全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
山梨県
市長 鈴木幹夫 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 33.3%（全国比 +12.3%）
ブドウやモモなど果樹栽培の日本有数の産地で、勝沼ワイン発祥の地としても知られる山梨県甲州市。人口は1970年の約3万8千人から2020年には約2万9千人へと減り続けている。この街で2期目を担うのが鈴木幹夫市長だ。地元・塩山の市議を3期、山梨県議を5期務め、県議会議長も経験した。掲げる柱は「産業」「健康・福祉」「暮らし」「環境」「教育・文化」「協働」の6つのまちづくりで、世界農業遺産の保全やワイン振興計画を進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
奥野田第2児童クラブの設置、地域医療体制整備事業、第4次甲州市障害者総合計画の策定に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
児童福祉法等改正に伴う条例整備
市長は、児童福祉法、学校教育法、認定こども園関連法の改正に伴い、関係条例を整備すると説明した。
関係する３件の条例の規定について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第74号についてご説明をいたします。 災害その他非常の場合における排水設備工事及び給水装置工事を行うことができる指定工事店等の特例を定めるため、関係する２件の条例の規定について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第75号についてご説明をいたします。 「都市公園法」に基づき、都市公園である於曽議事録原文 ↗
市内小学校特別教室への空調設備設置、塩山B&G海洋センター大規模改修事業、第4次甲州市図書館基本計画の推進を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
小中学校再編
市長は、小中学校再編について、合併前から協議があり、子どもの将来を考えれば統合もやむを得ないとの議論があったと述べた。
小中学校の再編について考えますと、要は20年前、合併する前から協議会の中で話が出ていました。時の合併協議会の会長さんが、山梨市も甲州市もやはり子どもの将来を考え、少なくも10年、20年先まで考えるとすれば、これはやはり子どもたちのことを考えてするならば、統合もやむなしというお話がありました。 その折に、山梨市については、甲州市も同じようなものがあったのですけれども、山梨市は紆余議事録原文 ↗
世界農業遺産の保全・活用、空き店舗バンクの創設、第2次甲州市ワイン振興計画の策定を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
世界農業遺産の認知向上
市長は、笛吹市・山梨市・甲州市で続けてきた世界農業遺産の取組について、県内外への認知が十分でないとして観光や果物の発信と併せて続ける考えを示した。
世界農業遺産とともに観光、特に果物を認知させるべく、一緒になって４年目はやるという方向で、東京都内がいいのかどうなのかまだ分かりませんけれども、一応やるということで決定をしてきておりまして、全体的には４年目も、それから５年目は、５周年の予定で今いるわけでございますが、特に子どもたちに対して、山梨県内、特にこの地域の認知度というのは低いように感じますので、これは何とかしなくてはい議事録原文 ↗
都市計画マスタープランの見直し、甲州市居住支援協議会の設立、防災行政無線の更新を行う。
省エネエアコン普及促進事業、上下小田原地区内の水道整備事業、下水道使用料等の見直しを進める。
国際交流事業、関係人口の創出、地域公社の設立に取り組む。
Council議会での発言記録
現在の任期（2024-02-09以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 13件
子育て応援手当と商品券
市長は、物価高対応子育て応援手当とこうしゅう・地元応援商品券事業を追加する補正予算を説明した。
物価高対応子育て応援手当給付事業費１億5,195万5,000円、商工費へこうしゅう・地元応援商品券事業４億5,629万8,000円を追加するものであります。歳入においては、国庫支出金へ４億7,078万円、県支出金へ7,400万円、繰越金へ6,347万3,000円を追加するものであります。この補正予算のうち、「物価高対応子育て応援手当給付事業」ほか１件につきましては、繰越明許費補
世界農業遺産の認知向上
市長は、笛吹市・山梨市・甲州市で続けてきた世界農業遺産の取組について、県内外への認知が十分でないとして観光や果物の発信と併せて続ける考えを示した。
世界農業遺産とともに観光、特に果物を認知させるべく、一緒になって４年目はやるという方向で、東京都内がいいのかどうなのかまだ分かりませんけれども、一応やるということで決定をしてきておりまして、全体的には４年目も、それから５年目は、５周年の予定で今いるわけでございますが、特に子どもたちに対して、山梨県内、特にこの地域の認知度というのは低いように感じますので、これは何とかしなくてはい
地域公社の長期構想
市長は、地域公社を長年検討してきた取組とし、民間視点や国の補助も踏まえながら地域活性化の牽引役にする意向を述べた。
地域の牽引役とする、言うなれば株式会社ですから、今までの考え方の市とか職員、私どももそうなのですが、やはり新たな方向性の中で組織していくつもりでございます。 一応そんなことで何とか、時間はかかりますけれども、市として、これは私の責任においても成功させなければならない位置づけの事業だと思いますから、これからもいろんな面でお力添えをいただいたり、それからお互いに切磋琢磨しながら、新
小中学校再編
市長は、小中学校再編について、合併前から協議があり、子どもの将来を考えれば統合もやむを得ないとの議論があったと述べた。
小中学校の再編について考えますと、要は20年前、合併する前から協議会の中で話が出ていました。時の合併協議会の会長さんが、山梨市も甲州市もやはり子どもの将来を考え、少なくも10年、20年先まで考えるとすれば、これはやはり子どもたちのことを考えてするならば、統合もやむなしというお話がありました。 その折に、山梨市については、甲州市も同じようなものがあったのですけれども、山梨市は紆余
地域公社の設立
市長は、経済活性化と雇用創出を目的に、地域公社を来年度設立し運営開始する決断をしたと述べた。
地域公社につきましては、地域の課題をしっかり認識した上で、経済の活性化や雇用創出を目的とし、来年度設立、運営開始することを決断いたしました。 現在編成中の令和８年度当初予算に関連経費を計上するよう、指示をいたしたところであります。 そして、もう一点、市内小学校の適正配置についてであります。 県では、児童一人ひとりに向き合ったきめ細かな授業を展開するため、少人数教育を推進し、来年
物価高騰支援
市長は、重点支援地方交付金などを活用し、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援を迅速に実施すると述べた。
終わりの見えない物価高騰に対する支援策について、迅速に実施してまいります。 次に、組織の見直しについてであります。 市が管理する公共施設等の管理及び公共交通を含む都市整備事業を推進することなどを目的に、新しく２課を新設することとし、関連する条例案を本定例会に上程したところであります。 次に、災害対策についてであります。 先月23日、多くの関係機関・団体と市民の皆様にご参加をいた
行政組織の新設課
市長は、公共施設管理や公共交通を含む都市整備事業を推進するため、令和8年度から2課を新設する条例案を上程した。
新しく２課を新設することとし、関連する条例案を本定例会に上程したところであります。 次に、災害対策についてであります。 先月23日、多くの関係機関・団体と市民の皆様にご参加をいただく中で、県との共催による地震防災訓練を実施いたしました。 この訓練において、本市としては、災害対策本部設置・運営訓練を初め、関係団体協力のもと、避難所開設・運営訓練、トリアージ医療救護訓練、炊き出し訓
こども誰でも通園制度
市長は、保護者の就労有無にかかわらず保育所等を一定時間利用できる制度を来年度から実施する予定だと説明した。
こども誰でも通園制度」については、来年度からの実施を予定しており、本定例会に関連する条例案を上程させていただきました。 次に、介護保険事業についてであります。 令和９年度からの３年間を計画期間とする新しい「甲州市高齢者いきいきプラン」については、来年度に策定するため、現在、一定の対象者に在宅介護の実態調査や日常生活圏域ニーズ調査を進めているところであります。 今後は調査内容を精
熊出没対策
市長は、全国的に熊の出没や人身被害が増える中、市内でも目撃や痕跡があり警戒が必要だと述べた。
熊の出没件数や人身被害が過去最悪のペースで発生しており、本市においても、農地、住宅地周辺での目撃情報や出没した痕跡が確認されるなど、警戒が必要な状況が続いております。 これを踏まえ、市としては市民の生命と財産を守ることを最優先に対策の強化に取り組んでまいります。 次に、地域おこし協力隊「アグリトレーニー」制度についてであります。 本制度の設立と受入れ開始から３年が経過いたしまし
児童福祉法等改正に伴う条例整備
市長は、児童福祉法、学校教育法、認定こども園関連法の改正に伴い、関係条例を整備すると説明した。
関係する３件の条例の規定について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第74号についてご説明をいたします。 災害その他非常の場合における排水設備工事及び給水装置工事を行うことができる指定工事店等の特例を定めるため、関係する２件の条例の規定について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第75号についてご説明をいたします。 「都市公園法」に基づき、都市公園である於曽
災害時の指定工事店特例
市長は、非常時に排水設備工事や給水装置工事を行える指定工事店等の特例を設ける条例改正を提案した。
災害その他非常の場合における排水設備工事及び給水装置工事を行うことができる指定工事店等の特例を定めるため、関係する２件の条例の規定について、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第75号についてご説明をいたします。 「都市公園法」に基づき、都市公園である於曽公園についてその面積が変更されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第76号についてご説明をいたします
鈴宮寮の市運営終了
市長は、救護施設である甲州市鈴宮寮について、市による公共施設としての運営を終了するため関係条例を廃止すると説明した。
甲州市鈴宮寮について、公共施設としての、市による運営を終了することとしたため、関係する条例を廃止するものであります。 以上、ご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
鈴宮寮財産の譲渡
市長は、鈴宮寮の土地・建物等を譲渡する財産処分について説明した。
甲州市鈴宮寮の土地、建物等を譲渡するものであります。 契約内容につきましては、８月26日に実施した公募型プロポーザルにおいて選定された、社会福祉法人光風会と随意契約により、譲渡金額2,200万円にて９月10日に仮契約を締結したものであります。 以上、ご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。