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補正予算・物価高対応子育て応援手当

市長は、令和7年11月21日閣議決定の総合経済対策に基づき、ゼロ歳から18歳の子供を対象とした物価高対応子育て応援手当を早急に実施するため、歳入歳出それぞれ4億7,964万9,000円を増額する一般会計補正予算（第4号）を提案したと説明した。また、年度内完了が困難なため繰越明許費補正を行う旨も述べた。

令和７年11月21日に閣議決定された、強い経済を実現する総合経済対策において、ゼロ歳から18歳までの子供たちに物価高対応子育て応援手当を支給することが決定され、本市においても早急に実施する必要があることから、追加議案として提出するものでございます。

監査委員選任

市長は、石原茂議員が12月17日付で監査委員を退任したことに伴い、後任として利根川仁志議員を新たに選任したい旨を議会に提案した。

議員のうちから選任する監査委員につきましては、石原茂議員が12月17日をもって退任いたしましたので、後任として新たに利根川仁志議員を選任いたしたく、ここに提案する次第でございます。

学校給食無償化・国費負担

市長は、全国市長会および朝霞区４市の市長会が国に対し学校給食無償化を全額国費で確保するよう求める緊急意見を提出したことを説明し、地方負担が生じない仕組みとすべきとの考えを示した。

給食無償化について、国の責任において必要な額を全額国費で確保する仕組みとすべきであると私は考えております。

学校給食費・基準額超過分の負担方針

市長は、本市の給食費が令和７年10月から月額6,000円に改定されていることを踏まえ、国の基準額（仮に4,700円）との差額1,300円を継続的に一律公費で負担することは難しいとし、差額分については受益者負担の考えを念頭に置きながら検討する意向を示した。

令和８年度からの小学校給食費6,000円につきましては、国の負担により基準額4,700円分の保護者負担をなくす一方で、基準額を上回る差額1,300円につきましては、学校給食費おける食材費として、これまでどおり受益者負担の考えを念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに考えております。

路上喫煙対策・公園禁煙および駅周辺の社会実験

市長は、路上喫煙に関して賛否両方の市民意見があることを述べた上で、公園については大規模公園での分煙とその他公園での禁煙化に向けた実験を今年度中を目途に検討していること、駅周辺についてはエリア一体での検討と社会実験を検討していると説明した。

大規模公園での分煙と、その他公園での禁煙化に向けた実験について、今年度中を目途に検討を進めています。そしてまた、駅周辺につきましては、先ほど部長のほうも御答弁させていただきました様々な課題はあります。しかしながら、エリア一体での検討と併せて、社会実験についても検討してまいりたいと考えております。

財政・歳入確保策

市長は、公約として企業誘致、ふるさと納税減収への対応、公共サービスの見直し、デジタル化による行政コスト削減、ネーミングライツ検討などを掲げていると述べた。

企業の誘致でありましたり、ふるさと納税の減収に、そこに対応していくということでありましたり、公共サービスの見直し等を図っていくということも記載をさせていただいております。行政コストのデジタル化による削減等も記載をさせていただいておりますし、あとネーミングライツでありますとか、そういったことも検討していきたいというふうに考えております。

学校給食費・給食水準

市長は、国から正式通知がなく現時点での対応は未定としつつも、国が検討する基準額4,700円に合わせるために食材の質や量を下げることは子供の成長を妨げるとの認識を示し、小学校の給食費を現行の6,000円に堅持して現在の給食水準を維持する考えを述べた。

国が検討している基準額と言われている4,700円に合わせるために、提供する食材の質や量を下げてしまうということは、私たちが最も大切にしている子供の健やかな成長を妨げることにつながるというふうに捉えております。 このため、小学校の場合ですけれども、現在の6,000円という費用を堅持することで、現在の質の高い給食水準を維持し、将来にわたって子供たちに提供し続けていきたいというふうに考えております。

子どもの人権保護・庁内検討体制

市長は、子供の人権侵害はあってはならないとの認識を示したうえで、人権侵害から子供を守る仕組みとして、関係部署の職員で構成する庁内検討委員会を設置し議論を始める方針を述べた。

人権侵害から子供を守るための仕組みについては、先ほど総務部長も申し上げましたけれども、まずは関係部署の職員で構成する庁内検討委員会を設置し、その中で議論のほうは始めてまいりたいというふうに考えております。

子育て・教育環境の整備

市長は子育てや教育環境の充実を重要と認識しており、公約として「みんなで子供を育むまち」を掲げていると述べた。財政状況の厳しさを踏まえ、限られた財源を効率的に活用しながら、子どもの安全・安心を最優先に必要な施策を段階的に進めていく考えを示した。

子供たちの安全、そして安心を最優先に、必要な施策から段階的に着実に前進させていきたいというふうに考えております。

成年後見制度・中核機関の整備

市長は、中核機関が未設置であるなど近隣市と比べて本市の成年後見の取組が遅れていると認識していると述べた。今後は市民後見人の育成や近隣市の状況を踏まえた広域的な取組も選択肢としつつ、課題を見ながら検討していく考えを示した。

中核機関がまだ未設置など、近隣市に比べて遅れているということは私も認識をしているところでございます。とはいえ、少しずつ頑張ってやってきている状況であります。

公共事業の発注における公平性・透明性

市長は、公共事業発注における公平性と透明性を市政の大原則と位置づけ、これまで適正な執行に努めてきたと述べた。今後も入札制度や業者選定プロセスの明確化を推進していく方針を示した。

公共事業の発注における公平性と透明性は市政の大原則であり、これまでも適正な執行に努めてきたと認識をしております。市といたしましては、引き続き、入札制度や業者選定プロセスの明確化を推し進めてまいります。

第６次総合計画・DX推進

市長は、第６次総合計画の策定においてデジタル分野の委員を審議会に委嘱して意見を集めたと述べ、「来ない・書かない・待たない」市役所を目指すとともに、実施計画や個別計画へのデジタル化指標の設定を検討すると説明した。

来ない・書かない・待たない、そういった市役所を目指して今後も進めていきたいというところでありますし、いただいた御意見というのは全庁で共有いたしまして、実施計画そしてまた関連する個別計画などに、デジタル化に関する指標を設けることについて検討してまいりたいというふうに考えています。

人口政策

市長は、長期的な人口予測において本市でも人口減少は避けられないとしつつ、生産年齢人口の確保と切れ目のない子育て支援・定住促進、市への愛着醸成を通じたまちづくりを進めると説明した。

今後につきましては、生産年齢人口を確保し、将来にわたってバランスのよい人口構成を維持していくため、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援や、子育ての世帯の定住促進につながる取組を進めるとともに、朝霞市民まつり彩夏祭などのイベントを通じて、人と人とのつながりや、恵まれた自然環境などを実感することで、朝霞市への愛着を醸成することにより、引き続き市民が暮らし続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。

総合計画と中期財政計画の連動

市長は、総合計画の各施策を毎年度の実施計画に位置づけ、その結果を中期財政見通しに反映することで総合計画と中期財政計画の連動を図ると述べた。

総合計画で掲げた各種施策について、毎年度、事業の実施時期や事業規模、事業費などを実施計画に位置づけ、その採択結果などを中期的な財政見通しの中に反映するなど、将来像の実現に向けた施策を着実に推進していくため、総合計画と中期財政計画との連動を図ってまいります。

公共施設マネジメント・学校施設長寿命化

市長は、建物系公共施設マネジメント実施計画や第２期学校施設長寿命化計画との関連について大規模工事の調整・再配置・複合化を全体的に検討するとし、横断的に対応できる部署として来年度のマネジメント準備室などの設置を検討していると述べた。

建物系公共施設マネジメント実施計画や第２期学校施設長寿命化計画との関連につきましては、大規模工事の調整、施設の再配置や複合化など、全体的に検討してまいりたいと考えております。そのため、検討に際しましては、横断的に対応できる部署の設置が必要と考えておりますので、来年度のマネジメント準備室などの設置について検討を進めておるところでございます。

環境・ごみ処理施設整備

市長は、ごみ排出量の減量化をさらに進めるとともに、令和12年度のごみ広域処理施設稼働に向けた計画的整備と既存施設の延命工事による処理能力維持に取り組むと述べた。

ごみ排出量につきましては減量化が進んでおりますが、さらなる減量化に向けて取り組んでいるところでございます。また、令和12年度のごみ広域処理施設稼働に向けて計画的な施設整備を推進してまいります。既存施設につきましては、定例整備工事と延命工事を実施いたしまして、処理能力の維持に努めてまいります。

第６次朝霞市総合計画基本構想

第５次総合計画の計画期間終了に伴い、市民意識調査・懇談会・審議会（15回審議、令和7年10月答申）を経て策定した第６次基本構想を提案した。将来像に「だれもが誇れる 暮らしつづけたいまち 朝霞」を掲げ、「将来像実現のための基本方向」と「共通理念」で構成するとした。

本構想は、将来像に「だれもが誇れる 暮らしつづけたいまち 朝霞」を掲げ、「将来像実現のための基本方向」と「共通理念」で構成しております。

令和７年度一般会計補正予算（第３号）

歳入歳出それぞれ３億6,185万9,000円を増額し、累計額を551億4,170万2,000円とする補正予算を提案した。民生費の増額（介護給付・訓練等給付費負担金・生活保護費等）が最大の変動要因であり、土木費の減額（道路改良工事等）が主な減額要因であると説明した。

今回の補正額は、歳入歳出それぞれ３億6,185万9,000円の増額で、これを含めました累計額は551億4,170万2,000円となっております。

水道事業会計・下水道事業会計補正予算

水道事業会計（第２号）は人事異動・人事院勧告に基づく給与改定に伴い617万5,000円を増額、下水道事業会計（第２号）は下水道使用料改定に係るシステム改修・周知経費および給与改定に伴う補正を行うと説明した。

今回の補正予算は、下水道使用料の改定係る経費及び人事院勧告に基づく給与改定等に伴うものでございます。

組織改編（部室設置条例改正）

福祉部とこども・健康部の２部を、福祉部・健康部・こども部の３部に再編するための条例改正を提案し、令和８年４月１日施行を予定していると説明した。

福祉部とこども・健康部の２部を福祉部、健康部、こども部の３部に再編することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

職員定数の増員

地域共生社会に向けた仕組みづくりや子供施策の推進、公共施設の更新・維持管理への対応を理由として、市長事務部局の職員定数を643人から682人へ39人増員し、市全体の定数を869人とする条例改正を提案した。

今後の地域共生社会に向けた仕組みづくりや子供施策の推進、老朽化する公共施設の更新や維持管理などに人的に対応する必要があることから、市長の事務部局を643人から682人に39人増員するものでございます。