健康寿命の延伸とデータ活用
デジタル技術を活用し健診データなどを分析することで生活習慣の改善や病気の早期発見に繋げ、健康寿命の延伸を目指し、骨粗しょう症検診の実施も検討する。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
0
Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
香川県
三豊市
市長 山下昭史 ／ 公約 20件
0.3倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「人口基盤」の公約が全国平均より少ない
全国平均 17.9% に対して 5%（全国比 -12.9%）
香川県西部の三豊市は、市制施行から20年を経て人口減少・少子高齢化・財政硬直化(経常収支比率98.2%)に直面する。市政を担うのは3期目の山下昭史市長だ。地元・高瀬町出身で、瀬戸内海放送のアナウンサーから香川県議を2期務め、2017年に市長へ転じた。掲げる柱は「健康」「教育」「三豊市独自の脱炭素社会」の3本。父母ヶ浜の自然共生サイト認定を起点に、防災・子育て・産地振興を「革新」をキーワードに進める。
Profile市長の横顔
- 前職
- 地方議員
- 出身大学
- 國學院大學（文系）
- 当選回数
- 3（初当選 2017）
- 直近の選挙
- 無投票
- 出身
- 地元出身
- 生年
- 1966年
Pledges公約 20件
山下昭史 市長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
生活基盤
高齢者福祉の組織改編と障害者支援強化
令和8年4月から組織を改編して高齢者の福祉・相談支援・介護保険業務を集約し、基幹相談支援センターの運用推進で障害者支援の体制強化を図る。
みとよ市民病院の経営改善
みとよ市民病院について、医師の確保や病床利用率の向上といった課題に取り組み、厳しい経営状況の改善を目指す。
みとよ交通システム事業による公共交通網構築
公共交通空白地域や移動困難者のラストワンマイル課題に対応し、みとよ交通システム事業団(MiLAIS)等と連携してデマンド交通や自動運転(運行距離拡大)を進める。
探究学習・放課後改革など教育の革新
映画制作スクール・みとよ探究部・メタバース部などの探究学習を提供し、ミクスポ(三豊市文化・スポーツ振興事業団)中心の地域教育ファンドを活用した放課後改革を加速する。
国際バカロレア認定校・夜間学級・新設校開校
詫間小学校の令和9年度国際バカロレア認定校化を目指し、高瀬中学校夜間学級の運営に注力するとともに、令和8年4月の豊中小学校開校を全力でサポートする。
経済・税源
基幹産業・農業の高付加価値化
狭小農地の制約を逆手に取り、幅広い品目で高品質な農畜産物の生産振興と高付加価値化を支援し、地域農業が持続可能な産業となるよう取り組む。
薬用作物の産地化
栽培面積が5ヘクタール以上に増え出荷量が5トンを超えた薬用作物について、みとよ薬用作物生産組合と連携して栽培者を増やし機械化などで産地化を進める。
養殖カキ大量へい死への支援と原因究明
昨年から深刻な養殖カキの大量へい死に対し、さぬき市・高松市・多度津町・県と共同で稚貝購入や設備投資の利子補給を支援し、県や国と連携して原因究明を行う。
農林水産業を担う事業団の組織づくり
食料自給率や食の安全保障を危機管理と捉え、これまでにない新たな仕組みとして農林水産業を担う事業団の組織づくりを令和8年度から始める。
持続可能な観光地域づくりと関係人口創出
父母ヶ浜や紫雲出山など観光地で「三豊をもっと好きになる」を掲げ持続可能な観光地域づくりを推進し、二拠点居住・移住コンシェルジュで関係人口創出に努める。
安全・防災
地域防災計画・総合防災マップの改訂
香川県による南海トラフ地震の被害想定見直しを踏まえ、地域防災計画及び総合防災マップを改訂し、非常用物資の備蓄と指定避難所の環境改善を進める。
応急救護体制と福祉避難所の整備
災害時の応急救護体制について避難所併設型の応急救護所への切替えを進めるとともに、福祉避難所の体制整備を進める。
土地・環境
三豊市独自の脱炭素社会(育てる・守る・増やす)
温室効果ガス削減に留まらず、豊かな自然資源を「育てる・守る・増やす」ことにより地域価値向上と持続可能な地域づくりに結び付ける。
ブルーカーボン・植林・J-クレジットによる脱炭素ハブ
藻場育成によるブルーカーボンや市内児童の環境学習と連動した植林活動を進め、J-クレジットの調査研究で地域企業のオフセットと地域クレジットを繋ぐ脱炭素ハブ機能を目指す。
行政運営
フロントヤード改革(書かない窓口・行かない窓口)
ガバメント・クラウド移行後に行政手続きのオンライン化を進め、マイナンバーカードやデジタル技術を活用した「書かない窓口」「行かない窓口」の実現に向け準備を進める。
生成AI活用とオープンデータによる地域課題解決
みとよAI社会推進機構(MAiZM)・香川高専詫間キャンパスと産学官連携し、生成AIの活用や行政データの匿名化・オープンデータ公開で地域課題の解決に繋げる。
財政・施設
公共施設の延床面積半減と包括管理委託
公共施設の延床面積を将来的に約半分に削減する目標に維持管理経費の指標を加え、公共施設の包括管理業務委託の導入に向けた具体的検討を進める。
骨格予算編成と財政健全化
市長選実施により令和8年度は総額369億5千万円の骨格予算を編成し、経常収支比率98.2%・財政調整基金残高約49億円の厳しい財政状況の中で事業を取捨選択する。
人口基盤
こどもまんなかのまちの実現
「こども家庭センターなないろ」を中心に支援を行い、モデル事業として5歳児健診を開始、ヤングケアラー実態調査、こども誰でも通園制度・新たなこども園開園を進める。
Council議会での発言記録
山下昭史 市長は、議会で何を語っているか
在任中（再選前の任期を含む）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 5件
2025年12月4日
再選前の任期
市長の発言 7回
2025-12-04
-
職員の働き方改革とサービス残業防止
市長は、地方公共団体も勤務時間管理と健康管理を適切に運用する責任があり、サービス残業を生じさせない仕組みを重大なリスク対策として進めると述べた。
特に、サービス残業は法令に反するだけでなく、職員の心身に大きな負担を与え、メンタルヘルス不調の一因となる可能性も高いため、本市としても重大なリスク要因の一つと捉え、強い危機感を持って対応しております。
2025年10月1日
再選前の任期
市長の発言 2回
2025-10-01
-
父母ヶ浜の自然共生サイト認定
市長は、父母ヶ浜が環境省の自然共生サイトに認定されたことを報告し、観光地としての景観だけでなく、海浜植物や生物多様性を守る市民活動の価値を強調した。
先月16日、父母ヶ浜が環境省の自然共生サイトに認定されました。この認定制度は、民間企業や団体による生物多様性保全活動が行われている区域や取組を対象にしています。
2025年9月12日
再選前の任期
市長の発言 8回
2025-09-12
-
南海トラフ地震への自助の備え
市長は、南海トラフ地震など大災害時には行政職員や消防・警察も被災者になるため、まず自分の命を自分で守る備えを市民に意識してほしいと中学生にも語りかけた。
まずは自分の命は自分で守る、これをまず第一に考えていただけたらなと思います。そのための備えをする。
-
学校体育館空調の優先順位
市長は、暑さが子どもの命に関わるとして中学校体育館の空調を先行し、小学校は統合を前提にせず、施設状況や工事可能性を踏まえて順番を付けて前倒ししていくと説明した。
昨今の暑さというのは子供たちの命に関わるので、これは早急にやらなきゃいけないというので、小学校の分を前倒ししていく。
-
耕作放棄地対策と食料安保
市長は、遊休農地の増加を地域農業の深刻な問題とし、国県の動きを待つだけでなく、三豊市独自に農業全体を支える大きな取組を考える必要があると述べた。
これは本当に国・県とかと話をしたら、三木議員のおっしゃるとおりで時間ばかりたつので、三豊市独自でもう取り組んでいかなきゃいけないなというのは思っております。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
三豊市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
人口基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
生活基盤
6件
+9%
経済・税源
5件
+5.2%
財政・施設
2件
+2%
行政運営
2件
-2.3%
土地・環境
2件
-1.7%
安全・防災
2件
+0.8%
人口基盤
1件
-12.9%
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