社会参加もそうですし、そういうところに参加をしやすい足の確保、これはやっぱりしっかりと考えていかなくちゃいけないと思うんです。これは交通政策等も含めまして、平塚の交通事情を考えながら、どういうふうに効率的に進めることができるか。これはやっぱり交通事業者にも協力してもらわなきゃいけませんので、その辺のいろいろな運賃体系なんかも含めて、高齢者が動きやすい、移動しやすい移動手段の確保についてはしっかりと検討していきたいというふうに思っています。
フレイル予防・社会参加
市長は、フレイル予防における社会参加の重要性に言及し、人とのつながりを持つ高齢者ほど健康寿命が長くなるとして、移動手段の問題を検討する必要があると述べた。
フレイル予防については、栄養、口腔、それから運動、そして社会参加。特に社会参加、人とのつながりを多く持っている高齢者の方については、健康寿命も長いし、活動的な高齢者になれるということでありますので、この足の問題というのはしっかりと考えていかなければいけないなというふうに思っております。
国民健康保険税条例改正
市長は、地方税法の一部改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る課税額等の規定整備および国民健康保険税の税率改定を内容とする条例改正案の提案理由を説明した。
地方税法の一部改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る課税額並びにその所得割額及び税率について規定を整備するとともに、国民健康保険税の税率を改定するものです。
デジタルリテラシー・情報発信体制
市長は、飛び交う多様な情報の中から正確な情報を捉えて活用・発信する必要性を述べ、デジタル推進課を中心にリテラシー対応を進めていく考えを示した。組織体制の在り方については検討事項の一つとして認識していると述べた。
今、デジタル推進課もありますし、その辺を中心に、このリテラシーについてはしっかりと対応というか、進めていきたいなというふうに思っております。
市営住宅跡地活用・公民館整備
市長は、岡崎市営住宅跡地への岡崎公民館代替地としての活用可能性について、公共施設等総合管理計画に基づく複合化・集約の方向性を基本に考えざるを得ないとしつつ、地域コミュニティの活動実態も踏まえて総合的に検討する意向を示した。現段階で用地確保の結論は出せないと述べた。
今の方向性としてはそれを基本に考えていかざるを得ないのかなというふうに思いますけれども…これも含めて総合的に検討させていただきたいというふうには思っています。 ですから、今の段階であそこである程度用地を確保しておくという、その辺のところまで結論はできないなというのが正直なところでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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