自分の街の公約を、
全国と比べる。

定例会議閉会・議決事項の執行方針

今定例会議で可決・同意を受けた予算その他の案件について遺漏なく執行する旨、および定例会議で寄せられた意見・要望を市政執行に反映させる意向を述べた。

御議決をいただきました予算その他の案件につきましては、遺漏のないよう執行してまいりますとともに、今定例会議で賜りました御意見、御要望などにつきましては、十分に検討させていただき、市政の執行に当たってまいりたいと存じます。

現業職退職者不補充方針・定員管理

市長は、平成12年度から継続している現業職退職者不補充方針を第３次定員管理計画においても継続し、業務の責任の度合いや合理性を踏まえて最適な担い手を選択すると述べた。

各業務の責任の度合いや合理性などを踏まえ、正規職員、会計年度任用職員、民間事業者などの中から最適な担い手を選択して事業を実施してまいる所存でございます。

有機フッ素化合物（PFAS）対応

市長は、有機フッ素化合物については科学的知見の集積が国段階で進んでいる状況であるとして、市として国の研究・実証を注視しながら市民への正しい情報提供に努めると述べた。

有機フッ素化合物については、知見が十分でないことも多く、国が健康影響に係る科学的知見を集積している状況でございますことから、市といたしましては、市民の皆様の御不安になられるお気持ちに寄り添いつつ、国の研究や実証などを注視しながら、正しい情報提供に努めてまいる所存でございます。

差別・人権啓発

市長は、いかなる理由があっても不当な差別によって個人の尊厳が傷つけられることがあってはならないとし、選挙運動・政治活動の自由が保障される場合でも不当な差別的言動は認められないとの認識を示し、引き続き人権啓発に取り組む考えを述べた。

選挙運動や政治活動等の自由が保障される場合であっても、不当な差別的言動が認められるというものではなく、基本的人権が尊重されることが不可欠であると考えております。

ヘイトスピーチ対策・条例制定

市長は、ヘイトスピーチ解消に係る法律上の国・地方の責務に言及し、市内ではこれまでヘイトスピーチに該当する言動が確認されていないとした上で、条例制定については実情を踏まえ実態把握に努めながら必要に応じて検討すると述べた。

条例の制定につきましては、所沢市の実情を踏まえた上で、引き続き不当な差別的言動の解消の必要性について周知啓発などを行いますとともに、実態の把握に努めまして、必要に応じて検討を行ってまいりたいと考えております。

公共交通・高齢者の交通権

市長は、デマンド交通を含む公共交通が各交通機関の役割分担と連携により持続可能となるものと述べ、高齢者の交通権を健康寿命延伸等の観点から重要と認識し、市内公共交通の連携・維持・強化に努めると述べた。

高齢者の方に安心して生活していただくためには、将来にわたり公共交通が維持されることが必要でありますことから、引き続き市内公共交通の連携と維持、強化に努めてまいります。

まちづくりセンター条例・施設利用

市長は、所沢市まちづくりセンター設置条例及び施行規則は政治的・宗教的活動を全て制限するものではないとし、利用状況は前年度と同様に推移しており利用に係る萎縮があるとの認識はないと述べた上で、条例改正の要否は公民館運営審議会の意見や国・県の動向等を総合的に検討して判断すると述べた。

現在に至るまで各まちづくりセンターの利用状況は前年度と同様に推移しておりまして、利用に係る萎縮があるという認識はございません。

平和都市宣言・核兵器・平和施策

市長は、所沢市平和都市宣言（1990年）において戦争を繰り返さないことと非核三原則の厳守が明文化されており、市の立場に変わりはないと述べた。また、核抑止力の問題は国の安全保障に関わる事項であり究極的判断は国が行うものとしつつ、核兵器も戦争もない恒久的世界平和を望むと述べた。

核兵器の使用は、80年前の広島、長崎のことを申し上げるまでもなく、筆舌に尽くしがたい非人道的な被害をもたらすものであり、いかなる理由があっても許されるものではありません。

新所沢地区のまちづくり・子育て環境

市長は、新所沢地区について子育て関連施設が充実しておりこどもを中心としたまちづくりのモデルケースとなり得ると述べ、新所沢パルコ跡地の市所有部分については地域からの要望を踏まえて子育て環境の充実に活用する方向で検討していると述べた。また、地元自治会や商店会組合等と意見交換を行いながら新たなにぎわい創出に向けたまちづくりを進めたいとした。

新所沢パルコ跡地の市所有部分について、御地元からの要望を踏まえまして、地域の子育て環境の充実に活用する方向で検討しておりますことも含め、今後におきまして新所沢地区が持つ大きな特色を生かして、新たなにぎわい、新たな魅力が生まれるよう、まちづくりを進めていくことが望ましいと考えているところでございます。

重点支援地方交付金を活用した支援事業

市長は、拡充される重点支援地方交付金を活用した支援事業について、支援対象範囲や内容を効果・事務コスト等を踏まえて検討中であるとし、必要とする方に必要な支援が届くよう取り組むと述べた。

要望書にも御記載のありました生活者支援や簡易で負担の少ない手続の整備などの観点も踏まえつつ、必要とする方へ必要とする支援が届きますよう取り組んでまいる所存でございます。

会計年度任用職員の正規採用・処遇

市長は、地方公務員法上、採用は競争試験または選考によるものとされており、会計年度任用職員の勤務経験を理由とした特別扱いは難しいと述べた。一方で、その勤務経験が採用試験において本人の強みとして生かせる場面もあるとの見解を示した。

会計年度任用職員の方の勤務経験があることを理由に、特別な取扱いをすることは難しいものと考えております。 一方で、会計年度任用職員として御活躍いただいていることは、市職員としての必要な知識や経験を正規職員と同様に共有できる部分もございますので、これまでの勤務経験が御自身の強みとして採用試験に生かせる場面もあるものと考えております。

市長公約の進捗管理・情報公開

市長は、46の重要政策について半期ごとに進捗状況をホームページで公表しており、経営企画部が取りまとめ市長が確認した上で公表していると述べた。

更新のタイミングでございますが、半期ごとに進捗状況を取りまとめまして公表しているところでございます。

市長公約の実現状況

市長は、就任から約2年間で育休退園制度の廃止や給食費無料化など複数の公約が実現したと述べる一方、中核市移行や体育館エアコン設置など一定の時間を要するものもあるとし、着実に歩みを進めていると述べた。

私が公約に掲げておりました育休退園制度の廃止、小・中学校の給食費の無料化、18歳までの医療費無料化、タウンミーティングの毎月開催、市長給与の３割カットなど、既に実現しているものも数多くございます。

市長公約の背景・職員との連携

市長は、公約を「所沢市を持続可能なまちとして住みたい・住み続けたいと思われる可能性が広がるまち日本一にする」ために掲げたものと説明し、実現には市職員との一体的な取組が重要であると述べた。

改めて重要と考えますのは、市の職員の皆さんと一丸となって進めていくということでございます。既に実現している公約におきましては、職員の皆さんの頑張りがあったからこそ実現することができたと考えております。

市長公約の実現手法・説明責任

市長は、公約実現にあたって財政面・効率性・市民との丁寧な進め方などあらゆる視点から手法・時期を判断すると述べ、市民への説明責任についてはホームページでの進捗公表とタウンミーティングでの直接説明を通じて果たしていくとした。

私の公約の一つでもございます市長タウンミーティングにおきましては、私の市政に関する考え方など、毎月市民の皆様に直接御説明をさせていただいているところでございます。

市長公約の数値目標・優先順位

市長は、公約の中から特定のものを選び出して優先する考えはなく、数値目標を設定する考えもないと述べ、すべての公約についてできることから一つ一つ取り組んでいくとした。

私の公約自体は、実現に向けて一つ一つ取組を進めていこうと考えておりますので、数値目標を設定するという考えもございません。

エコロジカルネットワーク・旧庁舎跡地活用

市長は、所沢市のみどりと水系がまちづくりの重要な要素であるとし、旧庁舎及び文化会館跡地周辺が環境施策において重要な位置を占めることから、当該地の活用検討にあたり庁内で情報共有・連携を図ると述べた。

旧庁舎及び文化会館跡地周辺は、環境施策において重要な位置を占めておりますことから、当該地活用の検討に当たりましては、庁内で情報を共有し、連携を図ってまいりたいと考えております。

第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略（こどもを中心としたまちづくり）

市長は、令和8年3月公表予定の第3期総合戦略において「こどもに関する内容」を重点プロジェクトの一つに盛り込む予定と述べ、こどもを中心としたまちづくりの推進によりあらゆる世代の定住・流入等を促したいとした。

私といたしましても、こどもを中心としたまちづくりを推進していくことで、こどもたちが元気に育つ環境を地域全体で支えていくことによって、あらゆる世代の定住、流入や雇用、産業の創出を促し…より多くの方々に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えている次第でございます。

円安・物価高騰への見解

市長は、円安にはメリット・デメリット双方があるとしつつ、行き過ぎた円安は市民の家計負担増に直結するため望ましくないと述べ、国・日本銀行の動向を注視しながら市長としてできることを進めると答弁した。

行き過ぎた円安は市民の皆様の家計の負担増に直結いたしますので望ましくないものと考えておりますが、国の政策や日本銀行の金融政策などの動向も注視しながら、市民の皆様お一人お一人の幸せのため、市長としてできることを進めてまいります。

物価高騰対策・重点支援地方交付金の活用

市長は、国から重点支援地方交付金の拡充通知を受け、同交付金を活用した市民への支援を進めると述べ、支援対象範囲や内容について効果・事務コスト等を踏まえ検討中であるとした。また、国が全国一律の対策を担い、市は地域の実情に応じて必要な方に支援を届ける役割を担うとの認識を示した。

必要とする方へ必要とする支援が届きますよう取り組んでまいる所存でございます。

物価高騰対策における市民の声の反映

市長は、市長への手紙や各種市内の催しを通じて市民の声を聞く機会があるとし、得られた意見を市職員と共有しながら物価高騰対策に反映させていくと述べた。

市長への手紙や出席いたします様々な市内の催しなどにおきまして市民の皆様のお声をお聞きする機会が多くございますので、いただいた御意見などを市職員と共有しながら物価高騰対策を進めてまいりたいと存じます。

高齢者支援

市長は、高齢者が能力・経験を生かして自立した生活を継続することが重要であるとし、老人福祉センター運営や介護予防・地域包括支援センター事業など各種施策を推進しており、引き続き必要な予算措置を行うと述べた。

引き続き、高齢者の皆様方が地域で生き生きと活動いただけるよう、必要な予算措置を行ってまいります。

児童虐待防止・こどもを中心とした施策

市長は、児童虐待防止を社会全体で取り組む重要課題と認識し、24時間以内の安全確認や関係機関との連携強化を行っていると述べ、「ところざわこども若者まるっとフェスタ」の初開催にも触れつつ、社会全体でこどもや子育て家庭を応援する機運を高めていくとした。

引き続き、要保護児童対策地域協議会において関係機関の連携強化に努め、子育て家庭やこどもが孤立しないよう、こどもを中心とした施策を進めてまいります。

私道の維持管理・公費負担

市長は、私道の維持管理は所有者が行うべきとの方針のもと、平成30年以来7年間にわたり公費による軽微な修繕の見直しを進め、令和6年5月受付分を最後に令和7年3月までの補修をもって終了したと述べ、今後も所有者による維持管理を求める考えを示した。

私有財産への公費負担につきましては、平成30年から、以来７年間にわたり見直しを進め、令和６年５月の受付を最後に、令和７年３月まで補修をしたものでございます。

市街化調整区域の公共交通・立地適正化計画

市長は、立地適正化計画において市街化調整区域居住者の鉄道駅周辺へのアクセス確保を目指すとし、地域公共交通計画の基本方針とともに、ところバス・ところワゴン等の公共交通ネットワーク維持が重要であると答弁した。

立地適正化計画と両輪であります地域公共交通計画における基本方針といたしまして、「地域の暮らしを支える公共交通」、「いつでも安心して利用できる公共交通」、「これからも持続可能な公共交通」を目指すとしております。このようなことから、ところバス、ところワゴンなどの公共交通ネットワークの維持も重要と考えている次第でございます。

市長への面会・広聴機能

市長は、面会については秘書室が窓口となり公務と調整しながら実施していると述べ、市長への手紙やタウンミーティングなど複数の広聴手段を通じて市民意見を聴取していると説明した。

一日に多い日では10件以上いただきます市長への手紙や、市長就任以降、毎月行っておりますタウンミーティングなど、様々な形を設けて市民の皆様方から貴重な御意見をいただいているところでございます。

既存事業見直し・財源確保

市長は、市民が必要とする事業を実施するため、市民の声を聞きながら既存事業の徹底した見直しと財源確保に取り組んでいると述べた。

市といたしましては、市民の皆様が必要とされている事業を実施するため、市民の皆様方のお声を伺いながら、既に既存事業の徹底した見直しと財源確保に努めているところでございます。

中核市移行と財政・市民サービス

市長は、給食費・医療費の無料化等の施策を進めてきたと述べるとともに、中核市移行に伴う経費は交付税で措置されるため他の市民サービスは低下しないと説明し、令和12年4月の移行を目指すと述べた。

中核市への移行に伴いまして移譲される事務権限に係ります経費は、基本的に全て交付税で措置されるものでありますことから、中核市へ移行によりその他の市民サービスが低下するものではございません。その一方で、中核市になることで市民の皆様へのサービスは大きく向上し、もっと暮らしやすいまちへとなることが可能となります。

ごみ有料化・戸別収集

市長は、有料指定ごみ袋の導入はごみ減量や処理費軽減の効果が期待される一方、処理費全額を賄うものではないと述べ、戸別収集は環境・コスト等の課題があり有料化と一体で判断するものではないとの考えを示した。

有料ごみ袋制度と戸別収集制度は、必ずしも一体で導入の是非を判断するものではないかと考えている次第でございます。 現時点におきましては、ごみ出しが極めて困難な御家庭へのふれあい収集や、粗大ごみの戸別収集などにきめ細やかな対応をするとともに、ごみ減量と資源化の推進について、将来を担うこどもたちの未来のために、市民の皆様とともに、よりよい方法を考え、取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

市民医療センター再整備

市長は、市民医療センターの再整備は現在の医療機能の継続に感染症対策等の新機能を付加するものであると述べ、建設コスト高騰による事業費増加を認識しつつも、必要な医療機能の整備を進める方針を説明した。

近年の建設コストの高騰により、当初の計画から事業費の増加が見込まれておりますが、再整備後の新病院における医療機能につきましては、いずれも公立病院として求められ、市民の皆様方のニーズに応えていくために必要なものでございます。

こども性暴力防止法への対応

市長は、こどもへの性犯罪・性暴力は決して許されない行為であるとの認識を示し、本市のこどもを中心としたまちづくりの方針に基づき、同法制度の普及に努めると述べた。

本制度の趣旨にのっとり、こどもたちの幸せのため、また、こどもを守る立場といたしまして、普及に努めてまいります。

地域特産品（ところざわ醤油焼きそば）のPR

市長は、ところざわ醤油焼きそばを所沢市が自慢できる商品の一つと述べ、市のイベント等を通じてPRしていきたいとの考えを示した。

ところざわ醤油焼きそばは、市の様々なイベントで提供されておりますので、多くの市民の方々に食べていただいて、ところざわ醤油焼きそばの評判が広まるようＰＲしていければと考えている次第でございます。