小学校給食の無償化
小学校給食の無償化を実施し、中学校・認可保育園まで対象を拡大する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
東京都
市長 酒井大史 / 公約 16件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 12.5%(全国比 -7.3%)
米軍基地跡地に広域防災基地や昭和記念公園を抱え、立川駅周辺の再開発が進む多摩地域の中核都市・立川市。この街で16年ぶりの新リーダーとなったのが酒井大史市長だ。立川市出身で中央大学法学部を卒業後、市議2期・東京都議5期を務め、特定行政書士の知見も持つ。2023年の市長選で約2万1千票を得て初当選した。掲げる公約の柱は、小学校給食無償化など子育て支援、PFAS問題への対応、行政のDX化である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 16件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
小学校給食の無償化を実施し、中学校・認可保育園まで対象を拡大する。
駅前の施設で子どもを預かり保育園に届ける送迎保育ステーションを設置する。
学童保育所の待機児童を解消し、病児保育のベビーシッター補助を行う。
不登校の児童・生徒への支援を強化し、AIを活用した個別最適化学習を実施する。
高齢者の補聴器購入助成制度を設けるとともにフレイル予防を推進する。
くるりんバスの活用など交通不便地域の移動手段を検討する。
産業振興計画を策定し、地域産業の振興を図る。
JR南武線の羽田空港ダイレクトアクセス実現に取り組む。
返礼品なしのふるさと納税や基金制度など新たな財源確保策を講じる。
地域貢献企業への優先発注を含む公契約条例を制定する。
災害時の避難所や避難ルートを再検討し、災害時医薬品の確保体制を再構築する。
犯罪被害者等基本条例を制定し、立川駅周辺の体感治安向上を図る。
有機フッ素化合物(PFAS)問題に対応し、環境モニタリングを継続する。
小中学校における太陽光発電及び蓄電池設置を加速し、公共施設建替え時にZEBを導入する。
行政手続き・窓口業務を見直し、行政のDX化を推進して市民の利便性向上を図る。
若者会議を設置し、市民参加の機会を拡大する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-25以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 7件
追加議案・補正予算の提案
市長は、最終本会議に追加提案する令和7年度一般会計・特別会計・下水道事業会計の補正予算6件、契約1件、条例一部改正3件について協議を求めると述べた。
3月17日に追加送付いたしました令和7年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び下水道事業会計補正予算、合わせて6件、契約1件、条例の一部改正3件につきまして、御協議をお願いいたします。
議員全員協議会での説明事項
市長は、本会議開会前の議員全員協議会において、監査委員選任に関する人事案件1件と令和8事業年度立川市土地開発公社の事業計画・予算及び資金計画を説明する意向を示した。
本会議開会前に議員全員協議会を開催していただき、監査委員の選任についての人事案件1件と令和8事業年度立川市土地開発公社事業計画・予算及び資金計画について御説明申し上げたいと思います。
議案の差し替え・再発防止
市長は、2月10日に送付した議案に訂正すべき箇所が判明したとして議案の差し替えを求めるとともに、議員への迷惑を謝罪し、議案作成・確認の徹底により再発防止に取り組む意向を示した。
2月10日に送付いたしました議案について、訂正すべき箇所が判明いたしましたため、議案の差し替えをお願いするものでございます。…今後は、このようなことが生じないよう、議案の作成及び確認を徹底し、再発防止に取り組んでまいりたいと存じます。
いじめ監察課の設置環境・相談体制
市長は、いじめ監察課の設置にあたり、子どもが相談しやすい環境を第一義とし、タブレットや受取人払いはがき付きチラシの配布を検討していると述べた。また、市役所での大々的な看板掲示は想定しておらず、当事者・保護者の希望に沿った形で状況把握に当たる方針を示した。
まず第一義的には、子どもたちが相談しやすい環境を設けていくということがまず第一義だというふうに思っています。 その中で、先ほどタブレットという話もございましたけれども、そのほかにも受取人払いのはがきが一緒に刷り込まれたようなチラシも配布していきたいというふうに思っております
寝屋川市視察と立川市独自の組織体制
市長は、寝屋川市への訪問および実務者による現地調査を経て、立川市独自の方法で組織をスタートさせると述べた。相談件数の増加に応じて隣接部署からの応援や年度途中の増員も検討していると説明した。
立川市におきましては、立川市独自のやり方もあるであろうということで、このたび御提案をしている組織体制でスタートいたしますが、仮にそういった御相談が多く寄せられるようなことがあった場合においては、当然危機管理対策室の中で隣にコンプライアンス推進課もございますので、それらの職員の応援ということも想定をしております
議会への報告と個人情報保護
市長は、いじめ案件の報告にあたり当事者が特定されないよう配慮した上で、件数や事例の報告は教育委員会の重大案件報告の先例を参考にする方針を述べた。また、具体的な報告範囲については議会と相談しながら個人情報保護を優先して対応すると説明した。
件数であったりだとか事例であったりというものに関しては、これまでも教育委員会のほうでいじめの重大案件で御報告をしている例があろうかと思います。それらの例を踏まえながら、当事者の個人情報等があまりさらされることがないように対応していきたいというふうに思っております
「いじめ監察課」の名称選定の経緯
市長は、課名の選定にあたり複数の候補を検討した上で、いじめ根絶への行政的アプローチを明示し子どもへの強いメッセージを伝える必要性から「いじめ監察課」とした経緯を述べた。また、学齢期に応じた課の機能説明を各校で行う方針を示した。
ある程度いじめをやめさせることに特化を、行政的なアプローチを市はしていく。また同時に、そのことによって、いじめはいけないんだということをある意味強いメッセージで子どもたちにしっかりと伝えていく必要もあるであろう。 であるならば、この寝屋川市が使っている監察課という…名称も使いながら…いじめを監察をするんだということで、いじめ監察課といたしました
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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