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職員給与条例改正

市長は、人事院勧告に基づき、若年層を重点に給料表を引き上げ、期末・勤勉手当の支給月数を改定すると説明した。

議案第92号の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、令和７年の人事院勧告に基づき、民間給与との較差を埋めるため、初任給をはじめ若年層に重点を置きながら、行政職給料表の水準を全体的に引き上げるとともに、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改定することのほか、諸手当等についても所要の改正を行うものでございます。

重点支援地方交付金への対応

市長は、物価高に対する生活者・事業者支援の重点支援地方交付金追加を踏まえ、迅速な対応を検討すると述べた。

代表質問でも取り上げられましたとおり、国の物価高に対する生活者・事業者支援のための重点支援地方交付金の追加につきましては、今国会におきまして12月16日に令和７年度補正予算が成立したところでございます。

政党方針と市政運営

市長は、所属政党の方針を踏まえつつ、市や市民の実情に合わせて市政を運営することが重要だと述べた。

しかしながら、市政のかじ取りにおいては、それらを踏まえた上で市や市民の実情に合わせて対応していくことが重要であるとの認識でありまして、それは、政権与党になったからといって決して変わるものではありません。

乳児等通園支援事業の基準条例

市長は、子ども・子育て支援法改正に伴う乳児等通園支援事業の運営基準条例を提案した。

の一部を改正する法律により、子ども・子育て支援法が改正され、新たな通園制度となる乳児等通園支援事業における給付制度として、乳児等のための支援給付が創設されたことに伴い、本給付制度の対象となる事業者は、市町村が条例により定めた基準に従い、乳児等通園支援を提供しなければならないとされたことから、本市においても基準を定めるため、本条例を制定するものでございます。

第五次総合計画の中間見直し

市長は、継承と変更の双方の視点に立ち、第五次総合計画の中間見直しに必要な変更を加えたと説明した。

このたびの第五次大阪狭山市総合計画の中間見直しにおきましては、現行の総合計画の根幹部分を守りつつ、私自身のまちづくりに対する姿勢であります「継承していく視点」と「変えていく視点」の双方の視点に立って、必要な変更を加えながら取り組んでまいりました。

教育のまち条例

市長は、教育のまちづくりを社会全体で進めるため、基本理念と連携・協働の仕組みを条例で整理すると述べた。

まず初めに、「大阪狭山市未来に輝く教育のまち条例（案）」に対するパブリックコメントの実施についてでございます。

手話言語条例5周年

市長は、障がい者週間の取組として、手話言語条例制定5周年を記念したクリアファイルを児童生徒に配布すると報告した。

障がい者週間の取組といたしましては、今年度は本市の手話言語条例が制定から５周年を迎えたことを記念し、市内小・中学校の児童生徒の皆さんに特製クリアファイルを配布いたします。

総合計画中間見直し

市長は、総合計画と総合戦略の一体的な見直しにあたり、パブリックコメントを実施すると報告した。

この間の様々な施策の進捗状況や本市を取り巻く社会情勢等の変化などを踏まえ、これら計画の一体的な見直しを行うに当たり、パブリックコメントを実施いたします。

エネルギー価格高騰対策事業者支援金

市長は、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業・個人事業主を対象に事業継続支援金を給付すると説明した。

次に、大阪狭山市エネルギー価格高騰対策事業者支援金についてでございます。

生活困窮者への支援体制

市長は、生活に困窮する人が不利益を受けず必要な支援を受けられる体制を確保すると述べた。

本市といたしましては、先ほど部長も答弁いたしましたけれども、今後も生活に困窮される方々が不利益を受けることのないよう、安心して必要な支援を受けられる体制をしっかりと確保してまいりたいというふうに考えています。