自分の街の公約を、
全国と比べる。

令和７年度補正予算

市長は、一般会計補正予算（第8号）で37億383万7千円を追加し予算総額を1,195億819万4千円とするほか、財産区・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道等・水道の各会計についてそれぞれ増減額を行う補正予算7件の趣旨を説明した。

議案第２６号、令和７年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第８号）は、歳入歳出ともに３７億３８３万７，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，１９５億８１９万４，０００円とするものでございます。

令和８年度当初予算

市長は、一般会計予算を歳入歳出それぞれ1,148億8,000万円（前年度比4.2%増）とするほか、財産区・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・下水道等・水道の各会計予算7件の総額及び前年度比をそれぞれ説明した。

議案第３３号、令和８年度大阪府茨木市一般会計予算は、総額を歳入歳出それぞれ１，１４８億８，０００万円と定めるものであり、前年度予算額と比較し、４６億６，０００万円、４．２％の増となるものでございます。

水上アクティビティの安全管理

市長は、事業者・河川管理者・消防と安全に係る協議を進めてきたと述べ、新年度から流木等による接触事故防止のための網場設置や安全利用に向けた協議会の設立に取り組むと述べた。

新年度からは、さらに流木等による利用者の接触事故防止のための網場の設置や、安全利用のための協議会の設立等にも取り組んでまいります。

イコクルいばらきの防災機能・地域連携

市長は、既存の水害時一時避難に係る防災協定に加え、地震を含む災害時の物資調達・保管・輸送に関する防災協定の締結を他の立地企業とも検討していると述べ、地域と連携した防災取組を進めると述べた。

他の立地企業とも、地震も含めた災害時の物資調達や保管、輸送に関する防災協定の締結を検討しており、地域とも連携しながら防災の取組を進めてまいります。

道路整備（国道171号・府道茨木寝屋川線等）

市長は、国道171号西河原交差点及び市道総持寺駅前線については国と連携し地権者への交渉を継続すると述べ、府道茨木寝屋川線については大阪府が測量・予備設計を進めており市は用地取得に関する説明会を実施する予定であると述べた。

府道茨木寝屋川線につきましては、大阪府にて測量や予備設計の業務が進められており、市としましては用地取得に関する説明会を実施する予定であります。

自転車交通ルールの周知

市長は、警察と連携した世代ごとの交通安全教室・イベントや、広報誌・ホームページによる分かりやすい情報提供を通じて自転車交通ルールの周知に努めると述べた。

警察と連携しながら、世代ごとに実施する交通安全教室や交通安全イベント等を通じて周知するとともに、広報誌やホームページを活用し、分かりやすい情報提供に努めてまいります。

みんなで育てる公園プロジェクト・パークマネジメント

市長は、モデル公園での取組が好評であり交流促進やにぎわい創出等の効果が確認されたと述べ、今後は多様な主体による利活用が促進される仕組みづくりや横展開に向けた検討に取り組むと述べた。

モデル公園でのイベントを通じて、地域内の交流促進やにぎわい創出等の効果が得られ、公園が持つポテンシャルを確認することができましたので、今後の検証を踏まえて、横展開を図るための仕組みづくりに取り組んでまいります。

浸水対策・中央ポンプ場再整備

市長は、浸水対策として中央ポンプ場の再整備のほか、増補管など管路施設についても検討すると述べた。

浸水対策については、中央ポンプ場の再整備のほか、雨水対策として、増補管など管路施設についても検討してまいります。

ZEB化可能性調査・脱炭素推進

市長は、ZEB化可能性調査の結果として省エネ・再生可能エネルギー設備の導入によりCO2や光熱水費の削減が一定図られる一方で維持管理経費が新たに発生するなどの課題があると述べた。また、脱炭素プラットフォームを通じたワークショップや情報共有等の取組を引き続き進めると述べた。

省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入などにより、一定、ＣＯ2や光熱水費の削減は図られるものの、維持管理経費が新たに発生するなどの課題があるものと捉えております。

待機児童解消・保育環境整備

市長は、令和8年度は認定こども園の園舎建て替えによる定員増を図り、令和7年策定の整備計画を基に整備を進めると述べ、建て替えにより保育環境の向上も図ると述べた。

令和８年度は、認定こども園の園舎建て替えによる定員増を図り、令和７年に策定した茨木市待機児童解消保育所等整備計画を基に整備を進めてまいります。

こども誰でも通園制度

市長は、北・中央・南ブロックの民間保育所等3施設で実施を予定しており、他市の実施状況を踏まえると令和8年度当初の利用希望者はそれほど多くなく3園で対応可能と見込んでいると述べた。

他市の実施状況を踏まえますと、令和８年度当初の利用希望者はそれほど多くはないものと見込んでおり、３園で対応できる程度の需要と考えております。

学童保育ICT業務システム

市長は、ICT業務システムにより保護者はアプリでの出欠連絡や即時情報確認が可能になり、指導員は入退室管理や出欠確認のデジタル化によって手作業・転記作業が大幅に削減され業務負担軽減につながると述べた。

指導員にとっては、児童の入退室管理や出欠確認業務がデジタル化されることにより、手作業による確認や転記作業等が大幅に削減され、業務の負担軽減につながるものと認識しております。

子育て相談支援体制・地域連携

市長は、より身近な場所での相談体制充実のため、利用者支援事業を地域子育て支援センターへ拡充すると述べ、地域住民からの相談に対して情報提供・助言を行いこども支援センター等と連携した支援を行うと述べた。

より身近な場所での相談体制の充実を図るため、子育てに関する情報提供や相談等を行う利用者支援事業を地域子育て支援センターへ拡充いたします。

こどもの意見を聞く仕組み

市長は、高等学校への出向による意見聴取や市内大学との連携を通じて直接的・間接的にこどもの意見を聞く取組を進めると述べ、こども基本法に基づきこどもの意見が計画によりよく反映されるよう取り組むと述べた。

高等学校等に出向き、本市のこども施策に関する講座等を実施する中で、こどもたちの意見や思いを聞くことや、地域のこどもを対象とした取組を展開している市内の大学と連携するなど、直接的、間接的にこどもの意見を聞く取組を進めてまいります。

保幼小中連携・非認知能力育成

市長は、保幼小中連携モデル校区を、非認知能力の校区としての育成と進学時の段差解消を目的として設定したと述べ、中学校区として育てたい非認知能力を定め発達段階に応じたカリキュラムの充実を図ると述べた。また、多くのこどもが私立幼稚園・保育園から市立小学校へ進学することからスムーズな接続が必要と述べた。

非認知能力は、生涯にわたって学習や生活の基盤となる力であり、幼児期からの継続的な取組が育成に効果的であります。多くのこどもが私立幼稚園や私立保育園から茨木市立の小学校に進学することから、スムーズな接続が必要であり、今後も理解を得ながら連携して取り組んでいきたいと考えております。

部活動の地域クラブ移行

市長は、令和7年度にサッカー・水泳・バドミントンの3種目でモデル実施を行い課題が確認されたと述べ、令和8年度は各部・各校の現状を踏まえモデル実施の種目を選定しながら本市に適した推進計画の策定等、持続可能な体制の構築に努めると述べた。

令和７年度に、サッカー、水泳、バドミントンの３つの種目で休日の地域クラブ活動のモデル実施を行っており、それぞれ約５０人、２０人、８０人程度の生徒が参加しております。

合理的配慮指導員派遣・日本語指導

市長は、合理的配慮指導員派遣事業において今後指導員を増員し派遣時間数を増加すると述べた。日本語指導の対象児童生徒は130人で、8人の加配教員と週2回の通訳者派遣を実施しており、電子翻訳機は通訳者不在の場面で教職員が活用する予定であると述べた。

対象となる児童生徒の人数は１３０人であります。現在、小中学校、８人の日本語指導加配教員が日本語指導及び日本語巡回指導を行うとともに、茨木市児童生徒対象通訳者派遣事業では、週２回、２時間程度授業通訳に取り組んでおります。

小学校給食・食器更新

市長は、食材の質を確保し旬の食材や行事食・世界の料理等を献立に取り入れるとともに市内産の米や野菜を積極的に活用しながら安全でおいしい給食の提供を進めると述べ、樹脂食器については軽量で安全性・耐久性が高く中学校給食でも使用していることを踏まえ更新すると述べた。

食材の質を確保し、旬の食材や行事食、世界の料理などを献立に取り入れ、児童の食に対する興味関心がより高まるような取組を進めてまいります。

市民プール整備方針

市長は、市民プールの整備方針についてスポーツ推進計画の策定に合わせて検討することとしており、中央ポンプ場の再整備等の周辺環境の整理、市民アンケート、関係団体への意見聴取、効果的な整備手法の検討を行うと述べた。

スポーツ推進計画の策定に合わせて取り組むこととしており、中央ポンプ場の再整備などの市民プールを取り巻く環境を改めて整理するとともに、市民アンケート調査や関係団体への意見聴取、また、効果的な整備手法などについて検討する予定としております。

電子書籍・児童の読書活動推進

市長は、タブレット端末を利用することで時間・場所を問わず本に出会うきっかけになり、音声読み上げ等の機能により各こどもの特性に合わせた読書が可能になると述べ、紙媒体の書籍と併せて活用することでこどもの読書活動を推進すると述べた。

電子書籍は、文字サイズの変更や色の反転、音声読み上げ機能などがあり、それぞれのこどもの特性に合わせた読書活動に対応できることに加え、タブレット端末を利用して、同じ資料の一斉読書が可能となります。

公民館の機能強化・バリアフリー化

市長は、公民館を社会教育施設にとどまらず福祉・子育て・住民交流の場として地域の拠点機能を強化すると述べ、エレベーターや多目的トイレの設置等バリアフリー化を進めると述べた。

今後の公民館については、社会教育施設としての学習拠点にとどまらず、多様な公民館活動を通じて持続可能なコミュニティづくりに寄与するほか、福祉や子育て、住民交流の場として施設を活用することで、地域の拠点としての機能強化を図ってまいります。

病院誘致・プロジェクトチーム

市長は、4月に市と大阪医科薬科大学で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、令和9年3月の基本協定締結に向けて進めると述べた。プロジェクトチームの構成は検討内容に応じ柔軟に選出する予定であると述べた。

４月に市と事業者候補者である大阪医科薬科大学で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、令和９年３月の基本協定の締結に向け進めてまいります。

在宅医療と介護等の連携

市長は、関係機関の多職種による連絡会・研修会の開催や在宅医療等連携コーディネーターを中心とした相談窓口の設置を通じて、在宅医療を利用する方への切れ目ないサービス提供に向けた連携推進に取り組んでいると述べた。

在宅医療等連携コーディネーターを中心とした連携に関する相談窓口を設置し、関係機関との連携の推進に取り組んでおります。

介護保険サービス等の効果測定システム

市長は、サービス利用後の身体状況の変化をデータ化して身体・生活機能の維持改善に効果的なサービス利用を検証し、大学等と連携して高齢者の自立支援と重度化防止に効果的な介護予防に取り組むと述べた。

サービス利用後の身体状況の変化をデータ化し、身体、生活機能の維持改善に効果的なサービス利用について検証を行います。また、大学等と連携し、地域の課題等を踏まえ検証を行うことで、高齢者の自立支援と重度化防止に効果的な介護予防に取り組んでまいります。

補聴器購入補助・GPS見守りサービス補助

市長は、補聴器購入補助について65歳以上で加齢性難聴等の方を対象に上限2万5,000円の補助を行うと述べ、GPS見守りサービス補助については様々な種類のサービスの中から本人や家族の状況に合わせて選択できる制度とする予定であると述べた。

市場ではキーホルダー型、靴型などの様々なＧＰＳ端末があるほか、位置情報の確認におきましても、スマートフォンによる検索のほか、電話で問い合わせるサービスも提供されておりますので、様々なサービスの中から、ご本人やご家族の状況に合わせて選択できる制度とする予定としております。

障害福祉サービス・研修・資格取得支援

市長は、強度行動障害や医療的ケア等を必要とする方々が関連資格を持つ職員の増加により円滑にサービスを受けられる体制を目指し、補助対象を事業者として従業者の養成に活用いただくことでサービス提供体制の向上につなげると述べた。

強度行動障害や医療的ケア等を必要とする方々が、関連資格を持つ職員の増加により円滑にサービスを受けられる体制を目指してまいります。

巡回がん検診の拡充

市長は、さらなる検診機会拡充のため、コミュニティセンター等で実施している巡回胃がん検診に肺がん・大腸がん検診を同時実施することで受検者の利便性向上を図ると述べた。

コミュニティセンター等で実施している巡回胃がん検診と併せて、肺がん及び大腸がん検診を同時に実施することで、受検者の利便性の向上を図ってまいります。

オープンカンパニー・産業活性化

市長は、オープンカンパニーについて参加者数・参加企業数が着実に増加しており市民の企業に対する認知度の向上が図られていると述べ、今後は出張ワークショップや企業間交流機会の拡充等、内容の充実を図ると述べた。

参加者数及び参加企業数も着実に増加しており、市民の企業に対する認知度の向上が図られております。

観光推進・近隣市との連携

市長は、大阪観光局との連携による広域プロモーションや、昨年8月に締結した亀岡市との広域観光連携協定に基づくコンテンツ造成等の取組を実施し引き続き連携を深化させると述べた。

昨年８月に亀岡市と広域観光連携協定を締結し、両市の観光スポットをそれぞれの広報誌で紹介するなどの取組を実施いたしました。引き続き、この連携を深化させてまいります。

市ホームページのリニューアル・利便性向上

市長は、スマートフォンの普及や外国人利用の増加など閲覧の幅が広がっており時代やニーズの変化への対応が課題であると述べ、閲覧・操作性の向上やページ構成の見直しにより誰もが使いやすいホームページとする取組を進めると述べた。

課題への対応として、閲覧、操作性の向上やページ構成の見直しなど、誰もが使いやすいホームページとするべく取り組んでまいります。

キリシタン遺物史料館の改修・文化芸術発信

市長は、キリシタン遺物史料館のLED化や高精細レプリカ・映像コンテンツ活用等による展示整備を進めると述べ、藤原鎌足については阿武山古墳等のゆかりの史跡を含め地域の特色ある歴史遺産として引き続き魅力発信に取り組むと述べた。

照明器具のＬＥＤ化や快適な空間づくりとともに、高精細レプリカや映像コンテンツなども活用して、より分かりやすい展示を提供し、気軽に立ち寄り、隠れキリシタンの里の魅力に触れていただけるよう整備してまいります。

文化芸術公演への小中学生招待

市長は、市内事業者からの寄附金を活用して市がおにクルゴウダホールの2階席を全席確保し、市内在住の小学4年生から中学生を抽せんで無料招待すると述べた。

市内事業者からの寄附金の活用により、市がおにクルゴウダホールの２階席を全席確保し、市内在住の小学４年生から中学生を抽せんで無料ご招待するものであります。

地域防災計画・防災イベント

市長は、地域防災計画について能登半島地震の振り返りを踏まえ受援体制の充実強化や避難所生活の質の向上等を国・府の計画と整合を図りながら進めると述べ、防災イベントは家具転倒防止策や非常食体験等を組み合わせた体験型で実施すると述べた。

地域防災計画については、能登半島地震の振り返りにより、受援体制の充実強化や避難所生活の質の向上など、国や府の計画との整合を図ってまいります。

消防職員採用計画

市長は、令和8年度実施の採用試験で令和9年4月に消防職員290人を目途に採用し、令和10年4月には条例定数300人を目途に2か年で充足する計画であると述べた。

令和８年度実施の採用試験にて、令和９年４月１日に消防職員数２９０人をめどに採用を行い、令和１０年４月１日には、条例定数の３００人をめどとして、２か年で充足する計画としております。

救急搬送・選定療養費への対応

市長は、救急の選定療養費は国の制度に基づき医療機関が運用するものであり、市としては医療提供体制や市民負担への影響等を踏まえた対応が重要であると述べ、救急適正利用の周知や#7119の活用促進、近隣消防本部との連携による搬送体制の確保に努めると述べた。

引き続き救急の適正利用の周知に取り組むとともに、救急安心センターおおさか（＃７１１９）の活用を促し、適時・適切な救急の利用につなげ、近隣消防本部と相互に連携しながら、救急搬送体制の確保に努めてまいります。

特殊詐欺対策

市長は、警察と連携して被害状況の迅速な把握に努めながら、特に高齢者への注意喚起をはじめ多くの市民への周知・啓発を通じて被害を未然に防ぐ取組が必要であると述べた。

警察とも連携し、被害状況の迅速な把握に努めながら、特に高齢者への注意喚起をはじめ、より多くの市民の皆様への周知・啓発に努めるなど、被害を未然に防ぐ取組が必要と考えております。

タウンミーティング・市民参加手法

市長は、タウンミーティングについて市の主要プロジェクトや施策における計画等を実際のまちづくりの参考となるテーマとして設定し、市政への意見を聞く機会の少ない若い世代を中心に対面形式で実施していると述べた。

市の課題等を踏まえ、市の主要プロジェクトや各施策における計画など、実際のまちづくりの参考となるテーマを設定し、市政への意見を伺う機会の少ない若い世代を中心に、対面形式で実施しております。

自治会活動におけるICT利活用支援

市長は、ICT出前講座受講後のアンケートで継続的支援を望む声があることから、情報共有ツール等の運用経費を3年間補助するもので15団体程度の申請を想定していると述べた。

現在実施しておりますＩＣＴ出前講座の受講後のアンケートにおいて、継続的な利活用の支援を望む声があることから、情報共有ツールなどの運用経費を３年間補助するもので、１５団体程度の申請を想定しております。

キャッシュレス決済の拡充

市長は、現時点で拡充対象外となっているものとして窓口取扱件数が少ないものや業務システム更新時期が未到来のものがあり、拡充に際してはシステム改修等の環境整備や事務コストに係る費用対効果等が課題であると述べた。

現時点で拡充の対象になっていないものは、窓口での取扱件数が少ないものや業務システムの更新時期が未到来のものなどがあり、これらを拡充する際の課題としましては、システム改修等の環境整備や事務コストに係る費用対効果等であります。

公共施設等マネジメント

市長は、おにクルの整備をモデル的な取組と位置づけ、その取組過程や効果等を参考にして、改定する方針とともに今後の公共施設機能の最適化に向けた検討に生かすと述べた。

おにクルの整備は、様々な方々とともに進めたプロセスや市民会館跡地エリアにおける複数の既存施設の機能再配置など、モデル的な取組と位置づけ、実施いたしました。

人事行政・職場環境

市長は、働きやすい職場環境の要素として職員が心身の健康を保ち職業生活と家庭生活を両立でき働きがいを持って職務に従事できる職場であると述べ、複線型人事制度の活用等による外部人材登用や採用試験の受験年齢引上げにより多様な人材の確保に努めると述べた。

複線型人事制度の活用等による外部人材の登用や採用試験における受験年齢の引上げなどにより、引き続き多様な経験や専門性を有した人材の確保に努めてまいります。

財政運営（臨時財政対策債・財政調整基金）

市長は、令和8年度も臨時財政対策債の借入れ予定はないと述べ、財政調整基金については緊急時の備えを基本としつつ物価高騰への対応等に活用しており、現状における標準財政規模等を踏まえ残高の目安を約100億円程度としていると述べた。

残高としましては、緊急時の備えとして、現状における標準財政規模等を踏まえ、約１００億円程度を目安としております。

彩都東部地区・茨木箕面丘陵線整備

市長は、彩都C区域について令和8年度に工事完了予定であり、茨木箕面丘陵線の4車線化については大阪府とC区域の事業者が整備中で令和11年春に工事完了予定であると述べた。

令和３年に土地区画整理事業の認可を取得し、事業着手されたＣ区域は、令和６年に仮換地指定を行い、令和８年度に工事が完了する予定であります。

交通ビッグデータの活用・駐輪環境整備

市長は、交通ビッグデータについて渋滞箇所や事故発生箇所の把握に活用できることから渋滞・安全対策への有効活用を調査・研究すると述べ、駐輪環境については阪急茨木北口駐車場の建て替えなど市営自転車駐車場の再編や民営駐車場の協力を得ながら利用集中の緩和に努めると述べた。

交通におけるビッグデータについては、渋滞箇所や事故発生箇所等を把握できることから、今後、渋滞対策や安全対策にも有効活用できるよう、調査、研究してまいります。

大学・病院バス活用と市職員兼業

市長は、大学や病院バスの活用について公共交通を補完する手法の一つと捉えつつ公共交通への影響等を踏まえた慎重な検討が必要と述べ、市職員によるバス運転手の兼業については現時点では考えていないが他市事例として認識し情報収集に努めると述べた。

人材不足等を背景とした既存輸送資源の活用は、公共交通を補完する手法の一つと捉えております。国の動向にも注視しながら、公共交通への影響等も踏まえ、慎重な検討が必要と考えております。

ウォーターPPP

市長は、ウォーターPPPについて民間のノウハウや創意工夫の活用により業務・財政の効率化が図られることから導入に向けた検討を行っていると述べた。

ウオーターＰＰＰについては、民間のノウハウや創意工夫を活用することで、業務や財政の効率化が図られることから、導入に向けた検討を行っております。

中学生の睡眠・こころの健康づくり

市長は、慢性的な睡眠不足により精神的・身体的疾患の発症リスクが高まることから、睡眠習慣の改善を目的として神戸大学との共同研究に取り組むと述べた。

慢性的な睡眠不足により様々な精神的、身体的疾患の発症リスクが高まることから、睡眠習慣の改善を目的として、神戸大学との共同研究に取り組んでまいります。

高校生キャンプ事業の拡大

市長は、市内在住・在学の高校生を対象とした2泊3日のキャンプを実施し、SNSから離れた非日常体験を通じて人と人とのつながりや相互理解の重要性を実感できる誰もが参加しやすいプログラムを予定していると述べた。

スマートフォン等、ＳＮＳから離れた非日常生活を体験することで、希薄化する人と人とのつながりや相互理解の重要性が実感できる、誰もが参加しやすいプログラムの実施を予定しております。

避難所キーボックスシステム

市長は、避難所のキーボックスについてQRコード読み取りによりキーボックスを解除するシステムであり、貸室を目的とした電子式スマートロックとは異なると述べ、本年10月の運用開始を予定していると述べた。

ＱＲコードの読み取りによりキーボックスを解除するシステムであり、貸室を目的とした電子式のスマートロックとは異なっております。 運用につきましては、本年１０月の開始を予定しております。

彩都地域の消防行政

市長は、彩都地域は既存3分署の管轄区域内であり現行の消防力で対応可能であることから消防署の新設等は考えていないが、今後の地域状況を注視し必要に応じた対応を行うと述べた。

彩都地域につきましては、下井分署、山手台分署、北辰分署の管轄区域内であり、現行の消防力で対応可能であると考えておりますことから、消防署の新設等について考えておりませんが、今後の彩都地域を含めたいばきたの地域状況を注視し、必要に応じた対応を行ってまいります。

ダムパークいばきた・ゴウダブリッジ整備

市長は、3月にダムパークいばきたにおいて民間資本により長さ日本一の歩行者専用つり橋ゴウダブリッジが供用開始となったと述べ、湖面利用のアクティビティーやナイトキャンプの社会実験を実施しており、引き続き山とまちをつなぐハブ拠点を目指すと述べた。

３月にはダムパークいばきたに、民間資本により長さ日本一の歩行者専用つり橋ゴウダブリッジが供用開始となりました。社会実験として湖面利用のアクティビティーやナイトキャンプを実施するなど、引き続き、山とまちをつなぐハブ拠点を目指して取組を重ねてまいります。

中心市街地活性化（みちクル社会実験・茨木ナイトバル）

市長は、10月にJR茨木駅前商店街がある中央通りを対象としたみちクル社会実験2025を実施し、商店街店舗主催の茨木ナイトバルも行われたと述べ、中心市街地での取組を続けていると述べた。

１０月には、みちクル社会実験２０２５をＪＲ茨木駅前商店街がある中央通りを対象に実施し、併せて、商店街店舗の主催による茨木ナイトバルも行われるなど、中心市街地での挑戦を続けております。

なんでも鑑定団in茨木の公開収録

市長は、10月25日に「なんでも鑑定団in茨木」の公開収録が行われ、お宝応募総数が300件超、観覧申込みが6,000件以上となったと述べ、放映は翌年1月6日の予定と述べた。

１０月２５日には、「なんでも鑑定団ｉｎ茨木」の公開収録が行われました。お宝の応募総数は３００件を超え、観覧申込みも６，０００件以上となり、番組スタッフも驚かれるほどの関心を呼びました。

オープンカンパニー「いばらき、クルクル。」

市長は、今月実施したオープンカンパニー「いばらき、クルクル。」において参加事業所が昨年の倍となる14社に上り、延べ400人超が参加したと述べ、参加事業所への感謝を示した。

参加事業所は昨年の倍となる１４社に上り、用意いただいたプログラムのほとんどが予約がすぐに埋まる人気であり、実際に参加された方も延べ４００人を超えました。まちに開いていただいた事業所の皆様に感謝を申し上げます。

町及び字の区域・名称変更（議案第７０号）

市長は、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、町及び字の区域並びに名称の変更等を行う案件を提案し、詳細は担当部長から説明するとした。

本件は、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき、町及び字の区域並びに名称の変更等を行うものでございます。

一般会計補正予算（議案第７１号）

市長は、令和７年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第４号）として歳入歳出ともに１６億１，６１４万９，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，１２９億１，１６９万３，０００円とする案を提案し、詳細は担当部長から説明するとした。

本件は、令和７年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第４号）でございまして、補正総額は歳入歳出ともに１６億１，６１４万９，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ１，１２９億１，１６９万３，０００円とするものでございます。