自分の街の公約を、
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条例改正（特定教育・保育施設運営基準）

市長は、就学前教育・保育に関する法律の一部改正に伴い、平成30年4月1日施行に向けて引用条文の規定整備を行う条例改正を説明した。

就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い，平成30年４月１日から施行される同法を引用する部分について，所要の規定整備を行おうとするものでございます。

条例改正（消防団員等公務災害補償）

市長は、政令改正を受けて消防団員等への損害補償に係る扶養親族加算額を改めるほか所要の規定整備を行う条例改正を説明した。

本条例に定める消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額につきまして，扶養親族加算額を改めるほか，所要の規定整備を行おうとするものでございます。

条例改正（職員定数）

市長は、議会事務局機能の強化を目的として議会の事務部局職員を増員するため、職員定数の変更を行う条例改正を説明した。

事務局機能の強化を図ることを目的として，議会の事務部局の職員を増員させるため，職員定数の変更を行おうとするものでございます。

大木中学校校舎・施設複合化

大木中学校周辺の津波浸水想定を踏まえ、校舎建て替えに際して防災機能の充実を検討する方針を示した。また、同校は適正規模校に位置づけられるとし、改築時には地域ニーズに見合った施設の複合化を検討すると述べた。

校舎の建てかえに際しては，防災機能の充実など，その機能について十分検討してまいりたいと考えております。

教育ICT環境整備・プログラミング教育

国のセキュリティポリシーガイドラインやICT整備方針の改訂を受けて全体設計の見直しが必要となったとし、平成30年度に詳細設計と第三者評価を行い、2019年度からICT機器を順次導入する予定であると述べた。また、パーソナルロボットを活用したプログラミング教育を推進するとした。

今後におきましては，平成30年度に詳細設計や第三者による評価を行い，2019年度から順次，ＩＣＴ機器の導入を進めていく予定でございます。

コミュニティ・スクール

平成23年度から市内全公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定し、学校運営協議会において地域とともにある学校づくりを推進してきたと述べ、今後も学校を核とした地域づくりを継続する方針を示した。

本市におきましては，平成23年度から市内全ての公立小中学校をコミュニティ・スクールに指定し，学校運営協議会の中で十分な協議を行い，地域とともにある学校づくりを推進しているところでございます。

高齢者の運転免許自主返納支援

高齢者による交通事故の多発を背景に、本年4月から運転免許証を自主返納した方を対象に運転経歴証明書の交付手数料を全額助成する事業を開始予定であると述べ、C-BUSでの運賃割引もあわせて実施する方針を示した。

運転免許証を自主返納する方を対象に，運転経歴証明書の交付手数料を全額助成する事業を本年４月から予定しております。この運転経歴証明書は，本人確認書類として永年使用することができ，運転免許証を返納する多くの方が，同証明書の交付を希望される状況にあります。

認知症対策・サポーター養成

認知症サポーター養成講座への累計受講者数が1万2,803人に達したと述べ、全国キャラバン・メイト連絡協議会から優良自治体として表彰されたことに言及した。今後も認知症初期集中支援チームと連携しながら多角的・一体的な認知症施策を推進する方針を示した。

本市における認知症サポーター養成講座へは，これまでの累計で１万2,803人の方に受講いただいており，こうした本市のサポーターの養成に向けた活動に対して，本年２月３日には，全国キャラバン・メイト連絡協議会から，認知症サポーター養成状況優良自治体として表彰され，本市の活動が全国的に認められたものと認識しております。

人口動向・人づくり政策

本市の人口が総人口約20万1,000人に減少しており、社会動態・自然動態ともに課題があると説明した上で、都市の活力の源は人材の育成と確保にあるとし、子育て・教育・産業・地域包括ケア等を柱とした人づくりを中心に政策展開を図ってきたと述べた。

私は，都市の活力の源は，市を支える人材の育成と確保，すなわち人づくりであると考えておりますので，市政運営に関する基本方針においては，それに資する取り組みを中心に述べさせていただいたところでございます。

地域づくり協議会・市民力向上

平成30年度末までに市内全29地域での地域づくり協議会設立を目指しており、2月末時点で25地域が立ち上がっていると説明した。また、一括交付金制度の構築に向けて地域の意見を聞きながら制度設計を進める方針を示した。

本市が想定する29の協議会に対して，本年２月末現在で25の地域で立ち上げが図られております。なお，残り４つの地域におきましても，準備委員会の立ち上げに向けた動きは進められております。

産業振興・企業誘致

電気自動車・燃料電池自動車へのシフトやIoT・AI等の技術革新を踏まえ、市内企業の次世代分野への参入を後押しするとともに、新名神高速道路の開通を活用した物流業等の誘致を進め、地域経済の稼ぐ力の好循環を促すと述べた。

平成30年度に，本市の西部地域を走る新名神高速道路が開通し，こうした交通インフラが整備されてまいりますと，物流を活用したあらゆる産業，サービスのネットワークが広がりを見せ，本市が持続的に成長していく産業ポテンシャルが飛躍的に大きくなってまいります。

若者の移住・就職促進

鈴鹿市若年者等ふるさと就職支援事業を展開する中、売り手市場の状況を背景に年間10名の就労目標を補完するため、移住費用の一部を補助する鈴鹿市ふるさと就職者等雇用支援補助金を創設して若者の移住促進に取り組む方針を示した。

事業の成果目標である年間10名の地元企業への就労を補完するため，若年者の移住費用の一部を補助する鈴鹿市ふるさと就職者等雇用支援補助金を創設して事業強化に取り組み，若者の移住促進につなげてまいります。

財政運営・予算編成

平成30年度予算では市税全体で前年度より約4億円の増額を見込む一方、地方交付税と臨時財政対策債は大きく減少すると見通し、財政調整基金から25億円を繰り入れて前年度と同程度の一般財源を確保したと述べた。財政調整基金の平成30年度末残高は約31億円となる見込みであるとした。

財政調整基金から25億円を繰り入れた上で，前年度と同程度の一般財源を確保した状況でございます。…本市の財政調整基金の平成30年度末の残高は，約31億円となる見込みでございます

市債・基金残高

市債残高は平成19年度から約63億円減少し平成28年度末に約443億円となった一方、基金残高はリーマン・ショック後への対応等により約45億円減少し平成28年度末で約114億円となったと説明した。

市債残高においては，市債発行の抑制によって，平成19年度から約63億円減少し，平成28年度末における残高は約443億円となっております。 一方で，財政調整基金，地方債減債基金に社会福祉事業振興基金などの特定目的基金を加えた基金の残高は，リーマン・ショック後への対応の影響等により，約45億円減少し，平成28年度末で約114億円となっております。

学力向上・教育成果

全国学力・学習状況調査において本市と全国平均との差が徐々に縮まり、緩やかな上昇傾向にあると市長が述べた。今後も学力向上支援員の配置や授業改善を継続し、知・徳・体にわたる生きる力を育むとした。

全国学力・学習状況調査における10年間の推移を見ると，本市と全国平均との差は徐々に縮まっており，学力向上支援員の配置や学力調査を活用し，課題を克服するための授業改善の取り組みを進めてまいりましたところ，緩やかではありますが上昇傾向にあります。

防災・減災対策

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70〜80%に更新されたことを踏まえ、地域防災計画の継続的な見直しや消防団への大規模災害対応団員の任用、火災防御計画の策定などを進めると述べた。

本年２月に更新され，今後30年の間に発生する確率が，これまで70％程度とされていたものが，70％から80％に更新をされたことから，以前にも増してその対策が喫緊の課題となってきております。

公共施設マネジメント

多くの公共施設が一斉に更新時期を迎える状況を踏まえ、平成27年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき保有量適正化・運営管理適正化・長寿命化の3視点で取り組んでいると述べ、国の求める個別施設計画策定に向けて中長期的な方向性を検討していくと示した。

今後は，公共施設等総合管理計画の方針などを踏まえ，施設の現状や社会情勢等を分析し，個別施設の方向性等の検討を行い，公共施設全体のマネジメントについて，総合的な観点から中長期的な方向性を検討してまいります。

トータルマネジメントシステム・行政力強化

個別のマネジメントシステムを総合計画推進のために一体的に連携させるトータルマネジメントシステムの構築に取り組んでいると説明し、人事評価制度（平成28年度本格導入）を含む各種システムを機能させることで職員力・組織力を高めると述べた。

各種マネジメントシステムを総合計画の推進のために一体的に連携させ，より成果を上げるための仕組みとして再構築し，運用しているところであり，今後も常にシステムの見直し，改善を図りながら，さらなる行政力の向上を目指して取り組みを進めてまいります。

職員力・組織力の強化

鈴鹿市人材育成基本方針に基づき行政のプロフェッショナルとしての人材育成を進めるとし、職員一人一人が説明責任を果たすことが市全体の信頼につながるとの認識を示した。市長自らがリーダーシップを発揮し、所属長によるマネジメントを充実させることが不可欠であると述べた。

職員一人一人が，その果たすべき役割を全うし，そして，しっかりと説明責任を果たしていくことが求められているものと考えております。市民の皆様や市議会議員の皆様に対しましても，それらを一つ一つ積み重ねることで職員としての信頼を得ることとなり，それが，ひいては鈴鹿市全体の信頼にもつながっていくものでございます。

水道・下水道事業の経営基盤強化

老朽化に伴う耐震化更新費用の増加や未普及解消への投資集中が必要であるとし、中長期的な経営戦略を策定して施設・財務の経営基盤を強化し、安定的な事業継続を図ると述べた。平成30年度から水道・下水道の使用料金を値上げするとも説明した。

中長期的な視野に立った経営戦略を策定し，施設，財務などの経営基盤の強化を図り，水道及び下水道事業が将来にわたり，安定的に継続できるよう取り組みを進めてまいります。

市内高等学校への工業学科設置

ものづくりのまちを継承する人材育成・若年世代の流出抑制を目指し、三重県への要望活動の結果、三重県立稲生高等学校においてモータースポーツ類型が自動車工業類型に変更されたと説明した。さらなる工業課程設置に向けて関係者との協議を継続していると述べた。

平成27年度から三重県に対しまして，工業に関する学科の設置に向けて要望活動を実施しており，その結果，本年度，三重県立稲生高等学校においてモータースポーツ類型が自動車工業類型に変更され，工業科目及び単位数の増加，工業の専門教員の新たな配置など，専門的に工業に関する教育を受けることができる環境が充実してきたところでございます。

農水産業・地産地消

平成29年12月に改定した鈴鹿市地産地消推進計画の推進により農林水産物の消費拡大と6次産業化を促進すると述べた。また、新規就農者の支援育成にあわせ、ゴマや飼料用米の種子購入費等を新たに補助し、農業者の経営向上を図る方針を示した。

新たにゴマや飼料用米の種子購入費等を補助することにより，本市の主要作物として特産物化，産地化につなげ，農業者の経営向上の軸となる作物となるよう，推進に努めてまいります。

子ども医療費の現物給付拡大

昨年4月に県内初として3歳までの子供に窓口無料化（現物給付）を開始したと説明し、2019年4月から現物給付対象年齢を小学校就学前の6歳まで拡大する方針を示した。平成30年度はその準備を進めるとした。

本市といたしましては，現物給付の対象年齢を2019年４月から，現行の３歳までを小学校就学前の６歳までへと拡大することとしたところでございます。

介護保険・国民健康保険制度

平成30年度から鈴鹿亀山地区広域連合による第7期介護保険事業計画が開始されるとし、所得に応じた費用負担への配慮と介護給付の適正化に取り組むと説明した。国民健康保険については三重県において財政の一元化が開始されるとし、医療費適正化と収納率向上に努めると述べた。

国民健康保険制度については，国民皆保険を支える持続可能な制度とするため，平成30年度から財政の健全化を目的に，国から本格的に財政支援が実施されるとともに，三重県において国保財政の一元化が開始されます。

人権施策の見直し

平成30年度に鈴鹿市人権擁護に関する施策基本方針の見直しを行うとし、LGBTの問題など人権課題の多様化・複雑化に対応するため、行政として取り組むべき人権施策の追加等を行う予定であると述べた。

平成30年度におきましては，その後の社会情勢の変化や人権施策の新しい動向を踏まえながら方針の見直しを行うものであり，例えば性的指向を理由とした差別や性同一性障害，いわゆるＬＧＢＴの問題など，人権課題も多様化，複雑化してきている中，行政として取り組むべき人権施策の追加等を行う予定でございます。

予算編成の見える化

総合計画2023の初年度である平成28年度予算から全事務事業を実行計画と位置づけて計画と予算を連動させてきたと述べ、今後も予算編成の考え方から事業内容・執行過程・決算に至るまでわかりやすい資料の提供に努めると示した。

総合計画2023の初年度である平成28年度予算からは，全ての事務事業を総合計画の実行計画と位置づけ，総合計画と予算編成を連動させることにより，総合計画と予算の関係をわかりやすくお示しし，財政的な裏づけのもとで，総合計画を着実に推進していくことといたしました。

C-BUS運賃割引・交通施策

本年4月1日から、C-BUS利用時に運転経歴証明書を提示した場合に本人と同伴者1名の運賃を半額とする割引制度を開始する方針を示し、高齢運転者の交通事故防止と外出支援の一助とすることを期待していると述べた。

Ｃ－ＢＵＳを利用される際に運転経歴証明書を提示いただきますと，御本人に加え，同伴者の方１名の運賃が半額となります。このバス運賃の割引制度を運用開始することで，高齢運転者の交通事故防止と外出支援の一助となるよう期待しているところでございます。

新名神高速道路・交通インフラ整備

平成30年度完成予定の新名神高速道路三重県区間の開通により国内外アクセスが向上し、スマートインターチェンジ周辺の企業誘致や雇用創出を西部地域活性化の起爆剤として期待していると述べた。リニア中央新幹線については三重県や周辺都市と連携しつつ動向を注視する方針を示した。

（仮称）鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジも完成しますことから，インターチェンジ周辺の企業誘致や新たな雇用の創出を見据え，西部地域活性化の起爆剤として大いに期待をしているところでございます。

南海トラフ地震・備蓄物資整備

想定避難者数1万2,000人に対し2023年度を目標に現在の約1万5,000人分の備蓄から延べ2万4,000人分（2日分）へ計画的に充実させる方針を示した。また、地域防災計画の見直しを毎年実施しており、本年2月に南海トラフ地震関連情報への対応計画を新たに追加したと述べた。

非常食につきましては，2023年度を目標に，現在の約１万5,000人分の備蓄から，想定避難者数の２日分に当たる延べ２万4,000人分へ計画的に充実させる方針であり，高齢者の方々への対応や経費等も考慮して必要量を確保してまいります。

治水・浸水対策

北長太川・稲生新川の改修整備を進めるとともに、金沢川を下水雨水幹線に変更し2020年度完成を目標に整備を進めていると説明した。平成30年度を目標に鈴鹿市総合雨水対策基本計画の策定を進め、総合的な視点から浸水被害の軽減を図ると述べた。

現在，本市におきましては，市内の治水・浸水対策のさまざまな課題に総合的な視点から対応するために，鈴鹿市総合雨水対策基本計画の策定を平成30年度を目標に進めております。

不登校対策

平成30年度から不登校対策アドバイザー1名を教育委員会事務局に配置し、スクールライフサポーター（5名増員し20名）や不登校対策教育支援員の活動を調整・強化する方針を示した。

不登校対策の強化を目的に，平成30年度から不登校対策アドバイザー１名を教育委員会事務局に配置いたします。これは，かねてより小学校に配置しておりますスクールライフサポーターや，中学校に配置しております不登校対策教育支援員がより有効に活用されるよう，助言，コーディネートなどを行うものでございます。

健康マイレージ事業

40歳以上の市民を対象に、特定健康診査や各種がん検診の受診等の健康づくりの取り組みをポイント化する健康マイレージ事業を実施し、生活習慣病予防と健康寿命の延伸を図ると述べた。

健康づくりの重要性を広く市民に普及啓発するとともに，生活習慣病を予防し，健康寿命の延伸を目的としておりますことから，生活習慣の改善や健康増進に向けての取り組みなどが必要な40歳以上の成人の方を対象とする予定でございます。

シティセールス・情報発信

シティセールス特命大使との連携強化を図るとともに、ツイッター・フェイスブック等のSNSを活用した情報発信を継続すると述べた。市ホームページについては本年度中にスマートフォン対応とアクセシビリティ対応の運用を開始する予定であるとした。

本年度中には運用を開始いたしますので，より多くの方々に御活用いただけるものと考えており，今後もインターネットを活用した効果的な情報発信に取り組んでまいります。

観光振興・インバウンド対策

F1日本グランプリ第30回記念大会に向け、多言語表記や通訳ボランティアブースの充実等のおもてなし事業を実施すると述べた。また、人流解析調査業務委託によって観光客の動向を把握し、周遊モデルルートの作成や誘客につなげる方針を示した。

市内各所にＷｉ－Ｆｉパケットセンサーを設置し，人の動きを解析する調査でございますが，設置されたポイントで，どこから観光客が来ているか，滞在後どこへ行かれるのかなど，エリア単位での人の動きを調査分析することで，本市におけるホットスポットを把握した上で，観光客の周遊モデルルートの作成やターゲットの絞り込みを行い，外国人観光客だけでなく，多くの方々の誘客につなげてまいりたいと考えております。

防犯カメラ・通学路安全対策

平成29年度に近鉄平田町駅前周辺に防犯カメラを設置し、平成30年度は近鉄三日市駅と千代崎駅周辺に設置予定であると述べた。通学路の防犯カメラ設置については鈴鹿警察署・教育委員会と情報共有しながら今後の対応を検討するとした。

初年度である平成29年度は，近鉄平田町駅前の周辺に設置しており，平成30年度は，近鉄三日市駅と千代崎駅の周辺に設置をする予定でございます。

大規模災害対応団員（消防団）

バイクに精通したライダーを大規模災害対応団員として任用し、被災地の情報収集・安否確認・物資運搬を担わせることで消防団の機動的な体制強化を図ると述べた。身分は非常勤の特別職公務員とし、公務災害補償は団員と同等とするとした。

今回組織する大規模災害対応団員は，地区分団員が高度で専門的な技術を要する消火や救助活動に専念できるよう，大規模災害時に限定して出動し，被災地域の情報収集や安否確認，被災地への物資・資機材の運搬を担い，消防団の災害活動を補完する団員と考えております。