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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
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0/47
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0
VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

長野県

南箕輪村

村長 藤城栄文 / 公約 12件

1.4倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「土地・環境」の公約が全国平均より多い

全国平均 11.7% に対して 16.7%(全国比 +4.9%)

長野県の多くの自治体が人口減少に直面するなか、南箕輪村は県内で平均年齢が最も若く、人口の約7割を移住者が占める伸び続ける村だ。その村政を2期目で担うのが藤城栄文村長である。東京都出身で2017年に地域おこし協力隊として移住し、村議会議員を経て2021年に村長へ就いた。掲げる柱は「いつまでも幸せに暮らせる村に」——居場所づくり、子育て支援、森林整備。つながりを軸に、増え続ける村の暮らしを支える。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
中央大学(理系)
当選回数
2(初当選 2021)
直近の選挙
無投票
出身
外部
生年
1979年
地域おこし協力隊出身元村議会議員元江戸川区役所職員日本フラッグフットボール協会専務理事外部出身

人口基盤

いつまでも幸せに暮らせる村に(つながりづくり)

公園・図書館・ふれあい農園の拡充や不登校児対応、親子向け室内施設・地区公民館活用など、人と人・人と自然がつながる居場所づくりを推進する。

子育て世代の負担軽減と保育の充実

育休退園の廃止、保育園での給食提供開始、おむつ購入補助、段階的な給食無償化、産後ケア事業と子ども預かり制度の充実を進める。

生活基盤

教育環境の充実

学校トイレの洋式化、児童生徒用タブレット端末の更新、村独自の専科教員の充実を図る。

熟年者・多様なニーズへの対応

ドアtoドア型の地域公共交通の再整備、障がい者向けグループホーム設置誘致、データヘルス連携による健康づくり、伴走型支援の充実を進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年6月11日

    障がい者向けグループホーム誘致

    村長は、障がい者向けグループホーム誘致で3者と意見交換したと説明した。箕輪町の事業者は支援区分4以上を対象に定員20名の日中支援型ホームを計画し、伊那市の事業者には補助金要綱や空き物件情報を提供したが、村内開設は具体化していないと述べた。

    当該グループホームは障がい支援区分4以上の方を対象とし、定員は20名を予定されておられます。看護師の配置や機械浴の導入についても検討されています。
    議事録原文 ↗

経済・税源

地産地消推進・農業支援

米を中心とした農産物支援、おもてなし牛乳の給食定番化、新規農業者支援制度の整備を行う。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年6月11日

    農業者への物価高騰対策

    村長は、燃料、肥料、農薬、光熱費の上昇を受け、国の臨時交付金を活用した補助事業を補正予算承認後に実施すると述べた。令和5年度の販売農家限定補助と異なり、一定基準以上の農業関連経費を確定申告した人を対象にするため対象範囲が広がると説明した。

    国の臨時交付金を活用した補助事業を今回の補正予算が御承認いただけ次第、速やかに実施をいたします。
    議事録原文 ↗

企業誘致と地域連携の推進

幹線道路・インター付近への企業誘致を進め、ふるさと納税の推進やVC長野トライデンツとの連携強化を図る。

土地・環境

若々しい豊かな森林づくりと大芝高原整備

セラピーロードや大芝高原の整備、伐採木材の学校・子育て支援への活用、バイオマスボイラー導入、大芝の湯の全面リニューアルなどを進める。

地球温暖化対策の推進

一般家庭の断熱改修促進、村役場・南箕輪小学校の省エネ改修、屋根設置型太陽光発電の推進を行う。

行政運営

行政のデジタル化

申請時の記入を不要にする「書かない窓口」を導入し、行政手続きの利便性を高める。

持続可能な自治会の検討

集落支援員の配置や募金集金事務の見直しにより、入会しやすく持続可能な自治会運営を検討する。

安全・防災

防災拠点整備と安全安心のまちづくり

大芝高原を防災拠点として水源・トイレ・防災倉庫・備蓄を整備し、県道・国道の交差点改良や歩道設置、上下水道の耐震化を進める。

この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年8月7日

    大芝公園防災用コンテナ型トイレ

    村長は、大芝公園へ配備する防災用コンテナ型トイレ一式を取得し、災害時の衛生環境確保に備える議案だと説明した。

    大芝公園防災用コンテナ型トイレ購入に伴い、財産を取得するため提案するものであります。
    議事録原文 ↗
  • 2025年6月13日

    水道・下水道事業会計補正

    村長は、水道事業会計補正第2号で水道事業費用を895万8,000円減額し、支出総額を2億5,822万8,000円とすると説明した。下水道事業会計補正第2号では下水道事業費用29万1,000円を増額し、支出総額6億1,414万3,000円とした。

    主な収益的収入及び支出の予定額につきまして、支出の水道事業費用を895万8,000円減額し、支出総額を2億5,822万8,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、御決定をお願いいたします。…本案は、収益的収入及び支出の予定額につきまして、支出の下水道事業費用を29万1,000円増額し、支出総額を6億1,414万3,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、決定をお願いします。
    議事録原文 ↗
  • 2025年6月11日

    住宅断熱・耐震補助の周知

    村長は、住宅断熱リフォーム補助金と耐震補強補助金を村報4月号で住宅関連補助と合わせて特集したが、対象工事に関する問い合わせがあると述べた。耐震改修は工事費の8割、上限115万円、除却工事も補助対象だと説明した。

    住宅の耐震化につきましては、村既存住宅等耐震改修補助金により、耐震改修工事に対しては工事費の8割、上限115万円
    議事録原文 ↗
  • 2025年6月11日

    令和7年度以降の防災備蓄と避難所設備

    村長は、備蓄食糧の目標を約7,000食とし、3年間で段階的に確保すると述べた。令和7年度は2,000食を購入し、災害用自動ラップ式トイレを各避難所2セット、小規模蓄電池ソーラーパネル1セットを全避難所に配備する計画だと説明した。

    備蓄の目標を約7,000食と定め、今後3年間で段階的に確保していく計画であります。令和7年度はその第一歩として、新たに2,000食分を購入する予定です。
    議事録原文 ↗
  • 2025年6月11日

    自主防災組織の課題と連絡会

    村長は、村内12地区で自主防災組織が設立されているが、役員の高齢化、若年層参加の少なさ、区未加入世帯増加、活動のマンネリ化、資機材・予算不足が課題だと説明した。自主防災組織連絡会や避難所運営セミナーを通じて関係者の連携を進めると述べた。

    現在、村では12地区において自主防災組織が設立され、それぞれの地域において積極的に防災活動に御尽力いただいております。
    議事録原文 ↗

財政・施設

健全財政と負担抑制

公共料金の上昇抑制や物価高騰対策を実施し、財政の健全性を保ちながら住民負担の抑制を図る。

Council議会での発言記録

藤城栄文 村長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 5 / 市長の答弁 34件

2025年8月7日 市長の発言 5回

2025-08-07

  • 一般会計補正予算第4号

    村長は、一般会計補正予算第4号で定額減税の不足額給付、村税還付金の増額、大芝の湯源泉送水ポンプ取替工事を盛り込み、2,850万円を増額して総額86億35万6,000円にすると説明した。

    本案は、定額減税の不足額給付について算定がおおむねできましたので、必要な額と補正と村税の還付金の増額、また、大芝の湯源泉送水ポンプの取替え工事についての補正であります。 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,850万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ86億35万6,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、御決定をお願いいたします。
  • 消防団多目的車両の取得

    村長は、消防施設整備事業として消防団の多目的車両を購入するため、議会に財産取得の承認を求めた。

    南箕輪村消防施設整備事業、消防団多目的車両購入に伴い財産を取得するため、提案するもの
  • 大芝公園防災用コンテナ型トイレ

    村長は、大芝公園へ配備する防災用コンテナ型トイレ一式を取得し、災害時の衛生環境確保に備える議案だと説明した。

    大芝公園防災用コンテナ型トイレ購入に伴い、財産を取得するため提案するものであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年6月13日 市長の発言 6回

2025-06-13

  • 一般会計補正予算第3号

    村長は、一般会計補正予算第3号について、4月・6月の人事異動に伴う人件費と障がい福祉給付費の追加を主内容に、3,046万2,000円を追加して総額85億7,185万6,000円にすると説明した。

    本案は、4月及び6月の人事異動に伴う人件費ほか、障がい福祉に係る給付費の追加などの補正が主なものです。 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,046万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億7,185万6,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、決定をお願いいたします。
  • 水道・下水道事業会計補正

    村長は、水道事業会計補正第2号で水道事業費用を895万8,000円減額し、支出総額を2億5,822万8,000円とすると説明した。下水道事業会計補正第2号では下水道事業費用29万1,000円を増額し、支出総額6億1,414万3,000円とした。

    主な収益的収入及び支出の予定額につきまして、支出の水道事業費用を895万8,000円減額し、支出総額を2億5,822万8,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長から御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、御決定をお願いいたします。…本案は、収益的収入及び支出の予定額につきまして、支出の下水道事業費用を29万1,000円増額し、支出総額を6億1,414万3,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、決定をお願いします。
  • GIGAスクール端末購入

    村長は、令和7年度南箕輪村GIGAスクール端末購入の入札を6月2日に実施し、予定価格が議会の議決を要する額に該当するため財産取得議案を提出したと説明した。

    令和7年度南箕輪村GIGAスクール端末購入の入札を6月2日に実施したところ、予定価格が南箕輪村議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条に定める額に該当
  • 副村長の選任同意

    村長は、田中俊彦副村長が令和7年6月30日に任期満了となるため、地方自治法第162条に基づき、同氏の副村長選任について議会の同意を求めた。

    田中俊彦副村長が令和7年6月30日をもって任期満了となることから、副村長の選任について、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求める
  • 重要計画の策定予定

    村長は、令和7年度に総合計画、都市計画マスタープラン、こども計画など村の将来に関わる重要計画の策定が予定されていると述べ、委員として参加する議員に協力を求めた。

    本年度は、村の将来を左右する重要な計画の策定が数多く予定されております。村の総合計画をはじめ、都市計画マスタープラン、こども計画など
議事録の原文を読む ↗
2025年6月11日 市長の発言 43回

2025-06-11

  • 障がい者向けグループホーム誘致

    村長は、障がい者向けグループホーム誘致で3者と意見交換したと説明した。箕輪町の事業者は支援区分4以上を対象に定員20名の日中支援型ホームを計画し、伊那市の事業者には補助金要綱や空き物件情報を提供したが、村内開設は具体化していないと述べた。

    当該グループホームは障がい支援区分4以上の方を対象とし、定員は20名を予定されておられます。看護師の配置や機械浴の導入についても検討されています。
  • 米の作付方針と村内流通

    村長は、令和7年の水稲作付について、全国的な米不足や買取価格上昇を踏まえ、村農業再生協議会が各農家の作付計画を尊重し、目安値超過でも作付調整は行わない方針にしたと説明した。学校給食やマタニティお米プロジェクトの米は包括連携協定先と連携して確保していると述べた。

    令和7年の水稲作付に関し、各農家の作付計画を尊重する方針といたしました。結果、集計上は目安値を大きく超過することとなりましたが、本年度については、特段の作付調整は行わないことといたしました。
  • 農業者への物価高騰対策

    村長は、燃料、肥料、農薬、光熱費の上昇を受け、国の臨時交付金を活用した補助事業を補正予算承認後に実施すると述べた。令和5年度の販売農家限定補助と異なり、一定基準以上の農業関連経費を確定申告した人を対象にするため対象範囲が広がると説明した。

    国の臨時交付金を活用した補助事業を今回の補正予算が御承認いただけ次第、速やかに実施をいたします。
  • 住宅断熱・耐震補助の周知

    村長は、住宅断熱リフォーム補助金と耐震補強補助金を村報4月号で住宅関連補助と合わせて特集したが、対象工事に関する問い合わせがあると述べた。耐震改修は工事費の8割、上限115万円、除却工事も補助対象だと説明した。

    住宅の耐震化につきましては、村既存住宅等耐震改修補助金により、耐震改修工事に対しては工事費の8割、上限115万円
  • 太陽光発電導入目標と実施計画

    村長は、地球温暖化対策実行計画で令和12年度、2030年までに太陽光発電に適した住宅の70%へ設置する目標を掲げていると説明した。令和7年度に実施計画策定業務を進め、令和8年度以降に補助制度を含めた具体策を検討すると述べた。

    令和12年度、2030年までに村内の屋根形状等が太陽光発電の設置に適している住宅のうち、70%への設置を目標として掲げており
このほかの答弁 16件を見る
  • 大泉川小水力発電計画

    村長は、大泉川の小水力発電について、長野県企業局が大泉砂防ダム付近に発電所を建設する計画で、流量・水位観測や魚類調査を終え、関係機関協議も完了したと説明した。今後は基本設計から詳細設計へ進む予定だと述べた。

    長期間にわたる流量及び水位の観測、魚類等の生態調査を実施し、これらの調査結果を踏まえ、大泉川に関係する関係機関との協議を全て完了したところであります。
  • 木質バイオマス利用

    村長は、薪ストーブ・ペレットストーブ導入補助を実施し、地球温暖化対策実行計画では年間10件を目標にしていると述べた。令和5年度は薪ストーブ8件、ペレットストーブ3件の計11件で目標を上回ったと説明した。

    木質バイオマスの活用については、現在、薪ストーブ及びペレットストーブの導入に対する補助を実施しており、南箕輪村地球温暖化対策実行計画においては、進捗管理の指標として、年間10件を目標として設定をしております。令和5年度においては、薪ストーブ8件、ペレットストーブ3件、合計11件となり、目標件数を上回る実績となりましたが、令和6年度については、薪ストーブ2件、ペレットストーブ1件、合計3件の申請にとどまり、目標件数には達しておりません。 こうした件数は、その年における住宅の新築、増改築、リフォーム等の状況に大きく作用されると考えますが、現在進めております南箕輪村地球温暖化対策実行計画に基づく実施計画策定業務においては、国や県の補助制度の活用も含めた具体的な実施計画の策定を行っております。 今後、この木質バイオマスの利用促進についても、この実施計画の中で位置づけを明確にしつつ、利用状況や地域ニーズに応じて、補助制度の見直しを含めた対応を検討いたします。 また、令和8年度に予定しております大芝の湯のリニューアルにおいても、熱利用のみでありますが、バイオマスボイラーの導入を予定しているところでございます。 以上です。
  • 事務事業編の温室効果ガス排出

    村長は、第3次地球温暖化対策実行計画の令和7年度目標を一般事務1,483トンCO2、指定管理者施設1,685トンCO2、合計3,168トンCO2と説明した。令和5年度実績では一般事務が1,671トンCO2で目標超過となり、下水道施設の処理量増による電力使用増などを要因に挙げた。

    本計画、第3次南箕輪村地球温暖化対策実行計画(事務事業編)は、第2次実行計画を継承し、地球温暖化対策に資することを目的として、村及び指定管理者が実施する事務事業に伴い排出される温室効果ガスの削減を図るとともに、役場が率先して地球温暖化対策に取り組むことで、住民及び事業者による主体的な取組を促進することを目的としております。計画期間は令和3年度から本年度、令和7年度までの5年間となっております。 次に、御質問いただいております目標値に対する達成状況について御報告をいたします。 本計画では、温室効果ガス排出量、令和7年度を目標年度とし、次のとおり設定をしております。一般事務等、主に役場関係施設でありますが、1,483トンCO2、また指定管理者管理施設、村の開発公社や社会福祉協議会、わくわくクラブが管理しているものですが、そちらが1,685トンCO2となっておりまして、合計3,168トンCO2というところを目標通知として設定をしております。 これに対して、現在、最新の実績は令和5年度になっておりますので、令和5年度の数値を申し上げますと、一般事務の役場関係施設における排出量は目標値が1,483トンCO2に対して1,671トンCO2となっており、目標値を大きく超過した結果となっております。 この主な原因といたしましては、大規模な工場建設等により、下水道施設における処理量の増加に伴い、電力使用量が増加したことなどが挙げられます。一方で、庁舎においては、令和5年度からLED照明への切替え、公用車の電気自動車化により、電力及びガソリン等燃料の使用量が削減されたほか、職員による節電の取組状況を調査し、意識的な行動の実践を行ったことによりまして、排出量は令和4年度に比べて減少傾向であります。 今後も引き続き電気自動車の導入、学校や保育園施設のLED化、大芝高原におけるバイオマスボイラーの導入など、役場が率先して地球温暖化対策を推進し、目標達成に向けて着実に取り組んでまいりたい意向であります。 以上です。
  • 令和7年度以降の防災備蓄と避難所設備

    村長は、備蓄食糧の目標を約7,000食とし、3年間で段階的に確保すると述べた。令和7年度は2,000食を購入し、災害用自動ラップ式トイレを各避難所2セット、小規模蓄電池ソーラーパネル1セットを全避難所に配備する計画だと説明した。

    備蓄の目標を約7,000食と定め、今後3年間で段階的に確保していく計画であります。令和7年度はその第一歩として、新たに2,000食分を購入する予定です。
  • 自主防災組織の課題と連絡会

    村長は、村内12地区で自主防災組織が設立されているが、役員の高齢化、若年層参加の少なさ、区未加入世帯増加、活動のマンネリ化、資機材・予算不足が課題だと説明した。自主防災組織連絡会や避難所運営セミナーを通じて関係者の連携を進めると述べた。

    現在、村では12地区において自主防災組織が設立され、それぞれの地域において積極的に防災活動に御尽力いただいております。
  • 消費税5%時の地方消費税交付金影響

    村長は、消費税率が10%から5%に下がり地方消費税率も2.2%から1.0%へ戻る前提で試算すると、令和7年度予算の地方消費税交付金4億1,000万円は約1億8,600万円となり、約2億2,500万円、55%の減額になると述べた。

    消費税減税について、仮に消費税が5%に引き下げられた場合、どの程度の減収が見込まれるかという御質問でございます。 令和7年度一般会計予算における地方消費税交付金は、4億1,000万円を見込んでおります。ここで、仮に消費税率が現在の10%から5%へ引き下げられた場合について、あくまで仮定の試算とはなりますが、消費税が5%だった時代と同様の制度設計に戻ることを前提といたしますと、地方消費税率は現在の2.2%から1.0%へ引き下がることになります。本来、地方消費税交付金の具体的な配分額は、国勢調査などの指標を用いて各市町村に算出、配分されるものですが、今回は簡易な試算として、令和7年度予算額を基に単純計算を行った場合で申し上げます。 村への交付額は約1億8,600万円となり、現行の見込額の4億1,000万円に比べて、約2億2,500万円減となる見込みです。パーセンテージでいうと、55%の減額となる見込みでございます。 以上です。
  • 大芝高原スケートボードパーク再検討

    村長は、大芝高原施設整備計画で令和7年度にスケートボードパークの再検討を行い、整備の有無、初期費用、継続利用者、維持管理、老朽化したプール跡地活用を総合的に検討すると述べた。3年間のイベント参加者は延べ195名で、財源確保も課題だと説明した。

    スケートボードイベントRideonTimein大芝高原では、3年間でスクール参加者は延べ195名に達した
  • 防犯カメラ設置補助の検討

    村長は、令和6年の刑法犯認知件数が63件で前年から26件増えたとし、防犯カメラ設置は犯罪抑止や早期解決に有効だと述べた。地区や個人を対象にした補助制度は、目的、設置場所、機能、プライバシー、予算とのバランスを踏まえて検討すると説明した。

    本村の刑法犯認知件数は令和6年に63件と、前年の令和5年から26件増加しております。
  • 消防団の定数と組織見直し

    村長は、消防団は5分団11部、条例定数230人に対し令和7年4月1日時点の実員179人、基本団員132人、機能別団員47人だと説明した。団員減少を受け、部の統廃合や定数見直しは現実的課題だが、地区の消防力低下につながるため慎重に検討すると述べた。

    南箕輪村消防団は村内12地区を5分団11部に編成し、地域防災の要として活動しておられます。北原区は戸数が少ないため、大泉区と合わせて第5分団第1部を構成しておられます。条例定数は本部を含め230人でありますが、令和7年4月1日現在の実員は179人、うち基本団員は132人、機能別団員が47人で、基本団員の割合は73.7%であります。機能別団員は、退団後も災害時に限って出動する予備的な団員の皆様であります。 これを平成28年と比較いたしますと、団員数は平成28年の290人から30人減少、基本団員は55人減少し、機能別団員は25人増加しました。これは、幹部団員が退団せず機能別団員として残ることで、団員数を維持している状況を示しているというところでございます。 団員確保は全国的に、また全区共通の課題でありますが、特に第1分団第3部、議員からも御指摘ありました中込区や第5分団第2部大芝区では実動団員が著しく少なく、将来的に対応が困難になる懸念がございます。また、最も大きい北殿区第2分団第1部でも、定数38人に対し20人しかおらず、こちらは、11部中で最も充足率が低い状況となっております。 このような現状を受け、消防団では団員募集に努める一方で、区長会等を通じて区への協力も呼びかけております。しかしながら、全体的に厳しい状況が続くのではないかと見込んでおるところでございます。 御質問の、これまで将来課題とされてきた部の統廃合や定数見直しについても、今後は現実的な課題として本格的な検討が必要です。ただし、団員数の減少による部の廃止は、その地区の消防力の低下、ひいては村全体の防災力の低下につながるため、慎重な対応が求められると感じます。 消防団体制を維持するためには、柔軟な組織の見直しとともに、消防委員会を中心に関係者の意見を丁寧に聞きながら、地域での消防力の補完策を含めた検討を進めていく必要があると思います。 以上です。
  • 大泉新公園と村内公園整備

    村長は、令和7年度当初予算の公園整備工事費約3,900万円のうち約3,000万円を大泉新公園に充て、遊具、休憩スペース、トイレ、駐車スペースを予定すると述べた。中込児童遊園地のあずまや、田畑児童公園トイレ洋式化、3公園のフェンス修繕も6月から7月に順次完成予定だと説明した。

    約3,900万円の具体的な状況でありますが、このうち、約3,000万円が大泉新公園の整備に充てる予定の予算でございます。
  • 大芝高原森林づくり実施計画

    村長は、大芝高原の森林を多様性の森、爽快の森、彩りの森、資源の森の4ゾーンに分けたと説明した。令和7年度から12年度まで、みんなの森車道沿い、キャンプ場周辺、大芝の湯周辺、アスレチック、マレットゴルフ場などで段階的にアカマツ伐採を予定すると述べた。

    今回、策定いたしました大芝高原森林づくり実施計画については、令和12年度までの計画としておりまして、以降、その計画の見直しを実施する予定でございます。 令和12年度までの実施計画でありますが、令和7年度にはみんなの森の車道沿い、令和8年度はキャンプ場周辺、令和9年度は大芝の湯周辺及びアスレチック周辺、令和10年度はアスレチック広場、令和11年度はアスレチック広場及びマレットゴルフ場、令和12年度はマレットゴルフ場を予定をしております。 なお、森林の状況や社会の情勢の変化により、計画の実施時期が前後する場合がございますので、あらかじめ御了承いただければと思います。 以上です。
  • 乳幼児健診と相談体制

    村長は、妊娠期の保健指導、赤ちゃん訪問、3か月・10か月・1歳6か月・3歳児健診、7か月・1歳・2歳児相談を実施し、保健師や管理栄養士が個別面接や訪問で対応していると説明した。機構改革後は母子保健担当を配置し、おいでよ・おでかけ赤ちゃんルームなど集団向け支援も可能になったと述べた。

    村では妊娠期の保健指導から始まり、出生後には赤ちゃん訪問を実施いたしまして、3か月、10か月、1歳6か月、3歳児には乳幼児健診
  • 森林環境譲与税の使途

    村長は、森林環境譲与税を年間約300万から400万円受け、大芝高原などの森林整備や間伐材を活用した木育に使ってきたと説明した。令和6年度は約470万円で、中学校の学習机天板を地域材で作成・設置する事業に活用したと述べた。

    森林環境税は、議員から説明ありましたが、令和6年度より国内に住所を有する個人に課税される国税であり、個人住民税均等割の枠組みを用いて、市町村が1人当たり年額1,000円を賦課徴収しております。徴収された税収は、全額森林環境譲与税として私有林の人工林面積、林業就業者数及び人口に基づく客観的な基準により案分され、都道府県及び市区町村へ譲与されております。 当村では、これまで年間約300万円から400万円の譲与を受け、大芝高原をはじめとする森林整備や間伐材を活用した木育事業などに活用してまいりました。令和6年度における本村の森林環境譲与税額は、一度見直しが行われたことによりまして約470万円まで増えまして、地域材利用促進事業の一環として、中学校の学習机の天板を地域材で作成、設置する事業に活用させていただいております。なお、この使途については公表が義務づけられておりますので、村のウェブサイトに公開をしております。 この配分基準につきましては、まだまだ人口に基づくところが割合として多く残っておりまして、村といたしましては、上伊那広域連合全体でこの配分基準を見直していただくよう、先日、県のほうに依頼をしたところでございます。 今後の計画といたしましては、引き続き大芝高原森林づくり実施計画に基づく森林整備や木育の促進、森林関連事業における地域材の利用促進に活用していく所存であります。譲与税額はこれまでの実績を踏まえ、おおむね400万円から500万円程度を見込んでおり、しばらくの間は、この地域材を利用した学習机の天板作成、まだ南箕輪小学校、南部小学校は済んでおりませんので、そちらの設置に充てさせていただきたいと考えております。 以上です。
  • 水道管耐震化工事

    村長は、新しい地域経済生活環境創生交付金を活用し、令和7年度に大芝公園内約500メートルと北原地区約300メートルの水道管耐震化を実施すると述べた。塩化ビニル管からポリエチレン管へ布設替えし、令和11年度まで5年間で大芝高原周辺を含む耐震化を進めると説明した。

    今回、この交付金事業を活用したインフラ整備の概要でありますが、令和7年度の事業計画としては、水道管の耐震化工事を2か所で実施する予定でございます。 1か所目は大芝公園内でございます。防災拠点の一部である大芝屋内運動場へ接続する水道管については、陸上競技場の北側から西側通路を経由し、東側の野球場の西側通路を通って、公園の中央道路である村道3170号線を経由し、屋内運動場までの全長約500メートルとなっております。 もう1か所は北原地区でございます。老朽化が著しい北原公民館へ接続する水道管については、北原区の主要道路であります村町9号線沿いに中央道、中央自動車道東側から西天竜幹線水路西側までの全長約300メートルとなっております。両箇所とも耐震化整備を目的としておりまして、現在使用している塩化ビニル管からポリエチレン管への布設替えを行ってまいります。 なお、本事業は令和11年度までの5年間にわたる事業となっておりまして、大芝高原周辺を含む水道化の耐震化整備を着実に進めていく計画でございます。 以上です。
  • 大芝の湯改修での木材活用

    村長は、大芝の湯リニューアル工事は実施設計段階で、改修工事のため構造上の制約があると説明した。その上で、見える箇所では大芝のアカマツや県産材の活用を可能な限り進めたいと述べた。

    現在、大芝の湯リニューアル工事は実施設計の段階にあります。建築物に木材を使用する場合には、火災による安全確保の観点から、消防法及び建築基準法が関係
  • 合葬式墓地の規模と使用料

    村長は、合葬式墓地について個別埋蔵約200体、共同埋蔵約400体の収蔵を計画し、1,094平方メートルの用地を取得したと述べた。使用料は伊那市、辰野町、箕輪町と同程度を想定し、個別埋蔵15年は住民登録あり15万円、共同埋蔵は5万円が近隣例だと説明した。

    ただいま、議員より的確に御説明いただきましたが、改めて私のほうから御説明申し上げます。 少子化、核家族化、次世代負担軽減意識の高まりといった社会情勢を踏まえ、合葬式墓地のニーズが高まっていることを実感しております。墓地の内容につきましては、個別埋蔵約200体、共同埋蔵約400体の収蔵を計画しております。規模に関しましては、収蔵数について、上伊那地域で合葬式墓地を既に設置している伊那市、辰野町、箕輪町の3市町を参考にし、個別埋蔵は同程度、共同埋蔵については、直近に開設された隣接の箕輪町の人口比から推計をして、算定をいたしたところでございます。 用地につきましては、駐車場のスペース及び将来の需要の増も考慮いたしまして、一筆1,094平方メートルの面積で売買を行ったものでありまして、4月の議会全員協議会にて説明した面積と同一でございます。 なお、墓地の構造につきましては、こちらも今月9日の議会全員協議会で御提示をいたしました、先ほど議員からもありましたが、モニュメントタイプの設置方向で設計業務等を進めていきたいと思っております。 今回、この合葬式墓地の設置に当たりまして、樹木墓地、いわゆる樹木葬等も検討はいたしましたが、永続的な墓地の維持管理の観点から、墓地環境を良好に保つための人的及びコスト面での負担が他の墓地形態よりも樹木葬では大きいことが見込まれるため、本村ではモニュメントタイプによる設置を現在のところは考えておりまして、進めていきたいと思っております。 以上です。…初めに、伊那市、辰野町、箕輪町を例に取りますと、個別埋蔵方式の使用料の設定につきましては、住民登録の有無によって3市町とも差異があるというところでございます。 御紹介いたしますと、住民登録がある場合でございますが、こちらは、いずれの3市町におきましても、15年間の使用料を15万円と定めています。一方、本籍のみを有する方の場合ですが、こちらは3市町で異なっておりまして、伊那市では22万5,000円と7万5,000円ほど高くなります。辰野町及び箕輪町では18万7,500円となっており、こちらも3万7,500円高くなるというところでございます。 また、永代使用の共同埋蔵方式の使用料については、住民登録がある方は3市町同じで5万円、本籍のみの方については、こちらも異なっておりまして、伊那市では7万5,000円、辰野町、箕輪町では6万2,500円となっております。 そういった3市町の状況を踏まえまして、本村におきましても、現在検討を進める中では、この3市町と同程度の水準での使用料が適切ではないかと想定をしておるところでございます。 また、建設費用等につきましては、現在進行中の測量設計業務が完了次第、改めて御提示をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
議事録の原文を読む ↗
2025年6月2日 市長の発言 8回

2025-06-02

  • 令和6年度決算見込みとふるさと納税

    村長は、令和6年度の一般会計・特別会計について歳入87億9,000万円、歳出82億7,000万円、実質繰越額約4億円を見込むと報告した。ふるさと納税は3万8,000件余、クラウドファンディングを含め6億2,100万円余で、返礼品を伴う個人寄附は前年度比で件数約25%増、金額約30%増だと述べた。

    令和7年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、多数の議員の御出席を賜り、開催できますことにお礼を申し上げます。 令和7年度を迎え、最初の定例会となりますので、まずは村の情勢について御報告申し上げます。 5月31日をもちまして、企業会計を除く令和6年度の一般会計、特別会計が出納閉鎖となりました。現在、令和6年度決算の取りまとめに入っており、本日は概算数字を御報告をいたします。 歳入は87億9,000万円、歳出は82億7,000万円を見込んでおります。歳入歳出の差引きでは5億2,000万円となり、令和6年度からの繰越事業に充てる分が約1億2,000万円ほどございますので、実質繰越額といたしましては、約4億円を見込んでおります。 当初予算で繰越金を2億円予算化しており、差引き2億円ほどが余裕財源となります。この余裕財源につきましては、決算審査後の9月議会で予算化いたします。 歳入の内訳では、村税収入が約22億8,300万円で、前年度に比べ、約8,400万円余り減収となる見込みですが、これは定額減税と法人村民税の減収が要因であります。 令和6年度の本村へのふるさと納税は3万8,000件余、クラウドファンディング寄附分と合わせますと6億2,100万円余りとなります。そのうち、個人からのいわゆる返礼品を伴う寄附額は5億3,900万円余で、令和5年度に比べ、件数で約25%増、金額で約30%増と引き続き伸びている状況であります。 要因といたしましては、昨年に引き続き、ふるさと納税全体が大きく伸びていることにより、本村への寄附も伸びております。 不足額給付の実施について申し上げます。 本年度、定額減税が適用し切れない方を対象とした調整給付金として、不足額給付を実施することになりました。この制度は、令和6年分の所得税額及び定額減税の実績額が確定した後に、本来給付されるべき金額と令和6年中に実施された当初調整給付との間に差額が生じた場合、その不足分を追加で給付するものであります。現時点では国から制度の詳細が示されておらず、対象者及び給付額の正確な算出が可能となるのは6月下旬の見込みです。国の示す算定式に基づき、本村における対象者数は約1,700人、給付総額は約3,050万円程度を見込んでおり、本定例会において当該予算を計上しております。 なお、本給付に関わる費用については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により全額措置される予定です。支給開始時期については8月中旬を予定しており、現在、国による制度の周知状況を確認しながら、円滑な実施に向けた準備を進めているところでございます。 本村の人口動態について申し上げます。 令和7年4月1日現在における本村の人口は1万5,979人で、前年同月同日と比較して62人の減少となりました。令和6年度の人口動態の内訳は自然減が41人、社会減が25人となっており、令和5年度の自然減15人、社会増64人と比較すると、自然動態、社会動態のいずれにおいても減少へと転じた状況であります。 また、県が発表いたしました令和7年4月1日時点の年齢別人口推計によりますと、県内総人口は197万6,103人で、前年と比べ、1万5,670人の減少となっております。本村の高齢化率は23.8%で、昨年と同様に県内で最も低く推移をしております。年少人口の割合は15.0%で、こちらも県内最高の割合を維持しております。 防災関係について申し上げます。 昨年は能登半島地震の発生に加え、南海トラフ地震に関する臨時情報が初めて発表されました。9月には能登半島を集中豪雨が襲うなど、全国各地で大規模な災害が相次ぎました。 本年に入り、日本海側の地域では例年にない積雪が観測され、雪害による被害が発生したほか、2月には岩手県大船渡市をはじめ、愛媛県、岡山県、宮城県、宮崎県において、相次いで山林火災が発生いたしました。これにより、長期にわたる消火活動及び避難生活が余儀なくされ、山林を所有する自治体である本村におきましても、改めて山林火災の恐ろしさを痛感したところでございます。 6月からは出水期を迎え、集中豪雨や台風の発生が予想されております。こうした状況を踏まえ、本年度における村の防災対策といたしましては、村地震強化対策アクションプランの策定をはじめ、避難所への災害用トイレ及び蓄電池の配備、備蓄食糧の拡充、さらには消防車両の更新など、ソフト・ハード両面において対策を強化してまいります。 次に、地域振興関係についてであります。 令和6年度の持続可能な自治会検討委員会では、自治会運営のためのガイドラインを策定いたしました。今後は区の役員の方々などに配布をし、活用をしていただく予定であります。今年度については、引き続き、他団体からの集金依頼について検討を重ねてまいります。 コミュニティ助成事業は令和7年度は採択されませんでしたが、地域活動助成事業では、大芝区の物置やバルーン投光器等の購入に対し240万円、中込区自主防災会の物置や簡易設置型止水板機等の購入に対して200万円の助成が決定をいたしました。 令和7年度の県の地域発元気づくり支援金の対象事業に、音楽イベントのみなみみのわ森の音楽祭とランバイク体験デコボコが内定をいたしました。ランバイクとは、小さな子ども用のペダルのない自転車で、ペダルの代わりに足で蹴って進むという乗り物であります。 移住定住対策事業については、移住に関する支援として、令和6年度は移住支援事業補助金は2件で200万円、奨学金返還補助金は20件で144万円を交付いたしました。 空き家補助金については、令和6年度は改修補助金が4件で200万円、片づけ補助金は3件で30万円、成約補助金は4件で12万円を交付しました。 地域おこし協力隊は、6月1日現在で6人の隊員が活動しております。農業振興など、村の活性化に向けた活躍に期待しています。 子育て女性再就職支援事業として実施している女性再就職トータルサポートセンターの令和6年度の利用状況は、延べ262人、就職者は30人となったところでございます。 次に、福祉関係について申し上げます。 令和6年度から繰り越ししました国の交付金を活用した給付金事業は、プッシュ型で給付いたしました。南箕輪村物価高騰対策重点支援給付金は住民税非課税世帯への3万円給付で、給付率は87.2%、長野県南箕輪村価格高騰対策支援金は、住民税均等割のみ課税世帯へ県からの2万円と村からの1万円の給付、合わせて3万円、給付率93.7%となり、プッシュ型給付を採用したことで、早期に高い給付率を達成することができております。 今年度は民生児童委員の改選の年度であり、現在、各区長さんに委員候補者の推薦をお願いをしていますが、人選には大変苦労されておられます。村としても、委員にふさわしい方がスムーズに候補者として出そろうよう、積極的に協力をしてまいります。 大芝高原、森林関係について申し上げます。 大芝高原における施設整備の推進に当たり、開発公社と連携しながら、大芝高原の観光を核とした村全体のPR発信、大芝高原の森林づくり、並びにユニバーサルフィールドの観点を重視し、全体の魅力向上に取り組んでまいります。 現在、大芝高原全体において、アカマツが松くい虫の被害により枯損が進行しております。これを受け、枯損木の処理を実施するとともに、昨年度策定いたしました大芝高原森林づくり実施計画に基づき、計画的な整備を進めてまいります。 また、森林の所有者におかれましては、立ち木の枯損や倒木等による事故発生時に損害賠償責任を問われる可能性があることから、積極的な管理をお願いしております。これを支援するため、令和8年3月31日までの期間に限り、道路沿い等の支障木除去に関する経費に対して、間伐事業等補助金の補助率を従来の30%から50%以内に引き上げております。ぜひこの機会に積極的な活用をお願いいたします。 さらには、大芝高原においては、第二世代地方創生推進交付金を活用し、グリーン・セーフティ・オアシス大芝高原プロジェクトを進めていきます。本プロジェクトでは、ユニバーサルフィールド化に向けた準備や備品の整備、トイレ改修に向けた設計への着手に加え、新しい炭を中心とした商品の開発、大芝高原を軸としたPR動画の制作、SNS等による情報発信など、総合的な取組を展開してまいります。 5月24日には第11回経ヶ岳バーティカルリミットが開催され、596名の参加をいただきました。また、大芝高原まつりは8月23日に開催を予定しており、本年度は記念すべき第40回の開催となります。 次に、産業関連であります。 農業関係について申し上げます。本年は凍霜害による大きな被害も見られず、田植や野菜の定植も順調に進んでおり、収穫の秋に向けて農作業が本格化しているところでございます。 村農業再生協議会の現時点での集計によりますと、全国的な米不足の影響もあり、令和7年度における主食用米の作付予定面積は、昨年比15.9ヘクタール増の約226.4ヘクタールとなっております。このうち、風の村米だよりにつきましては、昨年比5.25ヘクタール増の約75.4ヘクタールとなっており、村産村消の基幹作物として、着実に作付面積が拡大しております。目標として掲げている100ヘクタールの達成に向け、今後も農業再生協議会を通じて、村として支援を継続してまいります。 また、現在の米不足の状況につきましては、5月12日に農林水産省が発表したデータにおいて、18週ぶりに価格が下落したものの、その後、再度価格が上がっており、依然として5キログラム当たり4,000円を超える価格帯で推移しており、消費者が米を手に入れにくい状況が続いております。 このような状況に対しまして、今後、村としてどのような対応が可能か、農協をはじめとする関係機関と連携しながら、来年度以降に同様の事態が生じないよう、必要な対策の検討を進めてまいります。 今回の補正予算において計上いたしました農業者物価高騰対策補助金につきましては、肥料費や動力、光熱費等の価格高騰により、農業経営に大きな影響が生じていることから、当該経費の一部を補助することにより、農業者の経営を支援するものであります。補正予算を御承認いただき次第、農業者の皆様に対して、通知や広報等を通じて制度の周知を図り、速やかに支援が行き届くよう努めてまいります。 次に、商工関係について申し上げます。 燃料価格の高騰に伴い、村内運送業者への影響が顕著であることから、これに対応する応援金を支給するため、支給申請の受付を5月末まで実施いたしました。5月15日現在で8事業所から申請があり、総額140万円を支給する予定です。 また、現在の国際情勢におきましてはトランプ関税の影響もあり、今後の見通しが極めて不透明な状況が続いております。こうした中、地方の中小企業が一層厳しい経営環境に直面することが懸念されており、伊那谷地域においても、景況感が悪化している業種が見受けられる状況です。こうした実情を踏まえ、今後も村商工会との連携を図りながら、必要に応じて的確な対応策を検討し、講じてまいりたいと考えております。 次に、建設水道関係であります。 建設関係では、継続事業である通学路安全対策として実施している中込区の村道1098号線歩道設置工事をはじめ、傷んだ舗装の工事として、大芝区の村道6号線と沢尻区の村道10号線を舗装修繕工事として計画をしております。 その他、村計画、地区計画事業をはじめ、道水路維持管理、橋梁の定期点検や橋梁長寿命化計画に基づく補修工事などについても、できるだけ早期に発注をし、早期完成に努めてまいります。 上水道関係では、今年度から令和11年度までの5年間、第二世代交付金を活用して重要機関管路の耐震化を進めてまいります。今年度は大芝公園内と北原地区村道9号線沿いを計画しており、また、以前から大芝区の地区要望で挙げられていた低水圧解消のための工事も予定しております。 第二配水池は、自家発電施設の設置工事、ろ過設備の濾材入替えを予定しており、その他受水量増加に伴う事業認可変更業務、給水管造形工事、検満メーター機の更新など、安全・安心な水道の供給ができるよう、継続的な事業も含め、計画的に進めてまいります。 下水道関係では、下水道法に基づく全体計画、事業計画の改定を計画しています。また、ストックマネジメント修繕計画に基づく浄化センター機械類、改築詳細設計、管渠更生工事、マンホールポンプ場施設改築工事、管渠調査及び下水道総合地震対策計画に基づくマンホール継手耐震改修工事、浄化センター土木構造物の耐震診断調査を計画しております。その他、住宅棟建築造成に伴う単独管渠工事、公共桝設置工事も適宜実施してまいります。 県事業関係では、大清水川と県道南箕輪沢渡線の交差部改修工事及び道路改良工事については、今年度から本格的な工事が始まり、東側の県道改良工事から実施していく予定です。 交通安全対策事業として、国道361号の歩道設置工事については、中央自動車道から西へ工事を進めており、今年度も継続して実施します。そして、国県道の歩道マウントアップ解消工事は、国道153号の神子柴セブンイレブン付近の歩道を実施いたします。 また、大泉川砂防ダム発電所建設工事は詳細な現地調査が終了したので、結果を基に詳細設計を実施していく予定であり、それぞれ早期完成を要望してまいります。 住民生活に直結するインフラ整備に関しても、大変厳しい財政状況ではありますが、引き続き国庫補助事業等を活用しながら、効果的な事業を計画的に進めてまいります。 最後に、子ども・教育関係であります。子育て支援に関する取組について申し上げます。 昨年度より開始をいたしましたママのためのゆったりタイムin大芝の湯につきましては、参加された方々から回数を増やしてほしいとの御要望を多数いただいたことを受け、本年度は2回目の参加者を対象としたママのためのゆったりタイムin大芝の湯アゲインを新たに実施しております。生後3か月から4か月後の母子を対象とした本事業は、今年度も好評をいただいております。 また、出産後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートを提供する産後ケア事業につきましては、今年度より利用者負担をなくし、出産前に利用チケットを配布するなど、より利用しやすい体制といたしました。この取組により多くの方に御利用いただいており、昨年度を上回る利用実績となる見込みです。 今後も、出産・育児を行う皆様に寄り添い、安心して子育てができるよう、支援体制の充実を努めてまいります。 教育・社会教育関連の取組について申し上げます。 小中学校におきましては、令和7年度、活力に満ちた形で順調にスタートすることができております。今年度の学校施設整備事業につきましては、令和6年度からの繰越事業として、南部小学校における照明設備のLED化工事、南箕輪中学校西校舎のトイレ改修工事及び体育館のガラス耐震改修工事を実施いたします。これらの工事については、授業や学校行事に支障が出ないよう工期を適切に管理し、児童生徒の登下校時及び校内における安全確保に十分配慮した上で、可能な限り早期の完了を目指してまいります。 また、今後の改修工事に向けた準備としては、南箕輪小学校南校舎の長寿命化改修工事及び南部小学校トイレ改修工事については、本年度設計業務を実施いたします。加えて、学習用タブレット端末の更新を予定しており、国の交付金を活用しながら、ICT環境の整備を進めてまいります。 学校運営面では、引き続き指導主事を配置し、授業づくりや学級経営への支援を通じて、児童生徒の成長及び教員の指導力向上、学習環境の充実に取り組んでまいります。あわせて、教育相談員の体制も強化し、こども課と連携しながら、こども家庭センターの機能充実にも努めてまいります。 社会教育、公民館関係の施設整備につきましては、村民センターホールの舞台照明設備のLED化及び非常用発電設備の更新、村民体育館の大規模改修、南箕輪小学校及び南部小学校の校庭照明設備のLED化など、複数の大規模工事を予定しております。利用者の皆様にできる限り御不便をおかけしないよう、工事工程に配慮しながら、計画的に事業を進めてまいります。 また、村政150周年を記念した村誌補遺編作成事業については、継続事業として取り組んでおり、秋頃の完成を目指して鋭意作業を進めております。 中学校における休日地域クラブは、本年4月より活動を開始いたしました。 公民館につきましては、今年度より集落支援員を配置し、施設の維持管理を担うとともに、公民館と地域のつながりを深める企画運営や子どもの居場所づくりの検討にも取り組んでまいります。 図書館では子どもの読書活動を推進するため、第4次南箕輪村子ども読書活動推進計画に基づき、引き続き読書活動の支援を実施してまいります。 こども館におきましては、東側の公園整備工事が5月末に完了し、芝の養生期間を経て、7月末からの供用開始を予定しております。 今後の施策におきましても、地域ぐるみの子育て及び子どもを真ん中にした地域づくりを念頭に、引き続き各種事業を推進してまいります。 さて、私事ではありますが、去る4月に執行されました南箕輪村村長選挙におきまして、無投票ではありましたが、引き続き御信任を賜り、再び村長という重責を担わせていただくことになりました。この場をお借りして、村民の皆様の御支援と御協力に心より感謝を申し上げます。 本日は、今後4年間の任期において私が取り組んでまいります基本的な考え方と重点施策について、少しお時間を頂戴し、御説明申し上げます。 私が目指すのは、誰もがいつまでも幸せに暮らせる村づくりであります。その実現に向けて、次の6つの政策分野を特に重要な柱として位置づけ、着実に推進してまいります。 まず1点目として、人と人、そして、人と自然とのつながりを大切にしてまいります。 2点目として、子育て支援の充実と働きやすい環境づくりを推進いたします。 3点目として、熟年者をはじめ、多様化する支援のニーズに丁寧に対応してまいります。 4点目として、防災拠点の整備など、安全・安心なまちづくりを確実に進めてまいります。 5点目として、地球温暖化対策とデジタル化の推進を着実に進めてまいります。 そして、6点目として健全な財政運営を維持し、住民負担の増加を抑えた行政運営に努めてまいります。 1つ目の人と人、人と自然とのつながりを大切にする地域づくりでは、いつまでも幸せに暮らせる村の実現に向け、人と人、人と自然とのつながりを大切にした取組を進めてまいります。特に熟年者や子育て世代、不登校の子どもたちに向けて、地域での滞在時間が長いこともあり、その方々にとっての居場所づくりに注力をしてまいります。 居場所づくりの具体的な取組でありますが、不登校児童や子育て家庭をはじめとする方々に対応した多機能型施設として、こども館の整備を進めてまいります。小中学生を中心とした不登校児童の社会的孤立を防ぐことを目的として、落ち着いて学習、作業が可能なスペースや楽しんで体を動かすことができるスペースを設けるとともに、例えば、高性能パソコンやタブレットを配置し、プログラミング、eスポーツ、動画編集など、多様な活動が可能な環境の整備も検討してまいります。 ただ、ソフト面に関しては導入段階では最小限とし、利用者の増加に応じて段階的な拡充を図るとともに、管理者の配置等、人的体制の強化についても併せて検討してまいりたい意向でございます。 雨天時に遊べる屋内キッズスペースの整備も進めていきたい考えです。屋内でも親子で安心して遊べる居場所の提供を目的に、保育園児から小学校高学年までが楽しめる屋内キッズパークの設置を進めてまいります。屋内アスレチックやトランポリン、ミニ電気カーや弾力性のある大型のボールなど、家庭では体験が難しい遊具の導入や保護者同士が交流できるベンチ等のスペースのしつらえについても検討を進めてまいります。 居場所づくりのテーマからはそれますが、保育園での受入れ状況に応じて、急な転入等への対応を目的に、こども館における一時的な保育機能の整備を検討いたします。すくすくはうすとの機能分担を明確化しつつ、令和8年度より開始予定の誰でも登園制度については、各保育園での対応を基本と考えております。 大芝の湯においては、リニューアルに合わせて、子育て世代に対する交流機会の創出及び心身のリフレッシュを目的に、キッズスペースの創設を進めてまいります。ゆったりタイムin大芝の湯を基本枠としつつ、保護者の余暇時間を確保する一時預かり施設や産後ケア施設としての活用の可能性についても幅広く検討を進めてまいります。 幅広い世代に居場所を提供することを目的に、図書館については書籍の充実に加え、スペースの拡充を視野に入れた施設の機能強化を検討してまいります。 熟年者や子育て世代を対象に、交流や自然体験の場としてのふれあい農園の新設を検討いたします。設置場所については、地域公園の隣接地や眺望に優れた場所を候補とし、地区ごとの需要や立地状況を踏まえて、アンケート調査等を実施した上で、設置規模、運営方法を柔軟に検討してまいります。 子育て世代が安心して集える環境を整えるため、地域公園の整備を推進いたします。現状では遊具が未整備の地域公園がありますが、全ての公園に遊具を設置することを基本方針といたします。なお、指定管理を行っている区との合意形成が課題となることも予想されるため、今後の管理形態の見直しについても検討課題といたします。 村民の交流や休憩の場としての機能向上を目的に、役場周辺の整備を進めてまいります。バス停や保健センター付近に熟年者や児童の滞在が見受けられることから、バス停周辺、村民センター前、保健センター前などにベンチやテーブルの設置を検討してまいります。幅広い年齢層の利用が見られる村民センターホールについては、応接室など既存の打合せスペースと併用しつつ、村民の居場所としての開放についても検討してまいります。 森林空間を活用した多世代の居場所づくりを進めるため、次の施策を推進いたします。 まずは、地域林政アドバイザーの活用です。大芝高原森林づくり実施計画の着実な遂行に向け、地域林政アドバイザーとの中期的協議を通じて、役割分担の明確化を図ります。コミュニティによる森林活用を進めるべく、同計画に位置づけられている大芝森部の創設についても前向きに取り組んでまいります。 飛び地に目を移しますと、将来的な利用者増加を見据え、経ヶ岳登山口周辺における駐車場の拡張についても検討を進めていきます。 熊について、伊那市、箕輪町で進行中の熊に関するゾーニング設定にならい、本村においても速やかなゾーニングの策定を行い、安全な自然環境の維持に努めてまいります。 地域社会を支える基盤としての自治会を時代に即した形で維持、発展させるため、次のとおり検討を進めます。 持続可能な自治会検討委員会では、集金方法の見直しをはじめ、自治会運営に関するガイドラインの周知徹底を図ります。関連して、過去実施したおでかけ村長室を再開、充実させ、大芝高原森林づくり実施計画の説明とともに、住民の皆様に対して、公民館に赴き説明をしてまいりたいと思います。 また、指定地域共同活動団体制度の研究を進めてまいります。地域活動の新たな担い手育成を目的とし、庁内での研修、研究の実施や、必要に応じて先進地域への視察研修を実施するなど、制度創設に向けた検討を行ってまいります。 南箕輪村地域活動支援事業補助金について、居場所づくりを進める団体がより柔軟に活用できるよう、補助制度の見直しを検討いたします。 地域農業の振興及び教育現場における地産地消の推進に向けて、地産地消コーディネーターの配置と活用、学校給食センターへの農産物納入の円滑化を図るため、昇降機器の導入や納品スペースの整備を実施してまいります。 次に、2つ目の子育て支援の充実と働きやすい環境の整備についてであります。 子育て世代の経済的、心理的負担を軽減することを目的としまして、保育園給食における村産特別栽培米の提供、おむつ購入に対する補助制度の創設、学校給食の無償化の推進、妊婦に対する医療費支援制度の導入等、包括的な施策の充実を図ってまいります。 現在、保育園においては、各家庭が炊飯した御飯を持参する形式を採用しておりますが、これを改め、保育園にて、村産の特別栽培米風の村米だよりを提供する方式への転換を検討いたします。その実施に際しては、産業課所属の地産地消コーディネーター、管理栄養士を中心に、学校給食センターの炊飯設備の活用可否、保育園内での炊飯体制、提供用食器の調達、運搬、洗浄体制の構築等、実務面での課題整理を行ってまいります。 また、保育園におけるおむつ持ち帰りの廃止を踏まえ、家庭における育児負担を軽減する観点から、おむつ購入に関わる補助金制度の導入も検討いたします。あわせて、おむつのサブスクリプションサービスの導入についても、保管管理の観点から、実現可能性を模索してまいります。 国においては、2026年度より小学校給食の無償化が予定されております。これを受け、本村においても中学校給食を含めた無償化実現に向けて、財源確保や運営体制の整備を含めた検討を進めてまいります。 妊娠期における通院機会の確保は、妊婦及び胎児の健康保持に資するとともに、子どもが生まれた後には通院機会が減少してしまうこともあり、将来的な医療費抑制にもつながると考えられます。ほか自治体の先行事例を参考に、妊婦に対する福祉医療費無償化制度の導入を検討してまいります。 出産後の母子の心身ケア及び育児負担の軽減を図るため、産後ケア事業のさらなる充実と保護者の余暇確保を目的とした柔軟な子ども預かり制度の整備にも取り組んでまいります。村内には、現在2か所の民間の産後ケア施設が設置されておりますが、より多様なニーズに対応できる体制を整備するため、先ほども申し上げましたが、大芝の湯のキッズスペースの活用等、新たなリソースの活用についても検討を進めてまいります。 本村は近隣に親族のいない核家族世帯が多いことから、保護者の育児負担軽減及び精神的余裕の確保を目的として、余暇利用を含む子どもの一時預かり制度の整備が求められております。親子の一休み事業、集落支援員による保育園児預かり事業、すくすくはうす等、既存の施策の拡充に加え、新たな制度設計についても検討を進めてまいります。 教育における安全性、快適性、専門性を高めるため、専科教員の配置拡充、施設整備、トイレの洋式化等、環境面からの整備も進めてまいります。 本村では独自に体育専科教員の配置を進めており、今後はその教育効果の見える化を行い、客観的な成果把握に努めてまいります。また、オランダ式等に代表される先進的な教育実践を学ぶ機会を提供するため、外部研修の実施等を通じて、教員の専門性と意欲の維持向上を図ります。 保育園においては、衛生面及び保育活動の円滑化を目的に、お湯の使用が可能な給湯設備の整備を段階的に進めてまいります。児童生徒の快適な学校生活を支えるため、小中学校におけるトイレの洋式化を推進し、100%の洋式化を目指して整備を進めてまいります。 地域における子育て支援の一翼を担う育成会については、現在の組織体制や役割を再確認し、地域ニーズに即した機能再編も含め、その在り方について検討を進めてまいります。 3つ目は、熟年者及び多様化する支援ニーズへの丁寧な対応です。多様化する支援の声に対し、制度のはざまに取り残されることのないよう、福祉課相談係が中心となり、一人一人に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。特に移動、生活支援、健康づくり、住まい、墓地整備など、熟年者にとっての身近な課題について、具体的な対応を進めてまいります。 令和5年度より進めている地域公共交通の見直しを受け、令和8年度より、ドア・ツー・ドア型の移動支援サービスを充実させてまいります。バス停までの移動が困難な熟年者等への対応を強化し、誰もが安心して移動できる地域交通体系の構築を目指します。 なお、令和7年度は詳細設計の重要な時期であり、制度改定予定の令和8年4月までの検討期間は限られていることから、関係機関との調整を丁寧に進めてまいります。 近年、墓地継承の負担軽減を背景に、合葬式墓地に対する村民の関心が高まっております。整備中の合葬式墓地については、利用申込みの方法、事前予約の可否など、運用面の詳細について建設段階から積極的な広報を行い、住民にとって分かりやすい情報提供に努めてまいります。 障がいのある方が地域で安心して暮らし続けられるよう、障がい者向けのグループホームの整備を推進してまいります。福祉関係者や関係機関との連携の下、本人の意向に寄り添った住まいの選択肢を増やし、地域共生社会の実現に貢献してまいります。 また、熟年者の社会的孤立の防止や災害時の個別避難計画の早期策定を重点的に進めます。まっくん生活支え合い事業では、地域のつながりと生活支援の視点から、支援マップ等の活用により体制の充実を図ります。厚生労働省が推奨するウオーキングと筋力トレーニングによる熟年者の運動習慣づくりを村内でも推進してまいります。 例えば、区ごとに実施できるプログラムの整備や指導者の育成を進め、健康寿命の延伸と介護予防にも取り組んでまいります。村民の運動機会をさらに充実させるため、議会からも御要望をいただいておりますスポーツ係の設置を検討いたします。これにより、既存の健康推進事業を体系的に運営し、子どもから熟年者まであらゆる世代が参画可能なスポーツイベントや健康づくり教室を開催してまいります。 また、保健事業の強化として、歯科衛生士による口腔ケア支援、フレイル予防指導の導入も進め、医療・介護との連携を深めてまいります。 4つ目は、防災拠点の整備をはじめ、安全・安心な暮らしの確保です。 南箕輪村では、地域全体の防災力向上と住民の安全・安心な暮らしを確保するため、大芝高原を中核とした防災拠点整備をはじめ、道路やインフラの安全性向上に向けた取組を進めてまいります。災害発生時の迅速な対応体制を構築するため、道の駅大芝高原における業務継続計画、BCPの策定を進めます。計画に基づき、非常時の対応手順や備蓄品の配置、情報提供体制を明確化し、村民への周知も併せて行ってまいります。 大芝高原に位置する防災研修センター森の学び舎について、災害時にも機能が維持できるよう、非常用電力の確保を図ります。今年度予定するエネルギー事業申請支援業務委託事業を活用し、必要な電力量等の算出を行い、導入方法の検討を進めてまいります。 令和7年度に予定しております大芝高原施設整備計画の見直しに当たっては、地域防災拠点としての機能強化の視点から、必要な施設や整備要素を加味して再検討を行ってまいります。 住民の安全確保及び利便性向上のため、県道南箕輪沢渡線と大清水川の交差点の早期改良、国道における歩道整備の推進、危険箇所における交差点の改良を進めてまいります。加えて、地域内の道路における渋滞、交通事故の軽減策として、ラウンドアバウトの導入の検討を進め、円滑で安全な交通体系の構築を目指します。 大規模災害時においても基幹ライフラインとして機能が維持できるよう、上下水道施設の耐震化を計画的に推進してまいります。既存施設の耐震性能の調査結果に基づき、必要な補強工事等を段階的に実施していきます。 5つ目は、地球温暖化対策とデジタル化の着実な推進です。 南箕輪村では持続可能な社会の実現を目指し、地球温暖化対策と行政、生活のデジタル化を両輪で進めてまいります。省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの導入、公共施設の長寿命化、断熱化に加え、住民サービスの利便性向上に資するデジタル化を着実に推進いたします。今年度予定するエネルギー事業申請支援業務委託事業を活用し、南箕輪村のゼロカーボン達成に向けたロードマップを構築します。断熱改修、再生可能エネルギーの導入、電気自動車の活用など、2030年を目標とした具体的な施策を段階的に展開してまいります。 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、村役場や南箕輪小学校をはじめとした公共施設において、長寿命化と合わせた断熱改修を推進いたします。これにより、冷暖房効率の向上と光熱費削減を図るとともに、村施設の省エネルギー化を促進いたします。 地域資源を活用した再生可能エネルギー導入のモデルとして、大芝の湯における熱利用のみのバイオマスボイラーの導入を検討、推進します。森林資源の循環利用と施設運営の脱炭素化を両立させます。 公共施設及び一般住宅における屋根設置型太陽光発電の導入を推進します。新築、改修のタイミングを捉え、導入支援策や普及啓発活動を通じて導入を後押ししてまいります。 住民の利便性向上と業務の効率化を目的として、行政窓口のデジタル化を段階的に進めてまいります。申請書等を紙で記入せずに口頭での申告や、端末操作のみで必要書類が交付できる書かない窓口の導入を検討します。マイナンバーカード等を活用し、ワンストップで手続が完了する仕組みを整備することで、住民の負担軽減と行政のスマート化を図ります。 最後に6つ目として、健全財政の維持と住民負担の抑制に努めてまいります。 南箕輪村では、物価高騰や国民負担率の上昇といった経済環境の変化を踏まえ、財政の健全性を維持しつつ、住民の生活負担を増やさない行政運営を基本といたします。公共料金の据置きや物価高騰対策に加え、税外収入の確保や地域経済の活性化策を通じて、持続可能な自治体運営を推進してまいります。 物価上昇の影響を踏まえ、村が交付している各種補助金、例えばごみステーション、地区社会福祉協議会等ございますが、公平性と妥当性を確保する観点から、一律の見直しを進めていきたい意向であります。既存制度の持続可能性を担保しつつ、限られた財源の中で、地域課題に的確に対応できる補助制度へと再構築してまいります。 税外収入の確保と地域産業の活性化を両立手段として、ふるさと納税の推進に一層注力してまいります。地場品産を生かした返礼品の拡充やプロモーション強化、寄附者との関係人口化の促進を通じて、持続的な財源確保につなげてまいります。 短期的には、燃料費や食費等の高騰による影響を受ける世帯や施設への支援策を講じるとともに、中長期的には生活の中で実感できる形での支出軽減策を通じ、村民の生活安定を図ります。 地域経済の基盤強化を目的に、幹線道路沿いやインターチェンジ周辺の土地を生かした企業誘致を積極的に進めてまいります。地元雇用の創出や税収増加を通じて、将来的な財政安定化にも資する取組として展開をしてまいります。 以上、3つにつきましてが、私が4年間の中で取り組んでまいりたい政策であります。なお、これら全ての政策実施に当たっては、管理職を中心に職員の皆様、そして村民の皆様、議会の皆様としっかりと対話を重ね、任期中に相当の成果を出すことを目指して推進をしてまいります。議員の皆様でも議会の中で丁寧に説明し、また協議を重ねてまいりたいと思いますので、改めて御指導、御鞭撻を切にお願いをいたします。 さて、本定例会に提出いたしました案件は、議案6件、報告4件であります。いずれも原案どおりの決定をお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  • 定額減税不足額給付

    村長は、令和6年分所得税額と定額減税実績額の確定後、当初調整給付との差額が出た人に不足額を追加給付する制度を実施すると説明した。制度詳細は国から未提示のため、現時点で対象者と給付額は確定していないと述べた。

    定額減税が適用し切れない方を対象とした調整給付金として、不足額給付を実施することになりました。この制度は、令和6年分の所得税額及び定額減税の実績額が確定した後に、本来給付されるべき金額と令和6年中に実施された当初調整給付との間に差額が生じた場合
  • 令和7年度一般会計補正予算第2号

    村長は、一般会計補正予算第2号について、定額減税不足額給付、農業者への物価高騰対策補助金、国勢調査経費、帯状疱疹ワクチン定期接種委託料などを追加し、2,006万6,000円増の総額85億4,139万4,000円とすると説明した。

    本案は、令和6年定額減税に対する不足分を追加で給付する不足額給付、農業者への物価高騰対策補助金、国勢調査の実施に要する経費及び、本年度から定期接種となりました帯状疱疹ワクチン予防接種委託料の追加などの補正が主なものであります。 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,006万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億4,139万4,000円とするものです。 細部につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、決定をお願いいたします。
  • 避難所設備強化の財産取得

    村長は、南箕輪村避難所設備強化事業として、自動ラップ式トイレとポータブル電源セットを購入する財産取得議案を提案した。

    南箕輪村避難所設備強化事業(自動ラップ式トイレ購入)に伴い財産を取得するため、提案するものであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年5月14日 市長の発言 2回

2025-05-14

  • 肉付け補正予算と上下水道事業補正

    村長は、令和7年度一般会計補正予算第1号で庁舎長寿命化調査設計、村民センターLED化、村民体育館改修、学校施設改修、合葬式墓地新設、大芝高原プロジェクトなどを盛り込み、5億5,130万8,000円を増額して総額85億2,132万8,000円にすると説明した。

    本案は、庁舎の長寿命化に向けた調査設計費、村民センター主体照明設備LED化、非常用電源設備の改修、村民体育館の大規模改修、学校施設の改修、合葬式墓地の新設などの普通建設事業、第2世代交付金を活用した大芝高原を中心としたグリーン・セーフティ・オアシス大芝高原プロジェクト等、令和7年度に新規に取り組む事業を中心とした肉づけ予算の補正です。 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億5,130万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億2,132万8,000円とするものです。 議案第2号「令和7年度南箕輪村水道事業会計補正予算(第1号)」について、提案理由を申し上げます。 本会計につきましても、一般会計と同様、令和7年度の当初予算は骨格予算として調整いたしましたので、工事費等を肉づけ予算として補正をお願いするものです。 収益的収入及び支出の予定額につきまして、支出の水道事業費用を558万円増額し、支出総額を2億6,718万6,000円とするものです。 また、資本的収入及び支出では、収入の資本的収入を2,666万6,000円増額し、収入総額を3,490万6,000円とし、支出の資本的支出を1億2,297万円増額して、支出総額を1億9,624万1,000円とするものです。 これに伴い、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を1億6,133万5,000円とし、当年度消費税資本的収支調整額を109万9,000円、過年度損益勘定留保資金を1億3,957万7,000円にそれぞれ補填する額を改めるものです。 議案第3号「令和7年度南箕輪村下水道事業会計補正予算(第1号)」について、提案理由を申し上げます。 本会計につきましても、令和7年度の当初予算は骨格予算として調整しましたので、工事費等を肉づけ予算として補正をお願いするものです。 資本的収入及び支出の予定額につきまして、支出の下水道事業資本的支出を1,734万8,000円増額して、支出総額を4億7,767万5,000円とするものです。 これに伴い、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を1億9,435万4,000円とし、当年度損益勘定留保資金で補填総額を4,618万2,000円に改めるものです。 細部につきましては、3議案とも議案審査の際、担当課長から御説明申し上げますので、よろしく御審議をいただき、決定をお願いいたします。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

南箕輪村は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 2件
16.7%
19.8%
-3.1%
行政運営 2件
16.7%
12.3%
+4.4%
土地・環境 2件
16.7%
11.7%
+4.9%
生活基盤 2件
16.7%
21%
-4.4%
人口基盤 2件
16.7%
17.9%
-1.3%
財政・施設 1件
8.3%
8%
+0.3%
安全・防災 1件
8.3%
9.2%
-0.9%

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