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物価高対応子育て応援手当

市長は、国の経済対策に関連し、4億5,917万5,000円を増額して、0歳から高校3年生までの子ども1人当たり一律2万円を支給する経費を計上したと説明した。

物価高対応子育て応援手当支給事業補助金を計上しました。 次に、歳出についてです。 民生費は４億5,917万5,000円増額し、351億1,850万2,000円としました。 児童福祉費では、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から、０歳から高校３年生までの子どもたちに、１人当たり一律２万円を支給するための経費を計上しました。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。

東京都人事委員会勧告への給与改定

市長は、10月17日の東京都人事委員会勧告を受け、公民較差1万3,580円、3.24％の解消、特別給0.05月引上げ、27歳までの住居手当3万円などに準拠した改定を説明した。

本年10月17日付の東京都人事委員会勧告では、民間の支給状況を踏まえ、例月給について、公民較差（１万3,580円、3.24％）を解消し、人材確保の観点から初任給を大幅に引き上げるなど若年層に重点を置きながら、管理職の職責に応じた処遇の強化も踏まえ、職級によるめり張りをつけた上で、全級全号給について引き上げると勧告されました。 そのほか特別給については、期末勤勉手当の年間支給月数を、一般職、定年前再任用短時間勤務職員等、ともに0.05月引き上げ、住居手当につ

一般会計補正予算

市長は、決算見込み、国・都補助金精算、緊急対応、計画実施などを中心に、一般会計を1億5,411万5,000円増額し、総額714億5,345万2,000円とする補正予算を説明した。

本補正予算は、歳入歳出とも決算見込みに立って精査したもの、令和６年度国・都の補助金等の精算に係るもの、情勢変化により緊急やむを得ないものや適時適切に対応するもの、計画の着実な実施に係るもの、ゼロ市債を含む債務負担行為の設定が必要なものなどを中心に編成しました。 その結果、歳入歳出予算をそれぞれ１億5,411万5,000円増額し、予算総額を714億5,345万2,000円とするものです。 まず、歳入の主な内容についてです。 市税は２億4,143万4,000円

国保税独自減免システム

市長は、国民健康保険税の多摩市独自減免制度と公金自動振込サービス利用のため、218万3,000円を増額し、減免処理システム委託料217万8,000円を計上したと述べた。

国民健康保険税の多摩市独自減免制度の創設に伴い、対象となる被保険者について減免のシステム処理を行うための仕組みを構築すること、及び令和８（2026）年１月から公金自動振込サービスを利用することに係るもので、歳入歳出予算をそれぞれ218万3,000円増額補正し、予算総額を152億857万7,000円とするものです。 まず、歳入の内容ですが、繰入金を218万3,000円増額しました。 次に、歳出の内容ですが、減免処理に係るシステムを構築する委託料として217万

市営駐輪場の利用環境改善

市長は、市営駐輪場で大型化した車両や三輪型車両に対応する思いやりエリアを設け、利用度の低い二段ラックの上段撤去などを進めたと説明した。

市営駐輪場においては、昨今の車両サイズの大型化や、三輪型の車両などで、通常スペースでは入出庫が困難な方でも利用しやすい環境を整備するため、「思いやりエリア」を設置するとともに、利用度の低い二段ラックについては、上段を撤去するなどの対応をしてきました。 今後も各市営駐輪場の利用状況を注視し、ニーズを把握しながら、多様な方が利用しやすい環境整備に取り組んでいきたいと考えています。 (2)についてお答えします。 高齢者も含め、市民の皆さんがいつまでも元気で健幸に

物価高対策と下水道使用料減免

市長は、令和2年度のコロナ支援で下水道使用料を2か月間、1か月50立方メートル以下無償とし、1件平均約3,400円、全体約2億6,000万円を減免したと説明した。

下水道使用料の減免を市独自に実施しました。 実施内容は２か月間、１か月当たりの使用料を50立方メートル以下の使用を無償とした結果、１件当たり平均約3,400円の減免、全体としては、約２億6,000万円の使用料を減免しました。 この減免による効果検証を行っていませんが、下水道料金以外の光熱費の減免などの対策は行われていなかったことから、多くの市民やそのほかの光熱費等の補填にご利用されたものと推察しています。 今後の物価高騰対策については、先月閣議決定された「

終活相談体制

市長は、葬儀、相続、財産管理、死後事務への不安に対し、地域包括支援センター、市民相談窓口、権利擁護センターなどが制度ごとに相談を受けている状況を説明した。

いわゆる「終活」とは、自分の人生の締めくくりに向けて、生前に準備しておく一連の活動と認識しています。高齢化の進行に伴い、本市においても、葬儀や相続、財産管理、死後事務といった終活に関する不安の声を伺っています。 現在、市への相談は、地域包括支援センターが高齢者の生活課題として受け止めているほか、弁護士等による市民相談窓口での専門相談、権利擁護センターによる成年後見や財産管理の相談など、各部署で案件や制度ごとに寄せられている状況です。 市民相談窓口では、弁護

国勢調査員の業務と年齢構成

市長は、国勢調査員469名が9月上旬から10月末まで世帯訪問や調査票配布を担い、70代が31.1％で最多、報酬は1調査区約5万円だったと説明した。

国勢調査員の業務は、事務説明会への参加に始まり、受持ち調査区の確認や調査区要図と言われる調査区の概略図の作成、そして、仕事の中心となる世帯の訪問、調査票の配布及び調査世帯一覧の作成などがあります。また、調査票の配布後にも調査票未提出世帯に回答を促すチラシ等の配布などもあり、調査書類を整理して市に提出するまでが全体の仕事となります。今回の国勢調査では、これらを９月上旬から10月末までに行っていただきました。 また、報酬は、１調査区当たり約５万円で、前回とほぼ

健幸ポイント事業

市長は、TAMAるんるんを高齢者や40代以上の健康無関心層向けに、ウォーキング、健診受診、イベント参加へポイントを付与する事業とし、利用者1,000人と歩数10％増を目標にしたと説明した。

多摩市健幸ポイント事業「ＴＡＭＡるんるん♪」は、高齢期においても健康で生き生きとした生活を送るため、高齢者や40代以上の健康無関心層を主な対象として、スマートフォンアプリを活用し、ウォーキング等の運動や健診受診、イベント参加など、健幸的な行動に対し健幸ポイントを付与することで意識づけを促し、健康寿命の延伸や健康増進を図ることを目的としています。 また、目標については、昨年度の健幸ポイント事業の試行実施の結果も踏まえ、今年度は利用者1,000人を目標としてい

公共施設使用料の考え方

市長は、平成29年度に使用料設定の表現を受益者負担から利用者負担へ改め、施設を利用する人に管理運営経費の一部を負担してもらう趣旨を明確にしたと説明した。

公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」において、使用料設定に当たっての基本的な考え方を示す表現を、「受益者負担の原則」から「利用者負担の原則」へと改めました。 これは平成28（2016）年度に開催した「多摩市使用料等審議会」からの答申を踏まえた表現の変更であり、施設を現に利用される方に、その管理運営に要する経費の一部を負担いただくという趣旨を、より明確にすることを目的としたものです。 この呼称変更により、実質的な考え方そのものに変更はありません。施設を

特別支援学校卒業後の進路支援

市長は、多摩桜の丘学園高等部の令和6年度市民卒業生17名について、通所先の市内割合61.5％などを示し、保護者への福祉課訪問やB型利用手続説明で進路決定を支援すると述べた。

東京都立多摩桜の丘学園高等部の令和６（2024）年度の多摩市民の卒業生は、知的障がい教育部門では15名、肢体不自由教育部門では２名、合わせて17名の方がいました。卒業後の進路は、生活介護や就労継続支援Ｂ型への通所のほか一般就労となっており、通所先が多摩市内の割合は61.5％、多摩市外の割合は23.1％。多摩市内外の併用の割合は15.4％でした。 市では、障がいの有無にかかわらず、卒業後も地域で安心して暮らせるように、高等部３年生の保護者を対象とした福祉課訪

契約における市内業者優先

市長は、工事や委託の入札で市内業者を可能な限り優先しつつ、不適切行為がある場合は指名停止や契約解除、所管課からの指導で履行と市民サービスを確保すると述べた。

工事や委託など各種契約の入札に当たり、市内業者の育成・振興及び地域経済の活性化の観点から、業者を指名する際に、可能な限り市内業者を優先しています。地域の事業者に市の業務に関わっていただくことを通じて、事業者の育成・支援に取り組んでいます。 一方、法令違反や不適切な行為があった場合は、多摩市指名業者指名停止基準に基づく指名停止を行うことや、事案によっては、契約約款に基づく契約解除などの対応も実施し、発注内容の適正な履行と市民サービスの向上に取り組んでいます。