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有人国境離島法の要望活動

市長は、12月定例会閉会に当たり、会期中の主な動きとして有人国境離島法の改正・延長に関する要望活動を報告した。

以下、会期中の主な動きについて御報告を申し上げます。 有人国境離島法改正・延長の要望活動について。 12月16日、県と県内関係自治体の首長及び議長とともに、政府与党の国会議員に対し、有人国境離島法の改正・延長を求める要望活動を行ってまいりました。

五島列島架橋の事業規模

市長は、五島列島架橋について過去試算で3,000億円を超える事業費になると説明し、島間距離が長く大規模橋梁になると述べた。

五島列島架橋については、以前の議会でも、過去の試算では事業費が3,000億円を超えるということを答弁させていただいております。五島列島の島々を橋でつなぐ場合、例えば奈留島と久賀島では1.3キロメートル、久賀島と福江島では２キロメートルという大規模な橋梁となってしまいます。

離島航路の船員不足

市長は、船員募集のチラシを見た経験に触れ、船業界の成り手不足が深刻であり、国や県と協力してスピード感を持って対応する必要があると述べた。

船の業界におきましても、成り手不足というか、船員の不足というのは深刻なんだろうなというものを私も肌で感じております。私たちこういう状況にあっても、何とか島を守っていかなきゃいけないわけで、そこはもう国や県としっかり協力しながら、いろんなことを考えていかなければいけないと思っております。

市道植樹帯の管理費

市長は、市道植樹帯について、フラワーロード事業と道路整備時設置の2種類があり、年度別の管理費用を説明した。

市道の植樹帯につきましては、フラワーロード事業で設置したものと道路整備時に設置したものの２つがございます。フラワーロード事業の管理費用は、令和４年度は506万円、令和５年度は650万円、令和６年度は632万2,000円、そして、令和７年度は731万4,000円となっております。

いじめ・ハラスメント防止

市長は、子どものハラスメントやいじめはあってはならず、大人が範を示してハラスメントのない社会をつくる必要があると述べた。

子供ハラスメント、これはもちろん絶対にあってはいけないことです。そのためには、教育の現場でいろんな苦労を、今、されていると思います。先生方、教育委員会をはじめ、いろいろ御尽力されていると思います。

荒川温泉閉館への対応

市長は、荒川温泉閉館に残念だという声が届いていると述べ、社協の運営施設であることや浄化槽の問題を踏まえつつ、関係者と話しスピード感を持って対応すると述べた。

網本議員のお気持ちは痛いほどに私にも伝わっております。ただ、そのためにもしっかり地元の皆様、関係する皆様と話はしなきゃいけないと思ってますので、まず、そこからしっかり始めたいと思います。

がん検診の受診率向上

市長は、令和6年度の各種がん検診受診率を示し、受診率向上に向けた取組を説明した。

胃がん検診が5.1％、肺がん検診が12.9％、大腸がん検診が14.5％、40歳以上の乳がん検診が13.6％、子宮がん検診が20.7％です。さらに、今申し上げました40歳以上のがん検診とは別に五島市が独自に実施しております30歳から39歳の乳がん検診は、19.0％となっております。

物価高騰と市民生活

市長は、食料品やガソリンなど生活必需品の高止まりが市民生活や市内事業者の経営に影響していることを危惧していると述べた。

食料品やガソリンなどの生活必需品をはじめ、様々な物価が高騰し、現在も高止まりが続いている状況です。私は、市民の皆様の日常生活はもとより、市内の事業者様の経営にも物価高騰の影響が及び、市民の皆様の生活にいろいろな影響が出ていることを危惧しております。

つばき商品券の検討

市長は、国の総合経済対策で重点支援地方交付金の拡充が示されたことを受け、市役所各部署で効果的な支援策を検討していると説明した。

現在、市役所の各部署におきまして、どのような支援策が効果的なのか検討している段階であります。 お尋ねのありましたつばき商品券を実施するかどうか、現時点ではまだ決めておりません。

サウナを生かした観光

市長は、五島市内にサウナが9か所あると紹介し、サウナのまちづくりを興味深い提案として受け止めた。

五島市におきましては、サウナが９か所設置されているようです。そのうち日帰りの施設が２か所、それから宿泊者限定の施設が７か所となっております。ちょっとまだ私は五島市ではサウナ行ったことありませんけれども、行ってみたいなとは思っております。

体験型観光ツアー

市長は、地域資源を掘り起こして磨き上げ、旅行会社の商品と組み合わせた体験型ツアーづくりに取り組む考えを示した。

地域資源をさらに掘り起こしまして磨き上げを行い、旅行会社が造成する商品と組み合わせて、新しいツアーを、体験型のツアーをつくったりとか、そういったことはこれから考えていかなければならないんだろうと思っております。

畑の基盤整備

市長は、畑を対象にした基盤整備により区画や用排水路を整え、大型機械導入と生産性向上を通じてもうかる農業につなげる考えを述べた。

基盤整備をすることによりまして、農地、農道、農地に水を供給する用水路、それから余分な水を排出する排水路などの区画が整備され、耕地面積が拡大して大型の農業用機械を導入できるようになります。

基盤整備の職員体制

市長は、五島市では基盤整備事業で職員1人当たり2地区を担当しており、県内他地区と比べ職員負担が大きいと説明した。

五島市では職員１人当たり２つの地区を担当しております。一方、ほかの11の地区におきましては、職員１人当たり0.3地区から1.5地区ということになっております。五島市の職員の負担は最も大きいというわけです。

耕作放棄地対策

市長は、農業者の高齢化や土地持ち非農家の増加を耕作放棄地増加の要因とし、基盤整備で若手担い手への農地集積を進める考えを示した。

耕作放棄地が増えている要因につきましては、農業者の高齢化による担い手、作り手の減少、土地持ち非農家の増加など、いろいろな要件が重なっていると考えております。基盤整備を行うことによりまして、圃場の集積拡大に加えまして、農道や水利施設の整備が図られます。

地域脱炭素推進交付金

市長は、地域脱炭素推進交付金について、令和7年度から令和11年度までの5年間で総額22億5,000万円を予定し、初年度はPPA事業と蓄電池事業を行うと説明した。

この交付金による事業期間は、今年度、令和７年度から令和11年度までの５年間です。総額22億5,000万円の交付を予定しております。最初の年度になります今年度、令和７年度ですが、そのうち３億6,000万円を活用しまして、ＰＰＡ事業と蓄電池事業を実施することにしております。

再生可能エネルギー契約への切替え

市長は、市民が取り組める温室効果ガス削減策として、再生可能エネルギーやCO2ゼロ電力への契約切替えが効果的だと述べた。

市民の皆様に取り組みいただける行動の中で最も効果が高いのは、再生可能エネルギー、ＣＯ２ゼロ電力への契約切替えとなります。理由は幾つかありますけれども、まず家庭部門におきまして、ＣＯ２などの温室効果ガスを最も多く排出しているのが、化石燃料、石油や液化天然ガスなどの化石燃料由来の電気となります。

ふるさと納税と不妊治療支援

市長は、ふるさと納税が地元事業者への経済的波及効果を持つとして、市外での知名度向上と魅力発信に取り組む考えを示し、不妊治療を子育て世帯支援の柱の一つと位置づけた。

ふるさと納税につきましては、地元の事業者への経済的波及効果は大変大きいものがあると考えております。五島市の市外での知名度をこれからしっかり高めてまいりたいと思います。