子どもを優しく育む町
妊娠・出産支援、子育て家庭支援の拡大・多子世帯支援、就労する保護者の応援に取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
愛知県
町長 日髙輝夫 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 12.5%(全国比 -7.3%)
名古屋大学工学部を出て日本気象協会で気象予報士となり、2002年に愛知県へ入庁した日髙輝夫は、政策企画局地方創生課で地方創生を担った。地元・知多郡東浦町緒川の出身で、PTA会長などの地域活動を経て、2023年7月の町長選に無投票で初当選し就任した。掲げるのは「東浦町をアップデート!~ここから、未来へ~」。子育て支援、防災、産業振興、国・県との連携を柱に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
妊娠・出産支援、子育て家庭支援の拡大・多子世帯支援、就労する保護者の応援に取り組む。
移住者・関係人口の創出、魅力的な場の創出、全世代の居場所づくりを進める。
健康づくり・医療体制の充実、多様性尊重・多文化共生、困窮児への支援に取り組む。
チャレンジできる場づくり、グローバル人材育成・海外交流、高齢者の活躍の場を創出する。
企業・商店支援、持続可能な農業、都市機能のコンパクト化を進める。
地域コミュニティの強化、水害・地震対策の充実、災害に備えた整備の推進に取り組む。
ふるさととしての愛着、開かれた行政、地域プライドの醸成を進める。
国制度の活用、新技術による社会課題の解決、役場機能の強化を図る。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 6件
アジア競技大会・アジアパラ競技大会の活用
町長は、アジア競技大会・アジアパラ競技大会に向け、町行事を控えて観戦やボランティア参加をしやすくし、職員派遣や子供向け観戦ツアー、町の魅力発信を検討すると述べた。
本町においても、アジア競技大会及びアジアパラ競技大会を県と共に盛り上げるため、大会期間中は、町行事の開催を控えるなど、職員や住民の皆さんが競技観戦やボランティア活動に参加しやすい環境づくりに配慮して取り組む方針です。私自身も、大会ボランティアに登録していますので、公務に支障させない範囲で、大会前後、期間中にはボランティア活動に参加する予定としています。 現在、本町から大会組織委員会に1名の職員を派遣していますが、大会開催に向け追加派遣を行うことも検討しています。職員には、この大会を肌で感じてもらい、国際大会を運営するという通常では得難い経験を積み、その経験を今後の町政運営に生かしてもらいたいと考えています。これはスポーツ大会の運営経験だけでなく、世界規模の大きなイベントに関わることで得られる国際的な視点や貴重なノウハウを取得する機会となり、町政全般に大きな礎となることを期待しています。 また、子供たちが世界レベルの競技を観戦できる機会を提供するため、学校行事やラーケーションの日などを活用し、町主催の観戦ツアーを企画できないか検討しています。単なるスポーツ観戦ではなく、ふだん見られないアジアの一流選手が競い合う姿を間近で観戦することで、スポーツの魅力をより深く知るとともに、パラ競技大会においては、障害や多様性を尊重し合う共生社会の理解促進につなげていきたいと考えています。 また、両大会の開催を、子供たちが国際的な視野を広げ
地域共生社会と地域福祉計画
町長は、2040年問題を行政だけでは解決できない課題と捉え、来年度作成予定の第3次東浦町地域福祉計画で身寄りのない高齢者や福祉の視点を入れた災害対応に取り組むと述べた。
現在、2040年問題という言葉が様々なところで聞かれます。これは、1971年から1974年生まれの、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢化の割合の増加とそれに伴う労働力不足の深刻化、さらには年金、医療、介護などの社会保障費の増大などが生じる非常に大きな問題であり、課題と捉えています。 これらの課題を行政のみで解決することは困難であり、地域包括ケアシステムや地域共生社会の考えにより地域全体で支えていくことが必要です。本町においても、さきに部長が答弁したとおり、地域の皆さんにも御協力いただきながら、様々な施策を行っているところです。 その一環として、本町は地域共生政策自治体連携機構に加盟し、少子高齢化、人口減少社会における地域共生施策に係る情報収集、情報交換を行っています。 本町は、地域共生政策自治体連携機構の前身である福祉自治体ユニットに、1997年に加盟しました。これまで、2010年には、「介護保険制度改正に向けて~地域包括ケアシステムでつくる健康長寿社会の実現~」をテーマとして、「第11回介護保険推進全国サミットinひがしうら」を開催し、健康長寿社会の実現に向けたこれからの介護保険制度の在り方を導き出し、全国に
若者の海外挑戦支援
町長は、若者の海外挑戦応援事業で今年度9名が海外に挑戦し、9月20日から21日の帰国者報告会で渡航を終えた6名が成果を報告したとして、人材育成事業を充実させる考えを示した。
9月20日から21日にかけて、イオンモール東浦セントラルコートで若者の海外挑戦応援事業帰国者報告会を開催しました。今年度、本町の9名の若者が海外で様々な挑戦を行っています。今回の報告会では、渡航を終えた6名に報告を行ってもらいました。挑戦の成果や成長した姿を見ることができました。本事業のために、ふるさと納税を行っていただいた全国の方々に改めて感謝申し上げます。また、今後も教育のまち東浦として、様々な人材育成事業を充実させていきたいと考えています。 9月23日には、来年9月19日に開幕する第20回アジア競技大会のカウントダウンイベントに合わせて日本オリンピック委員会が開催したウェルカムレセプションに参加し、日本オリンピック委員会の橋本会長、アジア競技大会組織委員会会長の大村知事、アジアオリンピック評議会のフセイン事務総長のほか、参加国選手団代表の皆さんと懇談しました。 アジア競技大会・アジアパラ競技大会は、アジア最高の選手たちの活
公式LINEクーポンによる情報発信
町長は、10月1日から町公式LINEで町内23店舗のうららぶクーポン配信を始め、参加店舗を増やして友だち登録と町情報の到達を広げると述べた。
10月1日から町公式LINEで、町内店舗で使えるうららぶクーポンの配信を開始しました。うららぶクーポンでは、現在23店舗で使えるクーポンを配信しています。これからもクーポン配信をしていただける店舗を増やして利便性を高めることで、友だち登録を増やし、本町の情報をより多くの方に届けられるようにしていきます。また、東浦を訪れ、東浦の店舗を利用してもらうことで、東浦ファンを増やすことができるツールにしていきたいと考えています。 10月17日から18日にかけて、東浦駅西側駅前広場の整備工事完了を機に、新しい駅前広場を利用した住民主催イベント、レペゼン東浦!がうらで酔う・寄る・よう!が開催され、イベント中に駅前広場の完成披露挨拶をさせていただきました。新しくなった東浦駅西側駅前では、今回のイベントのように道路を閉鎖すること
東浦駅西側駅前広場の活用
町長は、10月17日から18日の住民主催イベントを例に、整備工事が完了した東浦駅西側駅前広場を催しに活用し、駅を中心ににぎわいを広げることを期待すると述べた。
10月17日から18日にかけて、東浦駅西側駅前広場の整備工事完了を機に、新しい駅前広場を利用した住民主催イベント、レペゼン東浦!がうらで酔う・寄る・よう!が開催され、イベント中に駅前広場の完成披露挨拶をさせていただきました。新しくなった東浦駅西側駅前では、今回のイベントのように道路を閉鎖することで様々な催しができるようになっています。リニューアルした駅前広場の有効活用により、こうした地域活動がさらに活性化し、東浦駅を中心としたにぎわいが広がることを期待しています。 10月17日から20日にかけて、第63回技能五輪全国大会が開催され、町内在住の米澤夏未さんが和裁の種目で出場し、金賞を受賞しました。若者が目標に向かって励み、見事な結果を残したことは大変喜ばしいことです。また、今回の受賞がほかの若手技術者のモチベーション向上につながることを願っています。 10月20日には、カリモク60ブランドか
防災訓練と自助共助
町長は、11月16日の東浦町総合防災訓練でペット避難訓練、消防車乗車体験、ドローン操縦体験などを行い、自助と共助の意識向上を図ったと説明した。
11月16日には、自主防災会と連携し、東浦町総合防災訓練を実施しました。今回の総合防災訓練では、昨年度から引き続きペット避難訓練を実施したほか、消防車の乗車体験やスタンプラリー、ドローンの操縦体験など幅広い世代の方が参加しやすい訓練となるように工夫しました。大規模災害の際は、公的機関が行う公助だけでは対応が不可能です。自らを守る自助、周囲の方と助け合う共助の行動を取っていただかなければなりません。自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという考えを持ち、今後も防災訓練に積極的に御参加いただきたいと思います。 11月19日には、全国若手町村長会年次総会が開かれ、私が副会長に選任されました。全国若手町村長会は、49歳以下で当選した町村長によって構成される組織で、現在71団体の町村長が参加しています。加盟する自治体間で防災協定が締結できるように尽力していくほか、本会のネットワークを生かした活動や本会で得られた知見を本町に還
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。