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消防体制・庁舎整備

消防組織法第６条に基づく市町村の消防責任を果たす方針を示しつつ、まず消防本部・消防署庁舎の整備を検討し、その後旭分署の大規模改修時期に合わせて配置等を改めて検討する必要があると述べた。

消防本部、消防署庁舎の整備を検討させていただき、その後旭分署の大規模改修時期に合わせて、改めて配置などの検討を行う必要があるものと考えております。

文化センターの機能強化・整備方針

文化センターについて、舞台設備更新・バリアフリー化・防音多目的室の整備や歴史民俗資料機能・市民ギャラリーの集約を行い、市の文化振興拠点として機能強化を図る方針を示し、管理運営体制の見直しも含めた協議を進めると述べた。また、会議棟３階に防音・音響設備を備えた多目的スタジオ３室を新設し、ホール棟の防音強化と大ホールの舞台機構・音響・照明の一体的更新・デジタル化を行う予定であると説明した。

具体的には、舞台設備の更新やバリアフリー化、防音機能を備えた多目的室の整備に加え、歴史民俗資料機能や市民ギャラリーを文化センターに集約することで市民の創造活動を支え、文化の発信力を高める施設といたします。

文化芸術政策とまちづくりの方向性

市長は、文化芸術政策をまちづくりの重要な要素と位置づけ、文化センターの大規模改修を契機に文化芸術活動を行政がつなぐ役割を果たしていきたいと述べるとともに、全庁的な意識改革の必要性にも言及した。

この文化センターの大規模改修というのを一つの契機に、いろいろとよりよくしていくべきだなと思っております。…やっぱりつないでいくというようなことを文化芸術活動の中で展開できればなと思っております。

浸水想定区域内の開発規制と市の対応

千葉県の都市計画条例に基づく連担制度の指定基準として、災害イエローゾーンは原則指定区域から除外されているとし、四街道市内の浸水想定区域の中には連担制度の指定対象区域が現在見当たらないため、市民生活への影響は生じていないとの認識を示した。

当市の災害イエローゾーンに該当する浸水想定区域は、四街道市防災ハザードマップにおいて公表しておりますが、この中に条例に基づく連担制度の指定対象となる区域は現在見当たらないため、市民生活などに対する影響は生じていないものと考えております。

市長1期目の総括と2期目の方針

市長は、1期目について教育・子育て・公民連携・行財政改革などを進められたと述べ、2期目は「笑顔つながりあう街」を旗印に、次期ごみ処理施設・消防庁舎・文化センター整備など積年の重要課題を解決していくと示した。

これからの４年間は、より一層深刻化する少子化、超高齢社会への対応や本市の重要課題の解決など、四街道の未来を決め得る大事な任期になります。特に次期ごみ処理施設、消防庁舎、文化センターの整備などの四街道にとっての積年の重要課題については必ず解決してまいります。

公約の自己評価・達成状況

市長は、転入超過による人口増や図書館改革・産官学民連携・施設整備等が進んだと述べる一方、次期ごみ処理施設整備の方向性を定められなかったことなど1期目で実現できなかったテーマもあり反省していると述べた。

ただ、本市の重要課題である次期ごみ処理施設整備の方向性を定められなかったことなど、１期目で実現できなかったテーマも複数あり、市長として大いに反省しております。

公約の市民への公開・周知

市長は、政策課題を総合計画（ハッピースマイルプラン）に反映し毎年進捗を公表するほか、報道発表・市ホームページ・SNS等を通じて発信していくと述べた。

ハッピースマイルプランは、毎年の進捗状況を公表しておりますので、こちらにより取組と成果の周知を図るとともに、重大な課題への取組につきましては報道発表や記者会見、市の公式ホームページ、ＳＮＳなどを通じて発信していくとともに、私自身のホームページやＳＮＳなども活用してまいります。

行財政改革・稼ぐ自治体・癒着根絶

市長は、企業立地推進や公共施設LED化による財政負担軽減、全事業の総点検・身を切る改革（市長専用車廃止等）、四街道市職員倫理条例の制定による癒着根絶への取組を進めてきたと述べた。

全事業の総点検を実施して、私の視点でこれまでも、もちろん必要だったからやってきたとは思うのですけれども、漫然と続いていたように見える事業、また政策効果が低い事業、そういったものや目的や予算の必要性などを再確認して、いろいろと改めるべきものは改善していくという姿勢で取り組みました。

文化センターリニューアルと周辺まちづくり

市長は、文化センターリニューアルに際し運営体制の工夫に加え、駅と文化センター間の通りの活用や商店会との連携によるウォーカブルなまちづくりをできるだけ早期に検討していく考えを示した。

その間の通りをどう活用していくかとか、また商店会の皆さんと連携をしていくとか、それはもうしっかりと考えていかなければいけないと思っております。２年間あるとはいえ、できるだけ早めにいろいろと検討していくべきかと思っております。

認知症・MCI対策

市長は、認知症を今後5〜10年の重要課題と位置づけ、地域包括支援センターによる相談支援や地域づくりを現在行っているとし、まちカルテ等のデータを活用しながら中学校区ごとのめり張りのある対策を進めていくと述べた。

まちカルテ等々でも認知症の課題というのは出ておりまして、そういったデータに基づいて、あまねく市全体にというのも大事なのですけれども、中学校区ごとにもさせていただいておりますし、そういっためり張りをつけつつ、こういったＭＣＩとか、認知症のいろいろな対策というものをしっかりと進めていきたいと考えております。

追加議案（手数料条例・補正予算）の提案

市長は、コンビニ交付手数料の一定期間減額を内容とする手数料条例改正、歳入歳出それぞれ約1億1,400万円を追加する一般会計補正予算（第1号）、および水道基本料金減免事業に伴い収入・支出各172万1,000円を増額する水道事業会計補正予算（第1号）の3議案を提案した。

補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,400万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ359億6,400万余円とするものであります。

環境対策・脱炭素（公用車EV化・LED化等）

市長は、令和7年度に電気自動車計9台を導入したこと、公共施設50か所等でLED化を実施したことを述べ、2023年度の市役所CO2排出量が基準年度比10.1％削減となっていると述べた。

市役所における二酸化炭素排出量につきましては、基準年度である2012年度と比較し、2023年度は10.1％の削減となっており、主な要因は防犯灯などのＬＥＤ化によるものとなっております。

ごみ処理施設の広域化・附帯施設整備

市長は、ごみ処理の広域化の枠組みが現時点で未確定であると述べながらも、仮に現在地での建て替えとなった場合には温水プールや鹿島荘のリニューアル等を考慮する必要があるとの考えを示した。

将来仮に現在地での建て替えとなった場合は、当然のことながら、附帯施設である温水プールや鹿島荘のリニューアルなど、当然そこは考えていかなくてはいけないのかなとも思いまして、地域のにぎわい、活性化につなげるプロジェクトというのは、それは当然、そのような状況になったら、それは無視できないのではないかなと私は現時点では思っております。

消防署第3駐車場の移転候補地選定

市長は、第3駐車場を一団の土地として売却を含む有効活用を図るため移転候補地から除外し、距離の近い2か所を移転候補地としたと述べた。

第３駐車場から距離も近い２か所で、かつ岸本議員がいろいろご提言をいただいている地方創生の2.0、そういった財源の活用も、面積が小さくなったとしても活用の可能性もあるその２か所で移転候補地とさせていただきたいと思っております。そのため、第３駐車場については、移転候補地としては除外をさせていただきました。

都市計画道路3・3・1号山梨臼井線の整備

市長は、同路線が国道51号と四街道ICの接続確保や緊急輸送道路の相互利用など重要な役割を担うと認識していると述べ、現在概略修正設計を進めており、他の大型事業への影響を考慮しながら判断すると述べた。

現在概略修正設計を進めている状況でありまして、議会の皆様にもご心配いただいている様々な大型事業がある中で、今後他の大型事業などへの影響を考慮しながら判断してまいりたいと考えております。

防災対策・地域防災力向上

市長は、総合防災訓練等で認識した課題を踏まえた職員研修・訓練の実施、区自治体等の防災訓練支援、避難所運営委員会の設立促進など自助・共助・公助の連携強化に取り組むと述べた。

区自治体等の防災訓練の支援、避難所運営委員会の設立促進に引き続き注力するなど、災害時に自助、共助、公助がそれぞれの役割を担えるよう連携強化に取り組んでまいります。

消防庁舎整備・救急体制強化

市長は、消防庁舎の整備方針具体化に向けて消防本部庁舎の耐震診断を実施し必要な財源確保に努めるとともに、令和８年度から救急隊を１隊増隊し、老朽化した救急車の更新整備を進めると述べた。

消防庁舎の整備方針を具体化するため、消防本部庁舎の耐震診断を実施するとともに、必要な財源確保に努めてまいります。 　　また、増加する救急需要に対応するため、８年度から救急隊を１隊増隊しての運用を開始するとともに、老朽化した救急車の更新整備を進めてまいります。

上下水道事業・都市基盤強化

市長は、上下水道事業の持続的管理運営に向けた官民連携の導入可能性調査を進めるとともに、水道事業では第１浄水場配水池の更新工事やAIを活用した管路劣化診断、下水道事業では耐震診断調査や管改築工事を進めると述べた。

水道事業では、第１浄水場配水池の更新工事や配水改善工事等を進めるとともに、ＡＩを活用した管路の劣化診断を行い、より効率的な管路更新計画の策定に取り組んでまいります。 　　下水道事業では、下水道管等の耐震診断調査や下水道管改築工事を進めてまいります。

高齢者福祉・介護保険計画

市長は、後期高齢者増加を踏まえ地域の実情に即した介護予防事業を推進するとともに、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第10期計画の策定作業を進めると述べた。

後期高齢者が増加する中、健康寿命の延伸に向け、地域の実情に即した効果的な介護予防事業を推進するとともに、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第10期計画の策定作業を進めてまいります。

ヤングケアラー支援

市長は、家族の介護等を過度に行っているヤングケアラーと思われる子供の生活実態を把握するため、小中学校を通じてヤングケアラー実態調査を実施し、支援策や支援体制構築等の検討を進めると述べた。

家族の介護や日常生活上の世話を過度に行っているヤングケアラーと思われる子供の生活実態を把握するため、小中学校を通じてヤングケアラー実態調査を実施し、支援策や支援体制構築等の検討を進めてまいります。

こども誰でも通園制度

市長は、保護者の就労有無にかかわらず保育所等を利用できるこども誰でも通園制度を、市内の保育所等と連携して新たに実施すると述べた。

保護者の就労の有無にかかわらず保育所等を利用できるこども誰でも通園制度を市内の保育所等と連携し、新たに実施してまいります。

土地利用・立地適正化計画

市長は、市街化調整区域の土地利用方針及び地区計画ガイドラインの作成を引き続き進めるとともに、将来的な人口減少を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり推進に向け、四街道市立地適正化計画の策定作業を進めると述べた。

将来的な人口減少を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するため、四街道市立地適正化計画の策定に向け、作業を進めてまいります。

ごみ処理施設整備・広域化

市長は、吉岡地区での次期ごみ処理施設整備は断念したと述べたうえで、ごみ処理の広域化が財政面・運用面で優位であることは変わりないとして、広域化を前提に検討を進めると述べた。

次期ごみ処理施設については、吉岡地区での整備は断念しましたが、国や県からも求められているごみ処理の広域化が財政面や運用面で優位であることに変わりはないことから、広域化を前提に検討を進めてまいります。

ゼロカーボンシティ推進

市長は、ゼロカーボンシティ宣言の下、公用車への電動車導入や職員による省エネルギー行動を進めるとともに、市民・事業者への温暖化対策の周知・啓発を行い、市・市民・事業者が一体となった脱炭素社会実現に向けた取り組みを進めると述べた。

ゼロカーボンシティ宣言の下、市が率先して公用車への電動車導入や職員による省エネルギー行動などの取組を進めるとともに、市民や事業者に向けて温暖化対策の周知、啓発を行うなど、市、市民、事業者が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた包括的な取組を進めてまいります。

パートナーシップ・ファミリーシップ制度

市長は、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちの実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の８月導入に向けて準備を進めると述べた。

多様な生き方を尊重するとともに、誰もが自分らしく安心して暮らせるまちの実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の８月導入に向け、準備を進めてまいります。

市庁舎・文化センター整備

市長は、市庁舎について本館２号棟及び３号棟の改修工事等を経て７月21日の全面開庁を目指すと述べ、文化センターについては建設から45年が経過した老朽化への対応として大規模改修工事に向けた準備を議員の理解を得ながら進めると述べた。

文化センター整備については、建設から45年が経過し、老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化やバリアフリー化を図るとともに、中庭を活用した空間やフリースペースを連携することで生まれる新たな交流の場を創出するなど、文化とにぎわいの発信拠点となるよう、大規模改修工事に向け、議員の皆様の理解を得ながら準備を進めてまいります。

令和８年度予算編成

市長は、令和８年度一般会計予算の総額を前年度比0.7％減の358億5,000万円とし、総合計画基本構想の実現とHAPPY SMILE PLANの計画事業への重点配分を方針として編成したと述べた。また、令和６年度決算において実質単年度収支が赤字となり経常収支比率が92.5％に上昇したとして、持続可能な財政基盤構築の必要性を示した。

令和８年度予算の概要は、一般会計予算の総額が前年度に比べ２億7,000万円、0.7％減少し、358億5,000万円となりました。

議案提案理由（条例・予算・財産取得等）

市長は、子ども・子育て支援法改正に伴う特定乳児等通園支援事業関連条例の制定、各種条例の改正、令和８年度各会計予算案、令和７年度各会計補正予算案を含む計31議案の提案理由を述べた。

議案第１号　四街道市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について。本案は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する必要な事項を定めるため、提案するものであります。