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人事院勧告に伴う給与改定補正

人事院勧告に準じた給与改定のため、一般会計で2億8,582万5,000円を増額し、特別会計も人件費を補正すると説明した。

議第104号 令和７年度焼津市一般会計補正予算（第７号）案は、人事院勧告に準じた給与改定等を行うため、歳入歳出それぞれ２億8,582万5,000円の増額補正を行おうとするものであります。

海業事業計画

焼津漁港で既存ストックを活用し、漁業・水産業振興と調和する都市型海業を進め、民間事業主体を市が支える役割を担うとした。

焼津市の海業事業計画の方針は、焼津市のシンボルであります焼津漁港において、既存の海業への取組と既存ストックを有効活用し、漁業・水産業振興と調和の取れた持続的なにぎわい創出と地域振興につながる都市型海業振興を展開することであります。

DX推進と行政手続の利用拡大

電子申請等は令和3年度140件から昨年度8万6,788件へ約600倍となり、ノーコード活用で庁内業務も約3,600時間削減した。

電子申請等の手続利用件数につきましては、令和３年度の140件から、昨年度は８万6,788件と約600倍となったほか、キャッシュレス決済の利用件数についても5,993件から１万3,008件と約２倍となる

子ども予防接種と被災事業者支援補正

12月補正で子ども予防接種費4,669万円、被災事業者支援2,000万円、サービス利用計画作成費1,391万3,000円などを増額した。

子ども予防接種費4,669万円、被災事業者支援事業費2,000万円、サービス利用計画作成費1,391万3,000円等の経費の増額を行う

台風15号被害対応補正

台風15号被害に対応し、災害廃棄物処分3,300万円や農地有効利用推進4,878万9,000円などを含む2億2,322万2,000円の増額補正を提案した。

令和７年台風第15号による被害への対応として、災害廃棄物処分等事業費（台風15号関連）3,300万円、農地有効利用推進事業費4,878万9,000円、道路維持費3,960万円等の事業の実施に必要な経費の増額を行う

津波避難状況と避難支援

7月30日の避難指示では38か所に1,824人が避難し、民生委員らが要支援者名簿を使って避難同行に協力したと報告した。

本市が把握している避難者数は、小・中学校や高校、地域交流センターなど市内38か所の避難場所に1,824人でございました。

小泉八雲記念館の文化交流

焼津小泉八雲記念館は令和6年度に1万1,048人が入館し、連続テレビ小説を契機に特別展や松江市との広域連携を進めるとした。

令和６年度は１万1,048人で、１日平均入館者数は、令和４年度が約30人、令和５年度が約38名、令和６年度は37名と増加傾向にあります。