小中学校給食の無償化継続
小中学校給食無償化を継続する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
大阪府
市長 澤井宏文 / 公約 11件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 18.2%(全国比 +10.2%)
松原市の人口は1985年の約13万6千人をピークに減少が続く。この大阪府南部の街で5期目を担うのが澤井宏文市長だ。地元・松原市で生まれ、民間企業勤務と代議士秘書を経て市議を3期務め、市議会議長から2009年に市長へ転じた。第5期は「安心・安全で活力を生み出す」「人を育て、人が輝く」「魅力を発信し市民と共に進める」の3つを柱に、保育料の多子世帯支援や給食無償化、新防災備蓄センター建設を掲げる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 11件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
小中学校給食無償化を継続する。
全小中学校にネイティブスピーカーを配置し英語教育を強化する。
松原西小学校と河合小学校を統合し「高見の里小学校」を開校する。
保育料で多子世帯を支援し、2人目を半額、3人目を無料とする。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て世帯への物価高支援
市長は、国の交付金を活用し、物価高騰による家計影響が大きい子育て世帯への支援を検討すると述べた。
今後も引き続き、国の交付金も活用し、物価高騰による家計への影響が大きい子育て世帯への支援を検討してまいります。議事録原文 ↗
令和8年度から0歳6か月から満3歳未満を対象に「こども誰でも通園制度」を開始する。
新防災備蓄センターを建設し、避難所運営ネットワークを構築する。
小中学校体育館への空調設置を完了する。
水道基本料金6か月無料化を継続する。
一人当たり5千円の現金給付を実施する。
三宅西地区の大型物流施設竣工や丹南地区・新堂5丁目地区の開発を推進する。
GIGAスクール第二期で1人1台タブレットの活用を進め、SNS相談アプリ導入などデジタル化を推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 9件
教育長の任命
市長は、現教育長の経験や学校安全、情報モラル教育、キャリア教育支援ツール開発などの実績を示し、再任への同意を求めた。
美濃氏におかれましては、本市教育長として、これまでの教育における幅広い経験を生かし、安心・安全な学校づくりの推進、GIGAスクール構想に伴う情報モラル教育の教材、SNSノートおおさかの導入並びにキャリア教育支援ツールCOMPASSの静岡大学との共同開発を行いました。COMPASSは様々な分野で活躍している大人や学生とコミュニケーションを行うことができるツールであり、国から表彰されるなど、高い評価をいただいております。
消防・救急体制の強化
市長は、西分署開設、消防職員・救急隊の増強、特別救助隊運用などにより都市構造の変化に対応する消防力を強化したと述べた。
初めに、松原市の消防・救急体制についてでございますが、これまで、消防施設の機能強化として西分署の開設をはじめ、増加傾向にある救急需要に対応すべく消防職員を増員し、救急隊を増隊したことに加え、大型商業施設や阪神高速大和川線の地下トンネル災害に対応するため特別救助隊を運用するなど、都市構造の変化に伴う特殊災害にも迅速な対応が可能となるよう、消防力を強化してまいりました。
介護保険制度の負担構造
市長は、介護保険制度について、高齢者介護を社会全体で支える制度であり、保険料と公費の負担割合は法令で定められると説明した。
初めに、介護保険についてでございますが、介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える国の制度であり、その上に必要な保険料と公費の負担割合は法令により定められています。
外国籍住民への生活支援
市長は、多言語情報、相談窓口、通訳・翻訳、日本語学習と交流の場を通じ、外国籍住民が孤立しない地域づくりを進めていると説明した。
本市では、松原市人権尊重のまちづくり条例に基づき、松原市人権施策行動計画を策定し、外国籍住民の生活支援として、多言語による情報提供や相談窓口の設置、学校や医療機関などにおける通訳・翻訳事業を実施しております。また、外国籍住民が言葉や文化の違いにより地域で孤立しないよう、地域住民と協働で日本語学習の場を提供し、交流を図っております。
道路・橋梁の維持管理
市長は、道路・橋梁について、安全確保を最優先に長寿命化を図りながら適切に維持管理すると述べた。
今後につきましても、引き続き、安全確保を最優先とし、長寿命化を図りながら、適切な道路・橋梁の維持管理に努めてまいります。
地域消防訓練と防火意識
市長は、消防訓練を通じた防火意識向上と、消防団など関係団体との連携により市民の安全確保に取り組むとした。
今後につきましても、地域の消防訓練を通じて幅広い世代に防火意識の高揚を図るとともに、消防団、火災予防協会、婦人防火クラブと連携し、市民の皆様の安心・安全の確保に取り組んでまいります。
子育て世帯への物価高支援
市長は、国の交付金を活用し、物価高騰による家計影響が大きい子育て世帯への支援を検討すると述べた。
今後も引き続き、国の交付金も活用し、物価高騰による家計への影響が大きい子育て世帯への支援を検討してまいります。
踏切道改良の事業化
市長は、国や府、近鉄などとの検討会で協議を重ね、踏切道改良の事業化に向けて近鉄との調整が整ったと説明した。
さらに、この協議がより一層進展するよう、国土交通大臣への要望を行い、令和5年には近畿地方整備局、近畿運輸局、大阪府、近鉄及び本市による大阪府踏切道改良検討会が設置されました。この検討会の中で、踏切道改良の必要性を粘り強く訴え、協議を積み重ねた結果、今般、踏切道改良の事業化に向けて、近鉄との調整が整ったところです。
文化施設運営の担い手
市長は、文化施設の管理ノウハウを持つ事業者が増えており、松原市でも運営に意欲を示す主体が出てきたとの見方を示した。
そういった中で、この間、こういったものの文化施設についても管理するところが非常にノウハウを覚えてきて増えてまいりました。ですから、いよいよというか、松原市にもそういった、うちでやりたいというところが入ってきたんだと思います。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。