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人口減少の現状と将来推計

村長は、神津島村の人口が平成22年国勢調査1,889人から令和2年1,855人へ34人減少し、社人研の令和7年度推計1,637人に対して実人口は1,737人であると説明した上で、令和32年には令和2年比80.2％まで減る推計を示した。

それでは、答弁させていただきます。 まず、本村の人口減少についての現状ということですが、平成22年の国勢調査、これでは 1,889人、直近の国勢調査では令和２年ですが1,855人となっております。この10年間の間に 34名の減少となっておるところでございます。一方で、大島管内で比較すると、大島では同 じくこの10年の間に1,359名の減、利島では14名の減、新島では442名の減となっておるとこ ろでございます。 また、令和元年の国立社会保障・人口問題研究所のこの発表によりますと、令和７年度の 神津島の人口は1,637人と推計されているのに対しまして、実際は現状1,737人となっており ます。 さらに、令和５年の、これ先ほどの国立社会保障、これは社人研と言っておりますが、以 降社人研と言わせてもらいます。社人研において、令和２年の本村の人口を100とした場合、 令和17年には87.4％、令和32年には80.2

若年層流出と30代転入の変化

村長は、進学・就職年代で転出超過が増え、結婚や子育て期の30代前後の転入超過が減っていると説明し、20代・30代の未婚率上昇も人口減少の背景として挙げた。

ると、このように考え ておるところでございます。 その上で、内閣府から提供されている地域経済分析システム、このデータによりますと、 本村の場合には転出超過、これ転入より転出が多いということでございます。この転出超過 となっているのは男女とも進学や就職する年代であり、逆にこの転入超過、転入のほうが多 くなっているのは結婚や子育てなどを機に男女とも30代前後が多くなっています。しかし、 ５年前と比較すると、進学や就職などの年代における転出超過数が増加しており、逆に30代 前後における転入超過数は減少してきております。特に男性につきましては、30代前後の転 入超過数の減少が顕著となっておるところでございます。 さらに国勢調査のデータによりますと、本村の未婚率が男性と女性ともに増加傾向にあり まして、特に20代と30代の未婚率が高いという傾向となっています。 これらのデータから読み取れるのは、本村

起業移住への支援課題

村長は、ゲストハウスや飲食店などの起業移住には初期投資、持続可能な経営、住宅問題の3つのハードルがあるとし、村の新規開業支援資金利子補給や東京都島しょ振興公社の補助を活用しながら支援する考えを示した。

た データにつきましては村のほうの行政のほうでも使わせていただきたいと、このように思っ ております。 それでは、答弁ですが、このご質問にありましたゲストハウスの経営や飲食店経営などの 起業による移住につきましては、第１に起業する際の初期投資、第２に持続可能な事業の経 営、第３に住宅問題など、様々なハードルがあると認識しておるところであります。これら を一体的に支援して、ハードルを少しでも下げてあげることで移住につながると考えており ます。 このうち、第１の起業する際の初期投資では多額の費用が発生することから、本村では新 規開業支援資金利子補給を行っており、また東京都島しょ振興公社では地域振興補助などが 用意されております。 第２といたしまして、持続可能な事業経営ですが、本村が魅力的な観光地として地域づく りがなされていることが経営の前提になると考えておるところでございます。そこで、本村 では、先ほど質問２の中でも答弁させていただ

介護サービスと高齢者の自立

村長は、令和7年8月1日時点の人口1,722人のうち高齢者604人で高齢化率35.08％、介護認定者は100人で5年前から約30％減っていると説明し、介護予防・健康増進事業の成果との認識を示した。

、答弁いたします。 現在の神津島村の高齢化比率でございますが、令和７年８月１日の時点でございますが、 村の総人口が1,722人に対しまして、604人の35.08％となっております。しばらくは600人前 後で横ばいに推移するものと予想されています。 また、介護保険の介護認定者数は、同時点、８月１日ですが100人となっておりまして、 ５年前の同時期から約30％の減となっておりまして、減少傾向となっております。これは介 護サービスを利用される方が減っている、すなわち高齢者の皆さんが自立されていてお元気 であるということになってくるのかと思います。 自立されて元気である、これらの要因ですが、神津島村の介護予防事業や健康増進事業の 成果ではないかと、このように考えております。神津島村の高齢者介護福祉の現状というこ とでございますが、議員が述べられるように、神津島村では特別養護老人ホームで特養36、 そしてショートが４、介護保険サービスのデ

観光交通の混雑対応

村長は、熱海航路のジェット船が使えなくなり下田便に乗客が流れた結果、例年の倍の利用が生じ対応できなかったと見ており、住民が困っている実態を会社側へ伝え早急な対応を求めると述べた。

それでは、同意第２号、神津島村教育長の任命提案理由の説明をいた します。 清水現教育長が９月30日をもって任期満了となることに伴い、２期目も継続して選任提案 するものでございます。 現清水教育長は、本村の教育行政を推進するほか、東京都島しょ町村教育委員会教育長協 議会会長として東京都島嶼全体の教育行政の推進に取り組んでおります。引き続き神津島村 教育長としてふさわしい資質を備えているものと判断いたしまして、地方教育行政の組織及 び運営に関する法律第４条により提案させていただきました。 なお、任期につきましては、令和７年10月１日から令和10年９月30日までの３年間となっ ております。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。

空き家バンクの登録状況

村長は、空き家バンク制度は平成29年度開始後、貸し手登録が6件、利用申込みが27名で現在2名が利用希望だと説明し、令和4年9月以降は物件登録がないためホームページ更新も止まっていると述べた。

も、神津島村のホームページの中で、 この空き家バンクの制度の掲載ページは令和４年９月20日が最終の更新日となっております。 これは、空き家バンク制度が平成29年度に始まり、これまで空家の物件の登録、これは貸 手のほうですが、貸す側の登録が６件となっております。しかしながら、令和４年９月以降 に現在まで物件登録がない、申出がないと、このような状況であります。このためにホーム ページの更新も行われていないという状況でございます。また、今後、物件の登録等があれ ば随時更新をしていきたいと思っております。 一方、利用のほうですが、借手ですね、この登録につきましては制度開始から27名が申込 みがありまして、現在も２名が利用希望となっておるところでございます。 そして、質問にありましたように空き家バンク制度の広報ですが、村のホームページには 常時掲載しているほかに、過去におきましては複数回、テレビ文字

公共施設のLED化

村長は、公共施設等総合管理計画上の100施設のうち、全体LED化済みが第1住宅・第6住宅・給食センターなど7施設、一部LED化が14施設、残る79施設が蛍光灯であり、老朽化した施設から順次交換すると説明した。

それでは、答弁させていただきます。 神津島村公共施設等総合管理計画で位置づけられている施設、100施設のうちに、全体が 既にもうＬＥＤ化されている施設につきましては７施設あります。これは、第１住宅、第６ 住宅、給食センター、しらすな寮、４分団詰所、神社トイレ、ヘリポートなど、これが７施 設となっております。 また、一部ＬＥＤ化されている施設は14施設となっております。これは、ちょっと施設が 多いのでここでは説明を避けますけれども、もし必要であれば既に資料としてはありますの で。残りの79施設が蛍光灯の施設となっている状況でございまして、今後このＬＥＤ化につ きましては順次交換していくことで計画しています。 どこをいつというようなことでございますが、この老朽化に伴って、もうこれ以上は替え なければいけないというようなことになった場所から、老朽化している施設から順次に交換

ブルーインフラ検討委員会

村長は、東京大学教授や国・東京都・漁業関係者らで構成するブルーインフラ検討委員会に島嶼代表として参加し、海藻や魚類がすみやすいブロック・ケーソンの形状は今後検討すると説明した。

このブルーインフラ検討委員会ですが、まずメンバーから申し上げま す。委員会のメンバーは、委員長、佐々木淳さんというのでしょう、東京大学の新領域創成 科学研究科教授となっています。そのほかの委員につきましては、国土技術政策総合研究所 海洋環境・危機管理研究室長、岡田さん、私が町村会の会長として島嶼の代表で出ています。 あと東京都の漁業協同組合連合会専務理事、塚本さん、国土交通省関東地方整備局港湾空港 部計画企画監、須山さん、東京都島しょ農林水産総合センター所長、中野さん、東京都港湾 局離島港湾部長、福永さん、事務局は東京都の港湾局離島港湾部計画課となっております。 あと、このブロックとか、あとはケーソン等のことについてですが、これはまだどういう 形状のものを設置するかというのは決まっておりません。 第１回目の委員会の中で、こういうことをやっていこうと、ブルーインフラとい

村営住宅建て替え計画

村長は、令和7・8年度に用地造成と設計を行い、令和9年度に風早線中間の約1,500平方メートルの土地で住宅建て替えを予定していると説明し、南海トラフや敷地狭小への対応から平屋で広く建てる考えを示した。

土地が、今畑地になっているのですけれども、そちらのほ うに予定しております。 現在、1,500平米ほどの土地を確保しているところでございまして、現在の場所ですと、 これからの南海トラフの関係であるとか、それと敷地が狭くて、やはり身体的に健常でない 方もいらっしゃいますので、２階建てにするというようなこともできませんので、平屋で広 く建てられるような場所を確保しているというところでございます。

離島航路の減便と生活影響

村長は、さるびあ丸の小笠原航路投入、ジェットフォイル「虹」の引退、貨物船減少の情報を踏まえ、島民生活と地域活性化に大きな影響が出るとして、離島航路協議会で東海汽船に意見を求めると述べた。

たが、定期的に年 に２回開催されております。次が今月中だったか来月だったか、直近ではあります。その中 で、今まさに１番議員さんがおっしゃったように、今、さるびあ丸が小笠原のほうに行って いたわけですね。こういうこと。それとあとはジェットフォイルが１艘なくなった、虹が今 なくなりましたね。それと、あとは貨物船もやはり５艘あって運送していたものが、１艘な くなるというような情報も得ているところです。 これらのことを考えますと、島民が一番困るわけで、日常生活もそうなのですけれども、 これからの活性化にも大きな影響が出てくるというようなことで問題を私は提起しまして、 この離島航路の地域協議会の中で、東海汽船からのそれらについてのまず意見を伺うという ことで、今もう計画されております。毎回、そのことについては一応話にはなるのですが、 では、それを誰がどのように運航していくのだと、最終的にはそういう話になって、結局の ところは、一業者として

高齢化と介護予防

村長は、人口が20年前の2,177人から1,737人へ440人減る一方、高齢化率は23.9％から34.6％へ上がったと説明し、生産年齢人口の減少を踏まえて高齢者施策を考える必要があると述べた。

すけれども、20年前は人口が２千人を超えておりました。このことからこの20年前と比較し ますと、20年前が平成17年１月１日でございますが、この当時の人口が2,177人、高齢化比 率は23.9％でしたが、現在は人口1,737人、20年間で440人減っております。これは20％、約 ５分の１減っているわけですね。一方、この高齢化比率につきましては、人口減に反比例し て23.9％から34.6％と、10ポイント、10.7％の増加となっております。 それで、今後の神津島村の高齢者の人口の推移というところで見てみますと、横ばいから 減少へ転じる見込みとなっておりますが、これはあくまでも人口でございます。高齢者の人 口です。ただ生産年齢人口、これが15歳以上65歳未満、そして15歳未満の人口が減少傾向に あるために、この高齢化比率はさらに増していくものと、増えてい

高齢者の地域参加とフレイル予防

村長は、高齢者アンケートにある自立生活や地域貢献の希望を踏まえ、シルバー人材センター支援やフレイル予防事業を継続し、やすらぎの里、社会福祉協議会、潮彩の会に加えて住民主体の取組も必要だと述べた。

したいなどのご意見があったとこ ろでございますが、このこと、この点につきましては、私も既に承知しておるところでござ います。 本村で今実施しているシルバー人材センターへの支援や、加齢や疾患によって身体的、精 神的な様々な機能が徐々に衰え、心身のストレスに弱くなる状態、これは専門用語ではフレ イルというふうに呼んでおりますが、このフレイルを予防するための様々な事業など、村が 既に実施しているわけでございますが、これを既に実施しているものにつきましては、継続 して実施していくことはもちろん、さらには、現在協力をいただいている神津島やすらぎの 里、そして社会福祉協議会、潮彩の会などの団体のほかに、今後は、個人等の地域住民によ る取組が併せて必要だと、このように考えております。 個人や団体などの取組に関しましては、これは村がこうしろああしろということではなく

令和7年度村政運営方針

村長は、令和7年度の村政運営について、国と東京都の予算編成方針を踏まえ、行財政運営を着実に進めるための基本方針と重点施策を示すと述べた。

それでは、少し長くなりますが、時間をいただきまして、当初予算審 議の前に、令和７年度村政運営の基本方針並びに重点施策につきまして、述べさせていただ きます。 お手元の基本方針のほうをご覧ください。 この基本方針は、令和７年度における本村の村政運営の基本的な方針を定め、行財政運営 に着実な推進を図るための指針とするものでございます。 令和７年度の国の予算編成におきましては、成長と分配の好循環は動きを始めており、現 在は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレ後に後戻りせず、成長型経済に 移行できるかどうかの分岐点にある。経済財政運営に当たっては、デフレを脱却し、新たな 経済のステージに移行することを目指

清掃センター延命化と廃棄物処理手数料

村長は、清掃センター延命化は令和17年度まで続く長期計画であり、令和7年度はごみ置場改修と廃棄物処理手数料の段階的値上げ、一般廃棄物処理基本計画の策定で生活環境改善を進めると説明した。

すみません、言い間違えた。もう一度最初から。 清掃センター延命化事業につきましては、令和６年度において、事業費のピークを超えた ところでありますが、延命化自体は令和17年度まで継続的に計画されており、引き続き長期 計画に基づいて、適正な施設管理を行っていく必要があります。 このような状況の中で、令和７年度におきましては、ごみ置場改修工事を実施するなど、 生活環境の改善に向けた取組を展開するとともに、従前より課題となっていた各種ごみ問題 につきましては、その解決に向けた一歩として、廃棄物処理手数料の段階的値上げを予定し ております。 さらには、神津島村における生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、神津島村一 般廃棄物処理基本計画を策定することで、一般廃棄物の適正な処理を進めていくことといた します。 次に、集落排水事業ですが、供用開始後21年が経過し、加入率は令和７年１月末現在、 85.64％となってお

危険家屋対策と公費関与

村長は、危険家屋は個人財産で本来は所有者が対応すべきだが、管理者不在の建物が周辺に迷惑を及ぼす場合、税金を使って村がどこまで関与するか議会と村民の意見を詰める必要があると述べた。

今この危険家屋につきましては、相当数あるということは数年前から 認識しております。 本来危険、当然個人の所有物ですから、本来は個人がやらなければならないというのはも う大前提でございます。 ただそうは言いながらも沢尻のホテルのように、管理している者がいないというような場 合に、沢尻の場合には直接民家に、あそこが崩れて被害を受けるとかということがありませ んので、今のような状態になっているんですけれども、ただ村内の中で、管理者が誰もいな いような状態の中で、では個人のものだから村が手をつけられない、それでほっといていい のかというと、やはりそれは、今度は周りの人が、大変迷惑かける、かかるわけなので、そ こら辺については、ではその個人の財産にどれだけ村が関わっていくのか。 ということで議員の皆様が、いやそれはしようがないだろうと、関わっていくべきだとい うようなこと。それ

物価高対策としてのプレミアム券

村長は、水道基本料金の減免はコロナ禍に2年ほど実施したが臨時措置であり、通常の水道料減免よりもプレミアム券発行の方が一時的支援として適切だと判断したと説明した。

いうことは言ってもらったんですけれ ども、ただ、これはあくまでも臨時ということでございまして、通常の水道料の減免をやる のと、また、あとはこういうふうにプレミアム的な券を発行するということでやった場合、 臨時的なということを考えたら、やはりこのプレミアム券のほうがいいのではないかという ような判断をしておるわけでございます。 この水道料に関しましては、今現在の直接的なこの議案の中では該当しないんですけれど も、今、この水道料に関しまして、全国で水道料金を値上げすると、こういうような傾向 にあるんですね。これは住民が減ってきて、しかし、維持費は同じようにかかるというよ うなことから、どこの町村、行政においても、これから水道料を値上げしていかなきゃい けないと、このようなもう既に発表しているところもありますし、そう