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人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了となる小出智巳氏の後任として野口健一氏を人権擁護委員候補者に推薦することを提案した。

現在、人権擁護委員をお務めいただいております小出智巳さんの任期が令和８年６月３０日に満了となりますので、後任として、野口健一さんを新たに候補者として推薦しようとするものでございます。

教育長の任命

市長は、任期満了となる中田雅喜氏を引き続き教育長に任命することを提案した。

現在、教育長をお願いしております中田雅喜氏の任期が令和８年３月２４日に満了となりますので、引き続き任命しようとするものでございます。

教育長選任手続きの制度・議会同意の位置づけ

市長は、地教行法改正により議会への選任同意が必要となった経緯に言及しつつ、制度の是非ではなく人物の適否を判断する場であるとの認識を示した。また、個人名を挙げた提案であり、議会が市民の代表として人物の適否を判断するものだと述べた。

制度がこういうふうに変わっておりますから、議会に対して選任の同意を求めているということでございます。特にこういうことは個人の名前を出して、選任同意をお願いしております。議論するあんまり話でもなくて、よいか悪いかというふうな、あくまで人物を選ぶという話でございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。

住民訴訟免責条例の制定

市長は、地方自治法改正により住民訴訟の免責要件が省令で定められたことを受け、市長６倍・副市長４倍の上限を条例として規定するものであると述べた。

地方自治法の改正によりまして、住民訴訟の免責要件が定められたと。省令で市長ですと６倍、副市長４倍というふうなことでございます。よいとか悪いとかというふうなあたりの議論じゃなくて、法律に定められたところを、少し時間はかかっておりますけれども、遅まきながら、今回、条例として定めさせていただいて、こういうことをきちんとしておこうと、こういう趣旨でございます。

行政組織条例の審議範囲

市長は、審議対象は行政の組織条例であり、情報公開の方法や新たな運営協議会・局の情報公開に関する事項は当該条例に規定されていないため、議論の対象外であると述べた。

これは行政の組織条例でございます。この中にいわゆる情報公開の仕方とかね、そういったことは条例上うたわれてないということを申し上げております。 　本来、今議論いただくのは、この組織条例について議論をいただくということでございますので、新しい運営協議会ですか、局のほうの情報公開の話ではないということで御理解いただきたいと思います。

子育て施策・少子化対策

市長は、就任時の公約「子育て一番宣言」に基づき各種施策を進めてきたと述べ、子育て政策が少子化克服に直結するかは専門家の間でも議論があるとしつつ、引き続き市独自の取組を継続する考えを示した。

子育て政策は少子化対策に寄与しない、あまり影響がないというふうなことが、それは意識の話であって、政策、子育て政策が充実したから少子化が克服されていくかというと、そういうものでもない。大体定説になりつつあろうかと思います。じゃあやめるのかというと、そういうわけでもございませんけれども、それにはやっぱり時間が必要だというふうに私自身は考えております。

令和8年度子育て関連予算

市長は、令和8年度予算において小1の壁対策としての朝の居場所づくりのモデル実施、養育費取得支援のための費用補助、学校給食に関する取組などを進めると述べた。

今年はですね、例えば小１の壁っていう言葉がございます。そこで、朝の居場所づくりですね、こういったことをモデル的に始めるであるとか、それから、養育費です。養育費に関して、強制的に養育費が取得できるような、そういういわゆる裁判等を起こした場合のいわゆる費用の補助ですね、そういったことも進んでいきます。

駅西開発・まちづくり

市長は、駅西開発において建物の大きさよりもウオーカブルな広場空間の整備が重要であるとの考えを示し、基本計画の議決後にワークショップを通じて市民意見を取り入れながら進める方針を述べた。

私の中では特に大事なのは、箱物ではなくて空間なんです。…ウオーカブルな空間というもの、歩きたくなるような、そうした市民の皆さんが集えるような広場をつくるっていうのが非常に大事なことでございました。

救急医療体制の意思決定プロセス

市長は、救急医療体制の見直しは3基幹病院・医師会・消防等の専門家による検討会議の結論を尊重して決定したものであり、その内容は予算案として議会に示し議決を経るものであるため、民主主義のプロセスに沿っていると述べた。

市が意思決定を行うための意見をいただく機関、検討機関という位置づけですから、そこで決定をいただいたというふうなことを申し上げたのが記者会見です。 　そこで、市としての意思決定っていうのは、基本的には予算です。

救急医療体制と市民・議会への情報提供

市長は、あり方検討会の結果については選定療養費導入時やモニタリング結果の報告など複数の機会に委員会協議会で議会へ報告済みであること、また3000人アンケートにより市民の意向も確認したと述べた。

選定療養費等に関しましては、その後、市民の皆さん方に３０００人アンケートでもって、意思もお聞きをさせていただいております。こうした選定療養費をやったことに対して、皆さんがどういうふうにお考えかというふうなことで、事後ではありますけれども、こうしたことに対して市民の皆さんがどう感じているか、賛同されるのか否か、そういったこともお聞きをさせていただいて、結果、市民の皆様は賛同するよと。

停電対応

市長は、当日の停電について午前中から対応していたこと、および午後12時2分に全面解消されたことを説明した。近隣他市町では災害対策本部の立ち上げや議会休会の措置が取られたと述べた。

私どもは朝からちょっとばたばたしておりまして、おかげさまで１２時２分に全面解消されたというふうなことでございます。近隣他市町においては、災害対策本部が立ち上がったりとか、こうした議会が休会になったりとか、いろんな措置も取られたというふうなところでございます

防災対策・自助共助公助

市長は、南海トラフ巨大地震への備えとして自助・共助・公助の取組が基本であると述べ、防災出前講座（年間約130か所）や総合防災訓練（10月25日開催予定）の実施、および9市との災害時相互応援協定締結などを説明した。

令和３年に南海トラフの巨大地震に備えまして、多分南海トラフの地震の影響受けないであろうと思われる全国の本州の１０万人以上の１３４の市に対して、松阪市と防災協定を結んでいただけないかということで照会をかけました。その結果、協定の締結の意向表明をいただいたのが６市でございます

経済政策・産業振興・若者定住

市長は、令和8年度予算において産業用地整備・企業誘致・コミュニティファンド・ローカル10,000プロジェクト等の施策を盛り込んだと述べ、若者定住を地域課題の最たるものとして位置づけ、雇用の場の確保や公民連携によるまちづくりを進める考えを説明した。

やはり地域の課題の最たるものは若者定住であるというふうに思っておりまして、そのためにはですね、やはり雇用の場がある。さらにはですね、起業ができる環境がある。そしてまた、公民連携で、例えば先日もですね、コミュニティファンドに関する催しを開催をいたしました

財政運営・予算編成の考え方

市長は、財政の役割として資源配分・所得再配分・経済安定化の3点を挙げ、サービス提供を優先しつつ財政調整基金を活用した年度間調整により、必要な投資を行う考えを述べた。

私の考えで言いますと、サービスありきです。なかなかそれに対して、いわゆるバランスが取れていくかっていうのは、それは後からついてくる話で、それはやっぱり立ち止まってはいけない、できるときにやっていく、そうじゃないとやはり次の世代にですね、負担を残していくというふうなことになります

駅西開発・財政規律

市長は、駅西開発事業については令和7年度予算で事業者選定まで承認済みであり、令和8年度への債務負担行為として繰り越したものと説明した。未来投資基金の活用対象として駅西開発が最もふさわしいとの考えも述べた。

私は先ほども答弁しましたけれども、そのための財政調整基金であり、未来投資基金を用意をしているというふうなことでございまして、当初から特に駅西の開発については、未来投資基金を充てていくというふうなつもりでもおりました