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土地利用政策・市街化調整区域
市長は、市街化調整区域の区域区分変更は兵庫県が決定するため本市単独での対応が難しいとしつつ、地区計画制度などを活用し、地元の合意形成と面的な整備が担保される区域を対象に柔軟なまちづくりを進める考えを述べた。
隣接市町との境界付近などの市街化調整区域の未利用地においても、対象区域全体が面的に整備されるのであれば区域区分の変更にこだわることなく、各種制度を活用したまちづくりを進めていけるものと考えております。
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移住・定住促進・組織体制とPR
市長は、移住・定住促進に係る組織の一元化について、過去に類似の趣旨で設けた組織が肥大化する傾向があったことを挙げ、組織そのものの議論だけでなく新たな連携の在り方を検討し柔軟性・効率性を高める考えを示した。また、リフォーム費用助成については既存制度の効果検証を行いながら実効性の高い支援の在り方を検討するとした。
組織の一元化についてですが、これまでにも同様の趣旨で行政目的別な組織編成に横串を入れるべく、協働推進部や地域振興部などの組織を編成いたしましたが、いずれも組織が肥大化する傾向が強く、組織管理上の課題もございました。
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子育て支援施設（加古川西公民館建て替え）
市長は、加古川西公民館の建て替えに当たり子育てプラザのような常設機能の併設は現時点では予定していないとしつつ、提言を受け止め多様な主体による子育て支援の取組がさらに促進されるようニーズに即した基本設計を進めると述べた。
建て替えに当たり、子育てプラザのような常設の機能を併設することは現在のところ予定しておりませんが、ご提言も受け止めまして、多様な主体による子育て支援の取組がさらに促進されるよう、ニーズに即した基本設計を進め、川西地区における子育て支援策の充実につなげてまいります。
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新規施策・事業の早期公表
市長は、内容が流動的な段階での個別事業の発信は市民に混乱や誤解を生じさせるおそれがあるとして慎重な取り扱いが必要との考えを示しつつ、まちづくりの方向性や施策の考え方については可能な限り早い段階で議員と議論を深めていきたいと述べた。
内容が流動的な段階で個別の事業を発信することは、市民の皆様に混乱や誤解を生じさせるおそれもあることから、慎重に取り扱う必要があると考えています。
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公共施設への市外料金・利用料導入
市長は、市外料金の導入について先行自治体への調査を実施中であるとし、施設ごとの特性や管理コストへの影響、近隣自治体との均衡を踏まえて一律ではなく施設ごとに検討・判断する必要があるとの認識を示した。市民プールのように市民以外の利用が多い施設については導入が適当との考え方も示した。
公共施設はやはりそれぞれの設置目的や規模、利用実態などが異なること、また市内料金と市外料金を分けることによる受付及び料金収納等の管理コストの増も見込まれることから、一律に判断するのではなく施設ごとの特性等を踏まえた上で、導入の是非を十分に検討して判断する必要があると認識しております。
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加古川中央市民病院への負担金
市長は、中央市民病院の利用者の約4割が市外居住者であることへの指摘を理解しつつも、設立団体以外の自治体に運営費負担金の支出を求める法的根拠が存在しないとした。国への要望活動を行いながら、救急対応等に係る兵庫県・周辺市町との役割分担について情報共有と先進事例の調査研究を進めると述べた。
運営費負担金以外の行政からの支援については、現在、中央市民病院を含む二次救急輪番病院に対し、救急体制維持に係る経費を３市２町で負担しているところですが、現状の運営費負担金については、設立団体以外の自治体に支出を求める法的根拠が存在しないのが実情であります。
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消費税法改正・補助金活用事業（中学校屋内運動場空調設備）への影響
市長は、国庫補助金が減額となった場合でも、緊急防災・減災事業債の活用を視野に検討しており、補助金の減額による事業遅延が生じないよう総合的に判断すると述べた。
屋内運動場の空調設備設置については、交付税措置の有利な地方債である緊急防災・減災事業債の活用も視野に検討しているところであり、補助金の減額による事業の遅延が生じることのないよう総合的に判断をしてまいります。
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基金の中長期的運用・一括運用導入
市長は、基金全体を一括して管理・運用する一括運用を令和8年度から導入する予定とし、これにより利率の高い中長期債券での運用を増やして収益性の向上を図ると述べた。また、政府系ファンド構想については、国が運用先を選定し地方自治体の基金も合わせて運用できる仕組みが実現するなら前向きに検討すべきとの個人的な考えを示した。
基金全体を一つにまとめて管理する一括運用を令和８年度から導入する予定としています。
従来は５年までの短期を中心に運用してきましたが、一括運用により、利率の高い中長期の債券での運用を増やすことが可能となり、今まで以上に収益性の高い基金の運用ができるものと期待をしております。
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ライフステージに応じた総合的支援（結婚・妊産婦・子育て）
市長は、結婚支援・妊産婦支援・子育て支援を総合的に実施することでウェルビーイングの向上を目指しているとし、令和8年度から産婦健診の実施やこども誰でも通園制度の新設を行うと述べた。
令和８年度からは妊婦健診の実施に加え、産後鬱や虐待予防のために産婦健診を実施します。
また、これまで実施しております妊婦支援給付金や１８歳以下の医療費無償化などの経済的支援により、引き続き子育ての経済的負担の軽減を図ってまいります。
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介護保険・総合事業の見直し（短期集中予防サービス・緩和型サービス）
市長は、介護度が比較的軽い方を対象に約3か月間のリハビリ専門職による改善プログラムを行う短期集中予防サービスを令和8年度に市内2か所でモデル事業として実施し、令和9年度からの本格実施を目指すと述べた。また、緩和型サービスの基準見直しにより多様な人材が参入できる体制を整えるとした。
まずは、令和８年度に市内２か所でモデル事業に取り組み、検証を行った上で９年度より本格的な実施を目指してまいります。
また、介護人材不足の対策としましては、現在、要支援１・２の方の生活支援サービスにおいても介護専門職が携わっている状況が人手不足の要因の一つとなっています。そこで、緩和型サービスの基準を見直し、多様な人材が携われるようにすることにより、専門職が介護度の高い方への支援に専念できる体制を整えてまいります。
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メタバース・デジタル技術を活用した市民参加・シティプロモーション
市長は、メタバース技術をまちづくり参加や若者の居場所づくり、シティプロモーションに活用することの可能性と課題の双方を認識しており、他市事例の調査研究を行うとした。令和8年度はVチューバー形式のかこのちゃん制作や動画広告を活用して市の魅力を発信すると述べた。
令和８年度の取組としては、Ｖチューバーのように動いてしゃべることのできるかこのちゃんの制作や、動画を中心としたウェブ広告を活用するなど、本市の取組や魅力をデジタル技術を活用して市内外に向けて発信してまいります。
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文化・芸術の振興（将棋・音楽）
市長は、棋士のまち加古川として将棋を取り入れたまちづくりを継続するとともに、令和8年度から駅前・小学校での出前コンサートや合奏会の開催など音楽に触れる機会を増やす取組を新たに実施すると述べた。
新年度からは新たに、駅前や小学校での出前コンサート、音楽お届け便の開催や定期的に楽器を演奏するための集いの場としてのみんなで楽しむ合奏会の開催など、気軽に音楽を楽しむことができる機会を増やしてまいります。
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ウェルネス協会の役割・体制強化
市長は、ウェルネス協会が加古川駅周辺再整備における持続可能なにぎわいづくりの担い手となることを期待するとし、市からの職員派遣の継続や財政支援を通じて協会の体制強化に取り組むと述べた。
協会の体制強化に向けた市との連携についてですが、協会の事業計画の確実な実行及びさらなる事業の拡充に向け、市との円滑な調整役として市からの職員派遣を継続し、積極的に事業を推進するための体制の構築に努めてまいります。
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兵庫県の起債許可団体移行による本市への影響
市長は、兵庫県が起債許可団体に移行することで県補助金の見直しや県と市町が共同で実施する事業への波及が想定されるとして重大な関心をもって受け止めているとし、特に医療費助成等の生活に直結する補助金が削減されないよう県に強く要望するとともに財源確保に努めると述べた。
県債発行の自由度が制限されることにより、県が行う投資的事業が見直しを余儀なくされる可能性が高まるなど、県の財政健全化に向けた取組次第では、県補助金の見直しや県と市町で実施する事業への波及も想定されるため、重大な関心をもって受け止めているところです。
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総合計画・まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価
市長は、現行総合計画について市民意識調査における住み続けたい割合や愛着度が上昇したことを示しつつ、加古川駅周辺のにぎわいや公共交通には引き続き課題があると述べた。次期総合戦略では20歳から24歳の転出超過に焦点を当て、地元企業のPRや愛着・シビックプライドの醸成に取り組む方針を示した。
本市における最も大きな課題は、２０歳から２４歳までの若い世代において依然として転出超過が顕著である点であり、進学や就職を契機とした市外流出への対応が重要であると考えております。
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地域公共交通プランの評価と次期計画
市長は、コミュニティ交通利用者アンケートで8割が満足と回答した一方、市民意識調査でのバスの便利さに対する満足度は3割前後に低迷していることを示した。次期計画では自動運転やライドシェア等の新技術・新施策の調査研究も位置づけるとし、税の投入限界についても利用者負担を含めて将来的には情報発信が必要との考えを述べた。
次期地域公共交通計画においては、引き続き公共交通空白地域の解消に向けた取組を進めるとともに、新たに、自動運転等の新技術の活用やライドシェア等の交通施策のほか、他分野との連携による移動手段の確保等について位置づけし、他の自治体での事例を調査研究しながら、それらの導入について検討してまいります。
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市長3期目の成果と新たな挑戦
市長は、3期目において公園整備・かわまちづくり・産業用地創出などの事業が進んだと述べるとともに、市政の分かりやすさやチャレンジの広がりについて市民からの声を真摯に受け止めると述べた。加古川駅周辺再整備を次世代につなぐ持続的なまちづくりの土台を築く自らの使命と位置づけた。
このプロジェクトを自ら率先して軌道に乗せ、次世代へとつながる持続的なまちづくりの土台を築くことが私の使命だと考えています。
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自転車交通安全・青切符制度の周知啓発
市長は、改正道路交通法の青切符制度について広報紙・SNS・回覧チラシ・高度化見守りカメラの音声放送など多様な手段を活用した周知を実施していると述べ、学校・地域・企業と連携した啓発活動を引き続き進めるとした。
高度化見守りカメラの自由放送で青切符についての啓発を音声として流すみたいなことも３月下旬から考えておりましたり、あとは、細々してますが、市民ロビーの行政モニターで警察署作成の放送を３月１７日から流すですとか、ありとあらゆる手段を使って啓発をしていくことにしております。
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シティプロモーション・かこのちゃんの活用
市長は、かこのちゃんについて令和8年度にVチューバー化・ラッピングバス追加・着ぐるみ作成・新小学1年生へのグッズ配付等を予定しており、かこのちゃんファンを通じて加古川市への定住意向や愛着度の向上につなげる方針を述べた。
かこのちゃんを継続して活用することで、かこのちゃんの認知度が向上し、かこのちゃんファンができると考えます。かこのちゃんファンに向け市の魅力や取組を発信することで、より深く加古川市に関心を持っていただき、市への定住意向や愛着度を向上させ、ひいては、かこのちゃんファンから加古川市のファンへとつなげていけるよう、シティプロモーションの推進に努めてまいります。
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若者支援・自己効力感と少子化対策
市長は、若者の自己効力感については地域幸福度調査で全国平均より比較的高い水準との認識を示しつつ、住宅支援拡充や奨学金返還支援等の経済的給付の競い合いよりも加古川ならではの魅力を高める環境整備が重要との考えを述べた。少子化の背景として共働き化による価値観の変容や産む世代人口の縮小を挙げた。
単に経済的給付の拡充を競い合うのではなく、加古川ならではの魅力を高め、いつまでも住み続けたいと思える環境を整えることこそが重要であると考えています。
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ひとり親家庭支援・養育費確保
市長は、令和8年度から養育費の確保支援事業を新たに導入し、就労支援・資格取得支援と組み合わせてひとり親家庭の安定した生活を後押しするとともに、家庭支援課が総合的な自立支援の窓口として機能するよう取り組むと述べた。
令和８年度からは養育費の確保支援事業を新たに導入し、独り親家庭の経済的負担を軽減し、就労や資格取得支援などと合わせて安定した生活を後押ししていきたいと考えています。
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産業用地の創出・職住近接
市長は、旧公設地方卸売市場跡地（約4ヘクタール）での企業立地募集と志方中央地区（約16ヘクタール）の土地区画整理事業化検討を進めているとし、大規模な産業用地の新規確保は地権者の存在等から困難としながらも民間・近隣市町との協力を視野に検討を続けると述べた。
また、交通アクセスに優れた志方中央地区におきましても、約１６ヘクタールの土地を産業用地として活用できるよう土地区画整理事業の事業化に向けた検討を進めているところです。
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RSウイルスワクチン定期接種
市長は、RSウイルスワクチンが令和8年4月から予防接種法の定期接種として開始される予定であるとし、接種券交付の際にメリット・デメリットについて十分説明を行い、予防接種協力医療機関とも連携して情報提供を行うと述べた。
予防接種の実施に当たっては、メリット・デメリットを理解していただく必要があると考えておりますので、接種券交付の際に十分説明を行うとともに、予防接種協力医療機関とも連携して情報提供を行っていく予定にしております。