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5月臨時会の補正予算

町長は、令和7年度一般会計補正予算で歳入歳出それぞれ3億4,568万2,000円を追加し、総額を160億4,740万9,000円とする専決処分を説明した。

歳入歳出それぞれ３億４，５６８万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１６０億４，７４０万９，０００円としています。

冬季選挙日程の課題

町長は、1月25日の町長選・町議選で大雪警報により一部投票所の開設が遅れたことを謝罪し、町民から「この時期の選挙、何とかならないのか」との声が多かったと述べた。

投票日となった１月２５日も朝５時４分に大雪警報が発表され、一部の投票所では除雪作業が間に合わないため、予定していた朝７時からの開設ができませんでした。

人口減少と高齢者世帯

町長は、人口減少と高齢者世帯増加を6期目の課題に挙げ、令和8年1月1日時点で75歳以上のみ世帯が1,997世帯、うち単身世帯が767世帯、民生委員平均年齢が66.5歳だと説明した。

７５歳以上の高齢者のみ世帯数は、令和８年１月１日現在で１，９９７世帯、うち単身世帯は７６７世帯。民生委員の平均年齢が６６．５歳

令和8年度予算の重点施策

町長は、令和8年度予算の最重点施策として、管理者不明橋梁の健全度調査と教科書を読めるようにする取組の継続を挙げ、橋梁撤去が令和8年度から緊急自然災害防止対策事業債の対象になると説明した。

１つ目は、管理者不明の橋梁の健全度調査の実施です。この調査結果次第で、令和９年度以降、解体しなければならない橋が見つかるかもしれません。

町営バスとデマンド運行

町長は、高齢者や免許返納者にとって公共交通は日常の移動手段だとし、デマンド運行なら希望時間・場所へ直接行ける一方で料金負担増が必要になると説明した。

デマンド運行では、これまでとは異なり、希望する時間に希望する場所へ直接行くことができるようになり、利便性が格段に向上すると思われますが、その分、料金負担の増額をお願いすることになります。

電子投票導入の課題

町長は、電子投票は疑問票をなくし開票時間短縮が期待できる一方、投票機器導入の初期費用、運用・保守費用、不在者投票で紙が残ること、全国導入例の少なさを踏まえ慎重判断が必要だと述べた。

電子投票は、この課題に対し、効果的な解決策となる可能性があります。候補者の選択が視覚的に明確となり、疑問票の発生がなくなるため、正確かつ効率的に投票結果を集計することが可能となります。

教育ローン返済応援と若者定住

町長は、出生数減少対策として若い世代に立山町を選んでもらうことが重要だとし、県外大学等を卒業後にUIJターンで居住した人へ教育ローン返済を最大10年間400万円まで補助していると説明した。

教育ローン等返済応援補助金として、県外の大学等を卒業後、ＵＩＪターンで立山町に居住していただいた方に、その教育資金融資への返済に対して、最大１０年間で４００万円までの補助を行っています。

DX推進室への格上げ

町長は、企画政策課情報管理係をDX推進室に格上げするため、立山町課設置条例の課の設置規定を見直す条例改正を提案した。

企画政策課情報管理係をＤＸ推進室に格上げすることに伴い、課の設置規定を見直すことから当該条例の改正を行うものです。

一般会計補正予算専決処分

町長は、令和7年度一般会計補正予算の専決処分について、歳入歳出それぞれ1億738万8,000円を追加し、総額を153億2,632万円としたと説明した。

歳入歳出それぞれ１億７３８万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１５３億２，６３２万円としております。