集落支援員の配置で地域活性化
市内107の区(字・町・集落)に集落支援員を配置し、元気な区、元気な飯山市に変える。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
長野県
市長 江沢岸生 / 公約 11件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 27.3%(全国比 +9.3%)
総人口が1万9000人を切り、高齢化率39.2%が県平均32.8%を上回る飯山市。雪深いこの街で2022年に市長に就いたのが、地元・旧太田村出身の江沢岸生だ。茨城大学を経て旧行政管理庁に入り、総務省大臣官房審議官まで務めた後に帰郷した官僚出身者である。掲げる公約の柱は、107区への集落支援員配置、18歳まで医療費無料化、除雪救助隊の設置。人口減少と豪雪に向き合う街の足元を固める政策が並ぶ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 11件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
市内107の区(字・町・集落)に集落支援員を配置し、元気な区、元気な飯山市に変える。
任期中に地域おこし協力隊員を60人以上に増やす。
18歳までの子どもの医療費を完全無料化する。
産婦人科医・小児科医を招聘し医療体制を充実させる。
下高井農林高校を存続させる。
JR飯山線の存続を表明する。
地域の中小企業を振興するための条例を制定する。
大規模農家を育成し農業を振興する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
農業支援・農業機械・人材活用
市長は、農業機械導入への補助として総額約2,000万円規模の予算を検討していること、および特定地域づくり事業協同組合を来年度設立し季節的就労者を社会保険加入の形で支援する考えを述べた。
農業機械につきまして個人でも、あるいは複数の人が一緒であってもですが、収入とかに応じてランキングをするような形で、総額2,000万ぐらいそういう経費を立てられないかということをこれから検討していこうと思っております。…特定地域づくり事業協同組合を…来年度予算でその組合を設立したいというふうに考えております。議事録原文 ↗
3人1チームの除雪救助隊10チームを編成し実証実験を行う。
特別職として危機管理防災監を新設する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
東京大学との洪水予測技術協定・防災減災
市長は、東京大学生産技術研究所との長時間洪水予測技術に関する協定締結について、現状6時間先の洪水予測を72時間以上先まで延長するシステム構築等を研究内容として説明し、飯山市をフィールドとすることで防災・減災の推進につながる可能性があると述べた。
長時間洪水予測技術を用いた災害対策の推進に関する協定を締結することによりまして、地方都市のモデルとして飯山市をフィールドにこの研究をしていただくことで、飯山市の洪水対策について、防災、減災を大きく推進させる可能性を感じております。議事録原文 ↗
副市長を2人制とし、うち1人に女性を配置する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-10-28以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 70件
一般会計補正予算(給与改定)
令和7年度一般会計補正予算(第10号)として、職員の給与改定等に伴い一般職給与費4,230万円余を追加し、財源は繰越金で調整する旨を説明した。補正後の一般会計予算総額は177億6,151万6,000円となることを述べた。
議案第120号「令和7年度飯山市一般会計補正予算(第10号)」につきましては、議案第127号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に基づく職員の給与改定等に伴い、一般職給与費において4,230万円余を追加しようとするものが主な内容であります。
特別会計・企業会計補正予算(給与改定)
国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道事業・下水道事業の各特別会計等についても、職員の給与改定等に伴い必要な予算措置を講じたことを説明した。
議案第121号「令和7年度飯山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」…についても、議案第127号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に基づく職員の給与改定等に伴い、それぞれ必要な予算措置を講じたものであります。
特別職・議員の期末手当改定
特別職常勤者の給与条例等の改正により、人事院勧告に基づく期末手当の改定を実施する一方、市長・副市長・教育長については社会経済情勢を踏まえ支給率を据え置く旨を述べた。
しかし、現在の社会経済情勢等を踏まえまして、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率については、改正前の支給率に読み替える規定を設けます。これにより、昨年度、一昨年度に引き続き、市長、副市長及び教育長の期末手当は据置きといたします。
一般職給与条例改正
人事院勧告による国家公務員の給与制度見直しを踏まえ、一般職の職員の給与に関する条例の所要の改正を行うことを説明した。
議案第127号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、本年の人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しを踏まえての必要な措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。
飯山シャンツェ整備・国民スポーツ大会準備
飯山シャンツェのアイストラック化・転倒防護板に係る整備工事の承認を受け、国民スポーツ大会開催に向けて準備を進める旨を述べた。また、ランディングバーンの人工芝化(サマー化)についても年度内の予算化に向けて取り組むと述べた。
本日追加で提案し、承認された飯山シャンツェのアイストラック化、転倒防護板に係る整備工事を含めて、国民スポーツ大会の開催に向け、着実に準備を進めてまいります。また、サマー化(ランディングバーンの人工芝化)についても、年度内の予算化に向けて尽力してまいります。
任期付職員採用条例案の否決
専門的知識経験を有する職員を採用するための任期付職員採用条例案が今定例会でも否決されたことを受け、否決の具体的・合理的・明確な理由が示されなかったとし、行政の執行権への越権に当たるとの見解を述べた。
今後、委員会議事録も精査させていただきますが、具体的、合理的かつ明確な理由を示さずに議案を否決することは、行政の執行権への越権に当たるのではないかと考えます。
令和8年度当初予算編成・市民意見募集
新年度予算編成に係る市民からの意見募集を11月26日から実施しており、昨日までに9名から22件の意見・提案を受け取っていることを述べた。募集期間は12月26日までとし、市民・議員からの意見提出を呼びかけた。
11月26日から募集しております新年度予算編成に係る市民の皆様からの意見募集につきましては、昨日までに9名から22件のご意見やご提案を頂戴しております。皆様からいただいたご意見やご提案を踏まえて検討を行い、新年度予算案をつくり上げていきたいと考えております。
国補正予算対応・臨時議会招集
国の補正予算成立を受け、子ども1人当たり一律2万円の物価高対応子育て応援手当等について一日も早い予算化が必要であるとし、臨時議会を招集して審議を求める意向を述べた。
補正予算に盛り込まれた経済対策の中には、子ども1人当たり一律2万円を給付する国の物価高対応子育て応援手当や、当市において重点支援地方交付金を活用する事業など、一日も早い予算化が必要とされるものもございます。適時適切に予算化を図ってまいりたいと考えており、臨時議会を招集し、審議をお願いしたいと考えております。
ライドシェアタクシー・相乗りタクシー実証実験
12月12日開始のいいやまライドシェアタクシーと10月15日開始のいいやま相乗りタクシーの実証実験の概要・目的・期間・利用状況を説明し、両システムの実証結果を踏まえて本格導入に向けた準備を進めると述べた。
新たな取組であるいいやま相乗りタクシー、いいやまライドシェアタクシー、この両システムの実証実験の結果を受け、本格導入に向け、準備を進めてまいります。
熊の出没・市民への注意喚起
近隣自治体での雪かき中の熊による人身被害や、冬季における市内での熊の出没増加(12月21日時点で12頭)を踏まえ、市民に対して冬季も熊への警戒を継続するよう呼びかけた。
12月中の市内での熊の出没状況でございますが、昨年は12月中旬までで5頭、ことしは昨日21日までに既に12頭となっております。冬だからと油断せず、くれぐれもご自身やご家族が熊による被害に遭わないよう、熊に対する警戒継続を市民の方にお願いいたしたいと存じます。
冬季の降雪・雪による事故防止
スキー場の降雪不足に触れつつ、降雪によるにぎわい創出と地域経済の活性化を望むと述べ、あわせて市民に対して雪下ろし時のヘルメット着用や命綱使用など雪による事故防止を呼びかけた。
市民の皆様におかれましては、雪下ろしの際のヘルメットの着用や転落防止用命綱の使用など、雪による事故に遭われないよう、十分気をつけていただくようお願いを申し上げます。
副市長の権限・役割
市長は、副市長はあくまで市長の補佐機関であり、DX推進本部長を務めていても最終決定は市長が行うと述べた。
それはあくまでDXの本部をつくってやって、本部長をやっているということで、最終決定は市長がいたしますので、副市長は文字どおり自治法にあるように市長の補佐機関でございますから、そこのところの理解がちょっと私どもと違います。
懸案事項の経緯
市長は、問題は十数年前から飯山市が抱えていたものであり、自身の就任後に土地の権利関係調査等を進めてきた経緯があると述べた。
これほど重要な問題は十数年前から飯山市が抱えていた問題なんですよ。それを私が市長になってから具体的にいろんな土地の権利関係の調査をしたり、そういうことを通じて今、やっとここまで来たということでございます。
ケーブルテレビ・アイネット事業
市長は、アイネットの光ファイバー化が長年先送りされてきた経緯を説明するとともに、今後は議会放送・行政広報・地域ニュース等を維持する方向でプロポーザルの検討を進めると述べた。
飯山市にその大きな規模の事業が実施している中で先送り、先送りをされてきたということが実態だと思います。…議会放送でございますとか、それから、行政広報、あるいは地域のニュースといったものについては、これは最終的にはプロポーザルの応募要項になるのですけれども、そういうものについては維持していく。
観光振興・ウィスラー視察
市長は、カナダ・ウィスラーへの視察を踏まえ、通年観光や多様な交流・関係人口の創出を含む市の観光目標に沿って取り組む考えを示した。
広域観光が推進されている、そして、魅力ある観光プログラムが構築されている、観光資源が磨き上げられている、また、多様な交流、関係人口が創出されていると。こういうようなことが具体的に目標とされておりまして、これに沿ってしっかり取り組んでいけば、ウィスラーの体験も非常に参考になると、このように思いました。
自治会加入に関する発言の訂正
市長は、自治会への加入は自由であるとの過去の発言を撤回し、強制ではないものの自治会活動はコミュニティ維持に不可欠であるとして加入を勧めていく旨を述べた。
自治会への加入は自由だというふうな発言をしたことがあろうかと思いますが、それについては撤回をさせていただきます。自治会への加入は強制ではありません。一方、自治会による様々な活動はコミュニティの維持にとって不可欠なものであり、そういうことをよく説明をし自治会に加入していただくようお勧めしていくこととしたい
農業支援・農業機械・人材活用
市長は、農業機械導入への補助として総額約2,000万円規模の予算を検討していること、および特定地域づくり事業協同組合を来年度設立し季節的就労者を社会保険加入の形で支援する考えを述べた。
農業機械につきまして個人でも、あるいは複数の人が一緒であってもですが、収入とかに応じてランキングをするような形で、総額2,000万ぐらいそういう経費を立てられないかということをこれから検討していこうと思っております。…特定地域づくり事業協同組合を…来年度予算でその組合を設立したいというふうに考えております。
田んぼダム・治水対策
市長は、中山間地の地形的特性や管理負担の増加から田んぼダムの取組は難しいと述べつつも、他市村の実証実験結果を注視していく考えを示した。また、農業用水の貯留池活用については市内1か所で工事を予定していると述べた。
中山間地を抱える当市の水田は、田んぼ1枚1枚の高低差が大きくて、のり面が大きいことから崩落しやすい特性があり、通常より多く水をためようとした場合、畦畔が崩落する災害の発生が懸念されます。…田んぼダムの取組は難しいと考えていますが、考えられないことはないと思います。実証試験の結果をよく聞いてみたいと思っております。
農地の地目変更・登記
市長は、長年管理されず山林同様となった農地について、農業委員会が現地確認・非農地判断を行い、非農地通知書をもって地権者が法務局に申請することで地目変更が可能であると述べた。
非農地と判断された場合は、農業委員会から地権者へ通知する非農地通知書をもって地権者が法務局へ申請を行うことにより、土地の地目を田畑から山林もしくは原野へ変えることができます。
デジタルデバイド対策・端末補助
市長は、スマホ・タブレットの購入補助や貸出しについて支援の公平性や他自治体の事例を参考に慎重に検討する必要があると述べ、端末提供にとどまらずIVUSAやデジタル推進マネージャーによる出前講座・相談会などの活用支援体制の充実が重要と述べた。
単なる端末提供にとどまらず、現在実施しております市と包括連携協定を締結している国際ボランティア学生協会(IVUSA)と連携したスマホ相談会やデジタル推進マネージャーによります、これは企業から派遣いただいている市の職員でございますが、デジタル推進マネージャーによる出前講座、あるいはスマホ相談会などのデジタルデバイド、デジタルのこの端末の対策と使い方対策ということでございますが、デジタルデバイド対策といった活用支援体制を充実することが重要であると考えております。
冬期間のオンライン見守り・DX推進
市長は、積雪期における訪問困難への対策としてデジタル技術を活用したオンライン見守りは有効な手段の一つであると述べ、飯山市DX推進計画にもタブレット活用支援が掲げられているとしつつ、機器習熟や費用面の課題があるとし、先行事例を参考に関係団体・部署と連携して検討する意向を示した。
令和4年度、2022年度に策定いたしました飯山市DX推進計画の中でも、タブレットを活用したオンラインによる支援をプロジェクトとして掲げておりまして、デジタル技術を活用した支援を進める必要があると考えております。しかしながら、こうした仕組みを導入するに当たり、支援者や要支援者によるデジタル機器の扱いへの不安や習熟、さらに費用面の課題もございます。
学校給食の有機化・農林畜産業ビジョン
市長は、給食食材の有機化については農林畜産業ビジョン策定会議(仮称)に深い見識を有する委員を招くめどが立ったとし、有機農業という方向性を示すものではなく、有機農業を含む多様な考え方を大所高所で議論した上で方向性を出していく意向であると述べた。
その方向を出していきたいというのは、有機農業という方向を出していきたいということではありません。それも含めて、大所高所の議論ができる方を確保するめどがついたということを申し上げております。 そして、このビジョン策定会議による当市の有機農業などに対する取組の方向性、これを出した上で、必要に応じ、議員のおっしゃるような有機農業技術などの支援機関の活用についても検討していければと考えております。
事業者要望への対応手続き
市長は、事業者の要望を早期に把握すべきとの意見と地域の意見をしっかり聞くべきとの意見の双方があるとし、総務部長が説明した手順に沿って進める意向であると述べ、意図的に遅延させているわけではないと説明した。
決して遅らせようというようなつもりでやってるわけではないんですよ。もっと早くやろうとは考えていたんですが、議会の全員協議会でのいろいろなご意見なども踏まえると、総務部長がご答弁したような、そういう方向で進めさせていただきたいと思います。
健康増進施設の整備
市長は、健康増進施設について健康増進計画に基づき体力づくりや生活習慣病予防などに対応した運動が通年で行える施設の整備を目指しており、要件に合う施設のあり方について引き続き研究・検討を進めると述べた。
健康増進計画において、体力づくり、健康増進、生活習慣病や運動器疾患の発症及び重症化予防など様々な健康課題に対応した運動が誰でも気軽に通年で行える施設の整備、市民が運動のできる施設の整備を目指すこととしておりますので、引き続きこのような要件にかなう施設がどのような施設がよいのか研究を行い、整備を検討を進めていきたいと考えております。
財政運営・自主財源確保
市長は、令和6年度決算において自主財源比率が低下し依存財源比率が上昇したことを課題と認識していると述べ、地域産業振興・企業誘致による税収増加、子育て環境充実や移住定住促進、事業の効率化と優先順位付けによる歳出管理などに取り組むと説明した。
この課題を改善するためには、地域経済の活性化や市税収入の基盤強化を含む長期的な取組が必要であろうと考えます。これらの改善に当たりましては、自主財源の確保に向けた具体的な施策といたしまして、地域産業の振興や活性化、新たな企業や事業者の誘致などによる税収の増加を目指し、関連する有効な施策を積極的に推進してまいるつもりでございます。
旧城南中学校の利活用・公募
市長は、旧城南中学校について閉校から10年が経過しても利活用が進んでいないとし、市が解体費用等の一定の負担と責任を伴わない公募では応募者が見込めないとの認識のもと、基金や国等の交付金活用も視野に検討を進め、前進させる意向であると述べた。
市といたしまして、今までの考え方と同様に旧城南中学校の校舎などの建物につきましては、活用を検討する事業者側のみの負担で何とかしてくれという、市が一定の負担と責任を伴わない内容の公募では応募者はいないだろうとの認識に基づいて進めているところでございます。このことにつきましては、中学校閉校後、約10年間も利活用が進展してこなかったことから明白ではないかと思われます。
区への加入・区費
市長は、「区費を払うのは自由だ」という趣旨の発言について、区に入ることは強制ではないという表現に改めるとして撤回し、区の大切さを区長会や住民に都度伝えるよう注意すると述べた。
区に入るのは自由だというのは、これは撤回いたします。区に入ることは強制ではないということでございます。そして、区の大切さを必要な都度、区長会、協議会の皆様や住民の皆様にも都度申し上げていくように注意したいと思います。
人口減少対策・社会増減の動向
市長は、社会増減の年次推移を数値で示し、年によって大きく変動があると述べ、人口対策は総合対策であり個々の施策を全力で取り組む姿勢であると説明した。
社会増減、これは令和1年がマイナス166人、令和2年がマイナス221人、令和3年がマイナス37人、そして令和4年がマイナス93人、令和5年はマイナス214人、令和6年がマイナス128人、そしてことしは現時点で、議員の数字と若干違って恐縮ですが、11月末まででマイナス192人というように、166、221、37、93、214、128、192とかなり変動がございます。
旧城南中学校公募の審査状況
市長は、現在審査中であり第一交渉権者は未決定のため、件数や提案内容の詳細についてはお答えできない状況にあると述べた。
現在、審査中でございますので、まだ第一交渉権者は決定していないという状況にございます。件数や提案の内容などの詳細については、お答えをすることができない状況でございます。
訴訟対応
市長は、訴訟の第2回期日において双方の主張が平行線のため和解協議を終了すると裁判長が判断したと弁護士から報告を受けたとし、当方には損害賠償を支払う理由がないとして長野地方裁判所に請求の棄却を求めていると述べた。
第2回期日において、双方の主張が平行線なので、和解の協議は一旦終わりとすると裁判長が判断したと当方の弁護士から報告を受けております。当方としては、損害賠償を支払う理由がないため、長野地方裁判所に請求の棄却を求めております。
クマ対策・柿の木伐採効果
市長は、柿の木除去の取組について、今年8月から11月末までの熊出没件数が昨年同期比で約3割減少したとし、人家付近の柿の木が減ったことで人の生活圏への熊の出没抑制に一定の効果が表れたものと考えると述べた。
ことしの8月から11月末までの4か月間の熊出没件数を昨年同期比、約3割減少でございます。人家付近の柿の木が減ったことにより、人の生活圏の熊の出没の抑制に一定の効果が表れたものと考えております。
市街地へのクマ出没対応
市長は、市街地にクマが出た場合の具体的な対応について経験を積み重ねるほかないとしつつ、県に具体的な要請を行いほぼ実現しているとも述べたが、万全とは言えないと説明した。
これまでも、重ねてになってしまうので申し上げませんが、県にも具体的なことを要請してまいりましたし、それはほぼ実現しているんですが、それでも万全だということは、残念ながら申し上げられません。
東京大学との洪水予測技術協定・防災減災
市長は、東京大学生産技術研究所との長時間洪水予測技術に関する協定締結について、現状6時間先の洪水予測を72時間以上先まで延長するシステム構築等を研究内容として説明し、飯山市をフィールドとすることで防災・減災の推進につながる可能性があると述べた。
長時間洪水予測技術を用いた災害対策の推進に関する協定を締結することによりまして、地方都市のモデルとして飯山市をフィールドにこの研究をしていただくことで、飯山市の洪水対策について、防災、減災を大きく推進させる可能性を感じております。
保育園の課題と環境整備
市長は、報告書で指摘された混合保育の増加・設備不足・保育士不足などの課題に対し、遮熱カーテン設置やトイレ改修、正規保育士の毎年採用と会計年度任用職員の継続募集などで対応していると述べた。
保育士の確保に関しましては、正規の保育士の採用を毎年行い、併せて、会計年度任用職員の募集も継続いたしまして、保育士の不足が保育環境に影響を及ぼさないよう、引き続き取り組んでまいります。
保育所の地域的利点・異年齢保育
市長は、異年齢保育が保育に悪影響を与えるという証拠はないとし、少人数であっても自然豊かな地域で地域に見守られて育つことが飯山市の保育の利点になると述べ、保護者負担軽減のための業者委託費用等の予算化も予定していると説明した。
たとえ少人数であっても、自然豊かな地域の中で地域の方々に見守られて子どもたちが育っていくことは、飯山市の保育の利点になると考えております。 また、世帯数減少に伴う保護者作業の負担軽減を目的として、業者への作業委託費用や「こども誰でも通園制度」に係る費用についても予算化を予定をしているところでございます。
給食費無償化・義務教育の国の責務
市長は、子育て家庭の負担軽減と給食は学びであるという考え方から、義務教育は国の責務であるとの立場で給食費無償化を実現したいと述べた。
何としても、子育て家庭の負担を軽減したいという点、それから、給食は学びであるという考え方、したがって、義務教育は国の責務であるということになるわけでございますが、このような考え方から実現したい、そのように思っているところでございます。
給食費無償化に向けた国・市長会の動向
市長は、当日の時点で県市長会事務局から新たな動きはないと確認したとし、混乱状態が続いているとして、全国市長会を通じた働きかけに万難を排して参加する意向を示した。
私としては、市長会でこの議論をしましたときにも、先ほどのような趣旨で進めるべきであるという意見をいたしましたし、全市長が、全ての市長がそういう方向で白鳥会長に一任をしたわけでございます。したがって、このような状況になれば、例えば文部科学省に全市長が集結しろと言われれば、万難を排してまいりたいというふうに考えます。
国民健康保険税の子ども軽減措置の拡充
市長は、未就学児への国保税軽減措置を高校生年代まで拡充する厚生労働省の方針(令和9年4月実施目標)について、飯山市でも対象年齢を引き上げるべきと考えると述べつつ、実施に伴う不利益の可能性についても調査・検討すると説明した。
飯山市におきましても、この国の動きを踏まえ、まず軽減措置の対象年齢を引き上げていくべきであると考えます。ということなのでありますが、なお、職員に聞きますと、このようなことをしたときに、一種の何か不利益も生じるようなこともあるらしいので、そういった点も調べて検討してまいりたいというふうに思います。
原発事故時の避難計画
市長は、原発事故時の具体的な避難計画は存在しないと述べ、特に降雪期と地震が重なる複合災害への対応は極めて困難であるとして、原発を稼働させないことが最大の対策であるとの見解を示した。また、放射性ヨウ素剤の保管・更新は実施していると述べた。
避難計画というのは具体的にございません。 それは、つくろうとしてもなかなか難しい、それを実感しておりますし、だからこそ、新潟県がおっしゃる避難計画ができているというようなことは、本当だろうかという問いと、本当じゃないと私は思うんですね。
熊対策・鳥獣被害(柿の木伐採・緩衝帯整備)
市長は、今年度の実績として柿の木の伐採97本・トタン巻き3本・集中伐採計画10本、緩衝帯整備約2,800メートル(昨年度分と合計6,100メートル・約14ヘクタール)、鳥獣被害対策実施隊員の報酬改正などを述べた。また、千曲川沿いの河川敷での国による伐採作業(合計約2キロ)が降雪前までに実施される予定であると述べた。
山から人里に侵入しにくい緩衝帯整備につきましては、今年度は約2,800メートル実施をいたしました。昨年度と合わせて6,100メートル、6キロ、面積で約14ヘクタールの緩衝帯整備を行いました。
治水・洪水対策(ハード・ソフト両面)
市長は、東京大学生産技術研究所との協定締結(翌15日予定)により雨量予測を6時間から72時間に延ばす研究に取り組むと述べ、立ヶ花工事の延期はやむを得ないと述べた。また、バスダム宣言やマイ・タイムライン作成など啓発的取組についても言及した。
来週15日に東京大学の生産技術研究所と協定を結ぶわけでございますけれども、現在、6時間しか雨量の予測ができないところを、様々な最新のテクノロジーを用いた研究を進めて72時間まで先を予測できる、そういうものをつくり上げるという非常に野心的な取組でございます
熊対策・銃猟における国・県との連携
市長は、国家公安委員会規則の改正(11月)および鳥獣被害法改正による市町村長の緊急銃猟許可について述べ、県のマニュアル改正により警察・県・市町村の3者連携が明記されたと説明した。一方で、文章上の連携にとどまる面もあり、現場での対応は依然として難しいと述べた。
私の実感としては、これはこの文章上の連携でございまして、実際にそのようなことが繰り返されている中で、少しずつ職員、あるいは警察の方も、猟友会の方も、少しずつ理解が進んでいるように感じます。
熊対策・柿の木伐採補助金と所有者意識
市長は、柿の木伐採補助金の対象が住まいから100メートル以内の範囲であると述べ、伐採が進まない主な原因として木の所有者の意識が十分でないことを挙げた。出没の多い地域については、所有者の了解を得た上で密集箇所の集中伐採を進める方針を述べた。
一番は、進まない原因は何かと言われますと、そういう木の所有者の方が、そういう意識を持って取り組んでいただかないということにあると推察せざるを得ない状況でございます。
データ・数字に関する議会答弁姿勢
市長は、議員が示した数字が自身の持つデータと異なるとして、事前に数字を統一しておくよう求め、建設的な議論のためにはデータの前提合わせが必要であると述べた。
私の持っている数字と違うとか言われても分からないんです。 ですから、そういう数字については、あらかじめ同じ数字になるようにしていただかないと。
サマー化(スキー場等の夏季活用)に向けた予算
市長は、前議会での議論や市民からの要望を踏まえて対応を検討・準備しており、サマー化に向けて必要な予算案を提出する考えであると述べた。
先般の議会でのいろいろな議論、それから、市民の方からの要望など、それに対してどういう対応ができるかを検討しつつ、準備をして、サマー化に向けて必要な予算案を提出いたしたいと考えております。
スポーツ選手の活躍と広域的支援
市長は、丸山希選手や小林陵侑選手の活躍について言及し、広域でこうした選手を育てていく取組の中で、具体的な提案を機会があれば実現していきたいと述べた。
広域でこういうものを育てていくという中で、ご指摘のようなことも、機会があれば具体的に提案して実現していきたい、そのように考えるところでございます。
洪水時の避難行動研究
市長は、東京大学との協定に基づく洪水予報の長時間化プロジェクトの中で、避難行動の変化も重要な研究テーマとして位置づけられており、その研究の進捗と並行して取り組む考えであると述べた。
その中に、同時に、それによって避難行動がどういうふうに変わるだろうかというのも重要な研究テーマとして入っております。その研究の進捗を踏まえながら、並行して進めていきたいというふうに考えております。
民間アパート・住宅需給の調査・整備
市長は、民間アパートの単身者入居状況や市内の需給動向を調査し、その結果に基づいて必要な整備の在り方を研究する方針を述べ、調査をできる限り急ぐと述べた。
民間アパートの単身者の入居状況や市内の需給動向を調査して、その結果を踏まえて必要な整備の在り方について研究をいたします。 この研究をできる限り急ぎまして、それを踏まえてというか、その結果に基づいて対応していきたいというふうに考えております。
千曲川の伐採木材・規格外木材の活用
市長は、規格品として活用できない樹木の活用方法について、県林務部・北信州森林組合・地域木工事業者等と検討する方針を述べ、国の千曲川公募伐採との連携も視野に入れると述べた。
議員のおっしゃるような通常の丸太や角材などの規格品の原材料として活用できない樹木の活用方法について、県の林務部はじめ北信州森林組合などの林業事業者や、また地域の木工事業者などと検討を行ってまいりたいと考えます。
森林整備事業の今年度実績
市長は、今年度の森林整備として、長峰丘陵約6ヘクタールの整備(みんなの森整備事業)、柏尾地区16ヘクタールの間伐事業、柏尾・長峰2地区164ヘクタールの山林境界明確化を実施したと述べ、今後も境界明確化と整備を継続するとともに、農林畜産業ビジョン策定会議(仮称)で活用方法を議論すると述べた。
柏尾、長峰の2地区で実施をいたしまして、164ヘクタールの山林境界の明確図の作成を済ませました。 市では、引き続きこの境界明確化事業及び森林整備事業を進めまして、市内山林の適正な保全に努めてまいります。
森林整備における境界確定と活用の関係
市長は、境界線の確定は目的ではなく活用のための手段であると述べ、両者は主従の関係ではないとした上で、専門知識を持つ委員の知見を活用しながら進めると述べた。
境界線を確定することが目的ではないので、確定してそれを活用していくということで申しますと、どちらが主とかということではなくて、今後、かなりの高度な専門知識を持った方も委員に予定をしておりますので、そういう人たちの知見等を活用していただいて、ご指導いただきながら進めていくということになります。
森林整備と鳥獣対策・災害防止の連携
市長は、森林整備が鳥獣対策や災害防止につながるとの認識を示し、県からの情報や先進地事例を参考にしつつ、農林畜産業ビジョン(仮称)会議において検討を進めると述べた。
議員のご指摘のように、森林の整備を行うことで、鳥獣対策や災害の発生防止につながるものと考えております。 林業の活性化が図られるよう、県などからも情報を当然いただいておりますが、それらを活用しながら先進地の事例を参考にいたします
熊被害対策
市長は、国・長野県が策定した熊被害対策パッケージの内容が飯山市の要望を多く反映したものと述べ、引き続き国・県との連携を強化しながら市民の命を最優先に対策を進めると説明した。また、温暖化による冬期出没の可能性を挙げ、市民に警戒を促した。
これまで飯山市が近隣町村と共に県に強く要望し続けてきた熊対策について、その内容の多くをくんでいただいたものと評価するものでございますが、パッケージに掲げられました対策を実行していくためには、これまで以上に県と市町村との連携や県の支援が必要であると考えております。
雪対策・冬期生活支援
市長は、道路除雪体制の整備や雪かき支援事業、高齢者等玄関先除雪支援など複数の施策を総動員し、安心・安全な冬期生活の確保を図ると説明した。
市では、道路除雪の体制整備はもちろん、本格実施から3シーズン目を迎え、市民の暮らしの中に定着いたしました雪かき支援事業、そして、高齢者等玄関先除雪支援など、あらゆる方策を総動員し、雪国における安心・安全な暮らしの確保を図ってまいります。
スキー場・観光・地域活性化
市長は、斑尾高原スキー場および戸狩温泉スキー場の開業予定を説明するとともに、戸狩温泉スキー場のリニューアルによる来場者増加と地元ビジネスの活性化への期待を示した。
完全会員制のスキーリゾート整備やファミリー向けのコンテンツ、食の充実により来場者数の増加を図り、もともと地元にある民宿などのビジネスも根底から復活させたいお考えとのことでございます。スキー場の再生を通じた地域活性化の取組に、大いに期待を申し上げているところでございます。
任期付職員採用条例
市長は、過去三度否決された任期付職員採用条例について、特定任期付職員の区分を削除し採用を公募のみとする修正を加えた上で改めて提案すると説明した。
これまでに三度提案し、お認めいただけておりませんが、その際にいただいたご意見やご指摘を踏まえまして、特定任期付職員に係る規定を削り、また、採用は公募によることを規定し、改めて提案するものであります。
飯山シャンツェ改修整備
市長は、臨時会で修正可決されたシャンツェ改修整備について手続を進め、工事請負契約締結に係る議案を本定例会に追加提案する予定と述べ、さらにシャンツェのサマー化に向けた予算を改めて提出する意向を示した。
さきの臨時会に提出し、修正可決いただきました飯山シャンツェ改修整備につきましては、まずはお認めいただいた範囲で所要の手続を早急に進めております。…さらに、さきの臨時会での議会の判断について、市民やスキーの関係者などの意見をしっかり伺った上で、シャンツェのサマー化を目指し、必要な予算をしかるべきときに再提出したいと考えております。
令和8年度予算編成・市民意見募集
市長は、令和8年度予算編成において市民からの意見募集を実施中であることを説明し、議員にも意見提出を求めるとともに、今年度は82件の意見のうち11件を当初予算に反映したと述べた。
今年度の予算編成に当たりましては、82件のご意見やご提案をお寄せいただき、うち11件を当初予算に反映いたしました。来年度の新年度予算編成におきましても、市民の皆様からご意見をいただき、皆様からいただいたご意見やご提案を踏まえて検討を行い、予算案をつくり上げてまいりたいと考えております。
空き校舎等遊休公共資産利活用
市長は、旧城南中学校について応募事業者の審査を進めていると述べ、閉校4小学校については地域の意見を聴きながら利活用を検討すると説明した。
空き校舎等遊休公共資産利活用事業として、事業者の公募をいたしました旧城南中学校につきましては、公募期間内に応募のあった事業者について、現在、審査を進めている段階でございます。閉校4小学校の利活用に当たりましては、地域の意見をお聞きする中で進めていく予定でございます。
令和7年度一般会計補正予算(第9号)
市長は、医療扶助費の増額、産後ケア等母子保健事業の拡充、移住支援事業への追加、埋蔵文化財センター除却事業への追加など複数の項目を含む総額4,105万8,000円の増額補正予算を提案し、補正後の一般会計予算総額が177億1,713万4,000円になると説明した。
、総額4,105万8,000円の増額補正の概要についてご説明申し上げましたが、その財源といたしましては、国県支出金及び繰越金などを計上し、歳入歳出の調整を図ったところであります。 今回の補正で、一般会計の予算総額は177億1,713万4,000円となるものであります。
宿泊施設活用促進条例改正
市長は、インバウンドを中心とした宿泊客の増加により空き物件を購入して営業しようとする者が増えていることを踏まえ、固定資産税等の課税免除期間を5年に短縮する等の条例改正を提案すると説明した。
現在、インバウンドを中心に飯山市が注目され、宿泊客などの増加を受け、空き物件を購入して営業しようとする方が増えてきていることに鑑みまして、固定資産税等の課税を免除する期間を5年に短縮するなどの改正を行うものであります。
水道事業・老朽管布設替工事
市長は、飯山地区新町区の老朽管布設替工事に要する経費として6,680万円余を水道事業会計補正予算に追加する議案を提案すると説明した。
議案第110号「飯山市水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、飯山地区新町区の老朽管布設替工事に要する経費として6,680万円余を追加しようとするものが主な内容であります。
飯山シャンツェ改修・補正予算案の再提出
市長は、9月定例会で否決された飯山シャンツェ改修補正予算案について、工法変更等により事業費を5,010万円減額した上で再提出したと説明した。また、2027年1月の長野県スキー大会週間での施設利用に向け、今月中の入札手続着手・12月中の契約・翌1月の工事着手が必要であり、今臨時会での議決が時間的に最終リミットであると述べた。
9月定例会にお示しをしました全体事業費、13億6,810万円と、今臨時会にお示しする全体事業費、13億1,800万円の額では、5,010万円の減額となっております。
アイストラック化・サマー化の必要性
市長は、アイストラック設置と人工芝化(サマー化)を除いた必要最低限の改修では、安全・公平・円滑な競技運営および台整備の効率化という課題が解消されず、国民スポーツ大会ジャンプ競技の運営に支障を来すと述べた。また、アイストラック化等を行うことで通常想定される気候変動下での競技実施が可能になると説明した。
アイストラック化とサマー化を除いた必要最低限度の改修という、議員のおっしゃることでは、安全で公平かつ円滑な競技運営、台整備作業の効率化という現施設が抱える深刻な課題の解消には至らず、国民スポーツ大会ジャンプ競技の運営に支障を来すこととなります。
国の第2世代交付金の活用要件
市長は、既に採択されている国の新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)を活用するには本年度分の予算計上が必要であり、サマー化を伴わない改修を行った場合は同交付金が活用できなくなり、市の実質負担額が約4,000万円強増加して約1億9,000万円になると述べた。
サマー化を伴わない改修を行った場合、全体事業費は減額となるものの、既に採択されている国の交付金が活用できないこととなり、それに伴い、市の実質負担額は4,000万円強増加し、約1億9,000万円となることもぜひご理解をいただきたいと思います。
シャンツェの多様活用・地域活性化
市長は、サマー化による通年競技・通年トレーニング環境の整備を通じてシャンツェを多様に活用する計画であると述べ、サマー化を前提に企業版ふるさと納税等で支援している・支援見込みの企業への影響も考慮するよう求めた。
国民スポーツ大会を契機とした、ジャンプ台のサマー化により、通年競技、通年トレーニング可能な環境を整備し、さらに、シャンツェを単にジャンプ競技台にとどめず、多様な、魅力あふれる活用を進めていくことを計画しております。
署名・関係団体からの要望
市長は、飯山市スキークラブから合計1,991名の署名を伴う執行部案への賛同要望書が提出されたこと、長野県スキー連盟からも市長宛てにアイストラック導入・サマー化改修を求める要望書が提出されたことを紹介した。
飯山市スキークラブから議長宛てに、市の執行部案を認めてもらいたいという趣旨の要望書が、836名の署名と共に提出されたと伺っております。さらに、加えて1,155名の署名をこの10日に、追加提出されたともお聞きました。署名数は合計1,991名となり
駐車場整備
市長は、駐車場不足の指摘に対し、近隣市有地の整備活用により恒常的な駐車可能台数を現在の倍にするよう整備を進めると述べた。
駐車場が不足するとのご指摘に関しましては、近隣市有地、市が持っている用地の整備活用などにより、恒常的な駐車可能台数を現在の倍にするよう整備を進めてまいります。
音楽イベントによる住民への低重音被害
市長は、音楽イベントで耳に不調を抱えた住民がいたことを事前には知らなかったと述べ、事後に職員と主催者が謝罪に赴き、今後は低重音について工夫する旨の対応を行い理解を得たと説明した。
事前には、私は存じておりませんでした。ただ、事後に、その方と思われる方から、ご注意を職員がいただきまして、謝りに参りました。そして、主催者と共に、担当の職員も謝りに参りまして、今後は、特に低重音について、それが非常にご迷惑をかけたということでありますので、そういう点については、そういう場合は工夫をしてまいりますということで、ご理解をいただいている
臨時会閉会・今後の方針
市長は、ランディングバーンの人工芝化に係る予算が認められなかったことを「誠に痛恨の極み」と述べつつ、9月議会より一歩前進したとし、認められた範囲で手続を進めるとともに、第2世代交付金の年度内活用も視野に入れながら人工芝化など未実現部分の実現方策を検討する意向を示した。
ランディングバーンの人工芝化など、足らざる部分についてどうするかをしっかり考え、実現の方策を練り上げ、第2世代交付金の年度内活用も視野に入れ、その実現を図る覚悟であります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
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